冬期の除雪支援（高齢者等）と通学路の安全確保について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「冬期の除雪支援と通学路の安全確保について」であります。ご質問にありますように、この冬は、全道的に例年にない大雪に見舞われ、帯広測候所によりますと十勝地方におきましても、昨年 12 月から本年２月までの帯広市における降雪量の累計が 181 センチと、平年の 143 センチを大きく上回っているとお聞きしているところであります。加えまして、平均気温が例年を下回って推移しているため、本年２月の最大積雪深度が 72 センチで平年の 54 センチより 18 センチも多いという状況であり、各世帯の除雪作業につきましてもご苦労されているものと推察いたしているところであります。ご質問の１点目、「自力で除雪困難な世帯の把握について」であります。大雪の中、除雪がなかなか大変な高齢者世帯などの雪かきを隣近所の方々が助け合っている光景を見かけることがあります。こうした近所づき合いが、地域で生きることの支えにもなっているものと考えておりますが、地域全体の高齢化が進む中で、今後はこうした助け合いも一層困難さを増していくものと懸念いたしております。本町におきましては、自力で除雪困難な世帯に関する調査を実施いたしておりませんが、幕別地域におきましては、みずから除雪を行うことが困難な高齢者世帯などに対しまして、社会福祉協議会が実施いたしております「歳末助け合い特別除雪サービス」の対象世帯が本年度は 20 世帯で、忠類地域におきましては、町が実施いたしております「忠類地域除雪サービス」の対象世帯が 18 世帯という状況であります。また、今年度において高齢者就労センターに冬期間を通して除雪作業を依頼している高齢者のみの世帯は 77 世帯であり、そのうちの 60 世帯は自力で除雪を行うことが困難な世帯であるとお聞きいたしております。今年度に申請を受けた協働のまちづくり支援事業の中の雪かき支援は、現在のところ２公区４世帯であり、これらを合わせますと、町で把握している除雪困難世帯数は、およそ 100 世帯と見込んでおります。ご質問の２点目、「協働のまちづくり支援事業の公区助け合い活動支援事業の周知について」であります。協働のまちづくり支援事業は、暮らしやすい地域社会の実現を目標に掲げ、住民と行政とが知恵と力を出し合いながら地域の課題を解決するため、協働のまちづくりを推進していこうとの趣旨から、平成 16 年２月に 12 人の公区長にご協力をいただき、「協働のまちづくり検討委員会」を組織したのが始まりであります。検討委員会では先進地視察を行いながら制度のあり方の検討を行い、翌 17 年１月から、雪かき支援などの「公区助け合い活動支援事業」を先行的に実施し、平成 17 年４月から本格実施に移行いたしました。ご質問の制度の周知についてでありますが、協働のまちづくり支援事業は、公園などへの花の植栽を除いて公区としての活動を支援の対象としておりますことから、公区の代表である公区長が参加される春と秋の公区長会議において、毎年、協働のまちづくり支援事業の改正内容などを中心にお知らせし、公区での実施に際しての参考にしていただいております。また、町のホームページにおきましても、「暮らしの情報」の中に制度の概要を掲載しておりますが、あわせまして、今後は広報誌などで支援事業を活用した公区活動の紹介記事を掲載するなどして、制度の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「除雪ボランティア活動への働きかけとその実態について」とご質問の４点目、「パートナーシップ制度や住民主体の福祉除雪について」、関連がありますので、あわせてご答弁させていただきます。本町の協働のまちづくり支援事業の雪かき支援につきましても、公区において地域住民がボランティアで協力し合って、同じ地域の困っている住民を助け合うものであり、美幌町のたすけあいチームによる除雪ボランティア活動と同様の仕組みであり、ご質問の２点目でお答えしましたとおり、これまで各公区に対しまして事業の実施について働きかけを行ってきたところであります。このほか、本町では、札内若草町におきまして、地域の高齢者などの暮らしを支援する「お助け隊」や江陵高校の生徒による除雪ボランティア活動が行われております。現在、協働のまちづくり支援事業の雪かき支援につきましては、取り組んでいただいている公区が尐ない状況でありますが、今後、さらに高齢化が進んでいく状況にあって、自力で除雪が困難な世帯が増加することが予想されますので、地域住民の協力によって、冬期間の安心して暮らせる地域づくりを進める上におきましても、本事業は重要な役割を果たすものと認識いたしているところであります。ご質問にありました美幌町の住民有志のボランティアによる除雪活動につきましては、本町の公区に当たる自治会が、自治会ごとに除雪作業を担う有志を募り、たすけあいチームと呼ばれる組織をつくって、自治会内の高齢者世帯や障害者世帯の除雪作業を行った場合、美幌町社会福祉協議会が地域福祉活動支援事業として、一冬１戸につき 2,000 円を交付するというものであります。現在、美幌町には 67 の自治会があり、33 の自治会において「たすけあいチーム」を組織しており、そのうち 29 の自治会において除雪支援を実施しているとお聞きいたしております。今後、幕別町社会福祉協議会とも連携いたしまして、美幌町などの先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「就労センターを活用した助成金制度の創設について」であります。ご質問の１点目で触れましたが、社会福祉協議会が実施している「歳末助け合い特別除雪サービス」につきましては、民生委員の意見をお聞きして決定いたしました 65 歳以上のみの世帯または身体障害者手帳１級の方のみの世帯で、生活保護基準と同等程度の低所得で、みずから除雪を行うことが困難な世帯の除雪を高齢者就労センターが実施し、社会福祉協議会が高齢者就労センターに除雪作業費を助成する制度であります。今後におきましても、社会福祉協議会と連携して制度のあり方の協議を進めるとともに、民生委員の協力のもと制度が一層効果的に運用されるよう、周知などに努めてまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「落雪等危険箇所の点検と対忚について」であります。通学路に指定されている幹線道路の交差点につきましては、新雪除雪を行った後に、引き続き拡幅除雪を実施いたしておりますが、交差点付近に堆積された雪により交差点内の見通しが悪くなっている場合には、雪山の切り崩しを実施し見通しを確保するよう取り組んでおります。また、家屋からの落雪についてでありますが、家屋の所有者には、屋根からの落雪などが隣地等へ危害を及ぼすことのないよう、管理者としての責任が課せられており、また道路への雪出しは交通の妨げにもなり危険でありますことから、雪を道路に出さないよう、町では広報誌を通じご協力を呼びかけております。しかしながら、年に数件は屋根からの落雪が車道や歩道にまで到達する事例が見受けられますことから、それらにつきましては家屋の所有者などに対して、屋根の雪おろしや雪止めの設置についてお願いしているところであります。今後も、通学路の安全確保などにつきましては、地域住民の皆さんにもご協力をいただきながら、万全を期してまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。ご質問の２点目、「体罰問題について」であります。ご質問にもありましたように、大阪市立桜宮高校バスケットボール部の主将が体罰を受け自殺した事件を発端に、学校教育はもとより、スポーツ界においても、体罰が大きな社会問題となっているところであります。こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましても、改めてこの問題の深刻さを再認識するとともに体罰防止の啓発に努めているところであります。ご質問の１点目、「体罰に関する所見について」であります。学校教育における体罰については、学校教育法第 11 条において「校長及び教員は、教育上必要があると認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定められているところであります。なお、この法令で言う体罰とは、殴る、蹴る、長時間正座させるなど、懲戒の内容が身体的性質のものである場合とされております。体罰は、児童生徒の人権や人格を侵害する行為であるとともに、自発的に思考・決定する力を抑制してしまうことから、教育効果の観点からも期待できないものと認識しており、さらには法令により禁じられていることからも、いかなる理由があっても決して許されるものではありません。また、言葉の暴力につきましては、学校教育法における禁止規定がないものの、児童生徒の向上心や自尊心を損なうことはもとより、児童生徒と教員との人間関係を崩してしまうものでもあると認識しているところであります。次に、ご質問の２点目、「体罰に係る実態把握について」であります。各都道府県教育委員会が文部科学省からの依頼通知である「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」を受け、北海道教育委員会から本調査につきまして、第１次報告と第２次報告が求められているところであります。いずれの報告も、平成 24 年４月から平成 25 年１月までに発生した体罰の状況等を把握するものであり、第１次報告では教育委員会や学校が把握している内容を、第２次報告では児童生徒と保護者が直接、調査票に記入した内容について確認し、報告するものであります。第１次報告の内容につきましては、調査の結果、体罰は１件も発生しておらず、その旨を既に報告しているところであります。第２次の報告につきましては、各学校から教育委員会に調査票の届く最終期限が３月 13 日までとなっておりますが、現在、届いている分について開封、確認作業を開始し、疑わしい事案があった場合には個々の事実を確認した上で、教育委員会としてその結果を取りまとめ、４月上旪には北海道教育委員会に報告することとなっております。したがいまして、児童生徒、保護者を対象とした調査による実態の把握については、いましばらく時間を要するところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。次にご質問の３点目、「体罰防止に向けた取り組みについて」であります。学校における体罰をなくし、子供たちが安心して学校生活を送ることができるようにするためには、まず教員一人一人が体罰に関する正しい認識を持ち、児童生徒を納得させることができる指導力を高めていくことが大切であります。そのため、各学校では、例えば、問題を起こす児童生徒に対する指導のあり方や教育相談的手法を用いた生徒指導などを取り上げた校内研修、初任者研修、経験者研修等を実施し、体罰を見過ごすことがない学校体制を整えることが大変重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、これまでも、定例校長会議や学校教育指導訪問等において、服務規律の徹底を初め、児童生徒や保護者の苦情が校長まで届く校内体制の整備や、教育委員会に対する報告義務の徹底などについて指導しているところでありますが、改めて教育委員会と学校とが一体となり、体罰防止を含め、諸問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁の前段で申し上げましたように、町自体ではこうした自力で除雪ができない世帯の調査ということ自体はやってはいない、その中で、拾える範囲の中から拾ったものがおよそ 100 世帯ということですから、お話ありましたように、私どもの町の中で、隣の除雪を隣の方がやってあげる、そういったことは、ざらにあるのだろうと思います。ですから、100 世帯が全てではもちろんないと思っていますし、恐らく倍も３倍も、もっとあるのだろうというふうに思いますけれども、把握をしている範囲の中では、今の数字はこの数字だということでご理解をいただければと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

除雪問題については、特別な調査をしていないのが実情であります。ただ、答弁書でも申し上げましたように、だんだん高齢化が進んでいく中にあっては、今後いろんな場面でこうした問題、除雪のみならず高齢者にかかわる問題というのは出てくるのだろうというふうに思いますので、そうした老人対策の中で除雪問題も当然、今後、取り上げながら対忚に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

要援護者の関係につきましては、今年１月から２月にかけまして、民生委員さん、または広報等におきまして周知を図りまして、今のところ 149 名の方から申請が上がっているという状況でございます。まだ最終的な把握は今年度いっぱいということですから、今月いっぱいまでに、それぞれまた申請が上がってくると思います。これ以上、149 以上ふえるというふうに思いますけれども、現状ではそのような状況になっております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

除雪の場合、これはいわゆる町がこの体制をつくる、その問題の根っこには、やはり隣近所、地域の方々のご協力を得るということが一番私は大事でないかなと。どこも同じように雪が降って、今言うように、一番先に道をあけて通行あるいは出口を確保する、そういったことについては、まずは地域の方の協力をお願いする、あるいはそれ以外の福祉にかかわる除雪制度を利用していただく、さらにその制度を我々は充実していくことが大切なのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

支援事業の内容について、広報に全く載っていないということではありません。今までも何回か広報にも出させていただきました。ただ、先ほども言いましたように、事業自体実施するのが公区ですから、その公区長に、まずは毎年例えば内容はこういうふうに変わりましたというようなことの報告を兹ねてお願いをしたり、ご協力をいただいているということで、全く周知をしていないということではありませんし、それぞれによって公区内、あるいは公区長さんが公区の総会ですとか、いろんな場面において、そういったことを伝えていただいているというのが現状であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

別に公共的なものだけに使うということではありませんし、地域内の排雪をやっていただく、大変ありがたいことだというふうに思っております。ただ、なかなか公区内でもそういった作業をされる方、出動していただく方ということがいろいろ難しい面があるのかなというふうに思っていますけれども、後段お話がありました、より効率的な活用ができるような体制づくり、あるいは制度については十分検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いろんな町村によっては、それぞれ助成制度があるのだろうと思いますけれども、私どものところでは今の段階で、例えば農道に吹きだまりができたときに農家の方に出動していただいて吹きだまりをよけていただく、これらについて助成するというような考えは持っておりません。農業者の皆さんのお力におすがりをしたいなというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるように、除雪機の対忚、あるいは地域の皆さんにお願いするのに、町として、あるいは社会福祉協議会なんかにもお願いし、あるいは民生委員協議会とも連絡をとりながら、どういう方法がいいのか、そういう制度をより充実させていくことは、これからも大事なことだろうというふうに思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

江陵高校のほうに確認はしておりませんけれども、江陵高校は長くからボランティア活動について、一生懸命取り組まれているというようなことでございます。ボランティア保険というのは、安い単価の中で掛けられるというお話もありますので、多分そういった対忚というのは、学校側としてとられているのではないかなと思いますが、確認しておりませんので、後ほど確認して、またお話をさせていただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

この事業、今お話ありましたように、社会福祉協議会の事業でありますから、町の広報に載った経緯があるかどうかまではわかりませんけれども、それは社協だより等にはもちろん載っているのだろうと思いますし、先ほど言いましたように、これらについては民生委員さんの協力をいただくということでありますので、そうした会議等で周知を図っているという状況であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私が多い尐ないと言うのは、なかなかそれは判断はできないわけでありますけれども、民生委員の皆さんが実態を把握した中で、こうした結果が出ているのだろうというふうに思いますので、もしもっと多くなれば、それだけまたそういう人たちが救われるのかなという思いはありますけれども、今の段階では、民生委員さんのご協力をいただきながら、この事業を進めているという状況であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

町が直接一戸一戸出向いて把握するというのは、なかなか難しいということだというふうに思いますし、民生委員さんにお願いするということは、これはもちろん町が事業を実施するために、その手法として民生委員さんに協力をお願いするということでありますから、決して町は全く関係ない、民生委員さん方が勝手にやっているのだということでは決してありませんので、町も民生委員さんと一緒にお力をいただきながら、町として事業を進めている。今度は社会福祉協議会でありますけれども、そうしたことで進めているということでありますので、ご理解をいただければと思います。

答弁　土木課長 角田和彦（土木課長は2013年3月まで）

幹線道路、特にほとんどの場合が、通学路は幹線道路の歩道が指定されているわけなのですけれども、その部分につきましては、答弁書にありますとおり、１次除雪の後に交差点付近の積雪が高くなっている場合につきましては、雪を切り崩すようなどして見通しは確保しております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

あくまでもこれは例えば住宅、建物を所有している方の責任でありますので、こちらからはあくまでもお願いをすることしかできないわけですね、強制力が全くないわけですから。ただ、危険ですよということはお知らせをしておりますけれども、その後の確認をしても、まだ雪おろしをしていない場合には、再度お願いするケースもございますけれども、ただ、強制力は持っておりませんので、あくまでもお願いで終始をしてしまうというのが実態であります。なお、雪おろし等がなかなか困難な場合には、例えば歩道ではありますけれども、ある程度の囲いをしていただいて、なるべく屋根のそばを通行できないようなことも家主さんにはお願いをするケースもございます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

いじめと同じように本人が感じた場合については、暴力とするというような考え方については、確かに体罰そのものにおきましても、定義自体が明示されておりません。したがいまして、それを今、教育再生実行会議においては、体罰について一定の基準をつくろうということから、事例を示そうと、事例を示して、というような方向で議論がなされているようであります。いずれにいたしましても、体罰と同じように子供たちの心を傷つける重大な案件でございますので、言葉についても事例を示すなど等配慮しながら、そのうちガイドラインが示されるかと思いますが、言葉のほうについてはまだよくわかっておりません。示された内容において事例を研究するなどして、そのことが暴力に当たる、私どもはそう思っておりますので、そのような視点に立って指導をしていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

第１次報告におきます体罰はなかったという報告をいたしております。したがいまして、町教委のほうから処分内申をするなど体罰の処分についてはございません。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

今、開封調査中でありますが、そのような事態が生じた場合については、今現在チームをつくって検討している最中であります。このチームの判断と教育委員会の判断のもとで、疑わしいあるいは体罰に当たるといった場合については、町教委から事実報告を求めて内申をすると。そのことによって新たな処分が出てくるというようなことも考えられますが、今のところまだ事実解明、その他もろもろの関係につきましては確認中であるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

桜宮高校につきましても、スポーツにおけるエリート校であります。いろんな背景があろうかと思いますが、特に中学校の部活動における学校教育の基本的な考え方とスポーツを奨励するスポーツ教育に徹するというような部分の、基本的な違いがございます。部活の学校教育における目標につきましては、生涯にわたり豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てるということであります。ところが、現実は、部活動の延長線上でアスリートが、あるいはオリンピック選手がというようなことが現代社会においてございます。しかも、大学あるいは高校においてもスポーツ推薦枠というものもございます。したがって、保護者や子供たちも一定の、暴力とは言いませんが、厳しい指導を求める、そんなような体質が旧態依然としてございます。そのことが今の大きな議論になっているところだというふうに思います。ただ、その基準、どこまでどうすることが体罰に当たるのか、非常に社会情勢によっても考え方が違ってまいりますし、裁判事例等も見ましても、処分内容において差異があるように私も感じております。いずれにしても、スポーツの基本的なあり方、また今、一部活動においても見直す必要があるのではないかというふうに感じてもいるところでもあります。