住みなれた地域で暮らせる仕組みづくりを

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。「住みなれた地域で暮らせる仕組みづくりについて」であります。住みなれた地域で暮らしたい、これは多くの町民が望まれており、「幕別町地域福祉計画」と「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2012」においては、「高齢者が健康で生きがいを持って生活し、住みなれた地域で自分らしく、尊厳が失われることなく、安心して生活できる仕組みづくり」を目標に掲げ、高齢者福祉の向上に取り組んでおります。ご質問の１点目、「高齢者福祉の実態把握について」であります。初めに、「介護保険から見た高齢者の健康について」でありますが、65 歳以上の第１号被保険者に占める要支援・要介護者の認定率は、介護保険制度が始まりました平成 12 年度では 10.6％でありましたが、高齢化の進展と制度の浸透とともに平成 25 年２月末現在では 18.8％という状況になっております。介護度の内訳では、日常生活で一部介助や支えが必要な要支援者の人数が平成 12 年度の 78 人から、平成 25 年２月現在では 374 人で約 4.8 倍に、また要介護３では、38 人から 168 人で約 4.4 倍、要介護４では 42 人から 163 人で約 3.9 倍となっており、地域の中で、何らかの健康不安を抱え、さらには食事や排せつ、移動など多くの介助が必要な方々も増加いたしております。次に、「地域包括支援センターにおける高齢者生活実態把握の手法と内容について」であります。介護認定を受けていない 65 歳以上の方には、基本チェックリストを用いた介護予防生活実態調査を毎年実施し、高齢者の方々の生活状況を確認いたしております。実施方法の内容は、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳の方につきましては、調査票の郵送による調査を実施しておりますが、回答いただけない方につきましては、民生委員の皆さんのご協力を得て、個別訪問による回答への働きかけなどの声かけをしていただいております。また、82 歳、84 歳、86 歳、88 歳、90 歳以上の方につきましては、地域包括支援センターの保健師と在宅介護支援センターのケアマネジャーが、個別訪問により調査項目に沿って確認を行い、調査結果の内容を基に介護認定の手続や必要なサービスの調整、介護予防事業の紹介を行うなど、身近な相談機関として高齢者の生活実態の把握に努めているところであります。次に、「災害時要援護者登録制度について」であります。小川議員のご質問にお答えいたしましたように、町では、災害時弱者の方々の支援体制を確立するため、平成 20 年度から 75 歳以上の方のみの世帯、要介護３以上で在宅において生活されている方、身体障害者手帳の交付を受けている方などから、申請のあった方を災害時要援護者台帳に登録しております。その情報は、公区、自主防災組織、民生委員と共有し、災害時における安否確認や救助、避難支援のほか、日ごろからの見守り活動に役立てていただくよう協力をお願いいたしているところであります。本年１月から、登録者の追加を行うなど台帳の見直し作業を進めておりますが、３月１日現在で 149名の方が登録されており、作業が完了次第、公区等に情報を提供し、再度、登録の必要な方の漏れはないかなどについて確認を行い、より正確な情報の把握に努めてまいります。ご質問の２点目、「高齢者が安心して地域で生活できる施策について」であります。初めに、「除雪支援など冬季間の生活支援」についてであります。小島議員のご質問にお答えいたしましたように、高齢者など自力で除雪が困難な世帯に対する支援につきましては、協働のまちづくり支援事業における公区の助け合い活動支援事業の雪かき支援と、忠類地域において忠類地域除雪サービスを実施いたしております。本年度、これらの事業によって除雪の支援を行っている世帯は、協働のまちづくり支援事業で２公区４世帯、また忠類地域除雪サービスで 18 世帯となっております。また、幕別町社会福祉協議会では、幕別地域におきまして、20 世帯を対象に歳末助け合い特別除雪サービスを実施されております。次に、「外出支援への考え方と対策について」でありますが、外出支援サービスにつきましては、リフト付きワゴン車による外出支援は 65 歳以上で、１・２級の身体障害があり通常の車両への乗りおりが困難な方を対象に、また通常のワゴン車では 65 歳以上の単身または夫婦世帯で身体虚弱等の理由により公共交通機関の利用が困難な方を対象に、いずれも２カ月に５回を限度に実施いたしております。ワゴン車の運行は乗り合い方式が基本で、登録後に予約を受け運行を調整しておりますが、現在 211人の登録があり、23 年度の実績では 196 人、1,960 回のご利用をいただいております。一方、介護認定者の方は、平成 15 年の介護保険法の改正以後、要介護１以上の方が介護タクシーを利用した際に乗降介助の介護報酬が認められましたことから、通院についてはケアプランに沿って介護タクシーを利用されております。今後におきましても、対象者の方の個別の状況に十分配慮しながら、公共交通機関の利用が困難な方にとって安心のできる移動手段としての役割を果たしてまいりたいと考えております。次に、「市民後見人の養成と活用について」であります。新年度におきましては、成年後見制度の利用を必要とする高齢者や障害者の権利を擁護し、地域での生活を身近な町民が支える仕組みづくりを目的に、その必要度の実態把握を実施するとともに、町民の皆さんに広く関心を持っていただくため、スタートアップ研修会を開催し、その後、希望者を募り北海道との共催において、「市民後見人養成研修講座」を開催してまいります。また、今年度に研修を実施した帯広市、音更町とも協議を行い、市民後見人の利活用や事後研修などについて、広域的な対忚も検討してまいります。次に、「日ごろからの見守り体制について」であります。高齢者の孤立死などを防ぎ、地域で安心して生活していくためには、日ごろから高齢者と地域住民とのコミュニケーションを確保して、地域全体で見守ることが大切なことであると認識いたしております。とりわけ、民生委員の日常活動が最も効果があるものと考えており、高齢者宅などへ定期的に訪問していただき、健康面や生活上の悩みなどについてお話を聞いていただくことに加え、公区長との連携のもと災害時要援護者台帳を活用し、災害時だけではなく、日ごろからの地域の見守り活動に役立てていただくよう協力をお願いいたしております。昨年５月には、町内を巡回する新聞販売店のほか、北電やガス供給事業者など 13 事業所に対しまして、何日もカーテンが閉まっている、新聞がたまっているなどの異変を感じた場合には、町に連絡をいただくよう要請をいたしました。また、10 月には、コープさっぽろと高齢者等の地域見守り活動に関する協定を締結し、宅配サービスで定期的に地域を訪問している職員が、宅配サービス利用者を初め周辺の住宅においても見守り活動に協力していただいております。このほか、包括支援センターにおいては、介護認定調査や高齢者の実態把握、介護保険の補完事業の相談など、年間で延べ 3,200 人のお宅に訪問しておりますが、その際には、日ごろの健康上の問題のほか生活上の悩みなどに対する相談を行うとともに、何か心配ごとがあった際には連絡をいただけるようお伝えしており、一定の見守り機能の役割も果たしているところであります。現在、包括支援センターでは、高齢者がよく訪れる内科、歯科医院、商店、銀行、郵便局等を見守り協力機関として登録をお願いし、日ごろの業務の中で包括支援センターを PR していただくとともに、異変を感じた時に通報等をいただけるよう、高齢者の見守りに関するネットワークの構築について検討を進めているところであります。ご質問の３点目、「高齢者のボランティア活動について」であります。初めに、「地域サロンの活動実態について」であります。近年、地域住民が自主的に運営し、身近な場所で気軽に集まり、仲間とのおしゃべりなどで交流し、楽しく過ごせる地域サロンが注目されております。高齢者や障害のある方の外出機会をつくることにより生活にメリハリがつき、地域の人と会って話をすることにより悩みごとの解決につなげる相談もでき、またゲームなどで適度に体を動かすことで、脳や筋力の活性化につながり、介護予防にもなるものと評価されております。さらには、お互いに健康状態や安否の確認なども行うため、地域における見守りの役割も担うもので、地域のきずなが深まるとともに支え合う気持ちが高まり、地域で暮らす安心感も増すものと考えております。本町におきましては、町のリハビリ教室に協力いただいていたボランティア団体の皆さんが中心となって、平成 21 年８月に「でんでん虫サロン」が開設され、その後、平成 23 年２月には、初めて地域の高齢者が主体となった「あさひまちサロン」が活動を始め、現在までに六つの地域サロンが開設されております。町では、開設の準備段階におきまして、地域の相談に忚じ、アドバイスをさせていただくなどの支援を行っており、開設に至った場合には、社会福祉協議会を通じて、開設に要する経費として１万円、運営経費といたしましては、サロン１回につき 1,000 円、年 48 回を限度に助成をいたしております。今年に入り、さらに２カ所で開設の動きがありますことから、今後とも引き続き、社会福祉協議会と連携いたしまして、地域サロン開設について支援してまいりたいと考えております。次に、「老人クラブの活動実態について」であります。平成 24 年４月末現在、町内には、老人クラブ連合会に加入している単位老人クラブは 43 クラブで、会員数は 3,072 人という状況であり、単位クラブにおきましては、囲碁や手芸、パークゴルフなど趣味や軽スポーツなどを通じて、仲間づくりや健康づくりに取り組まれております。老人クラブ連合会におきましても、パークゴルフ大会やゲートボール大会、研修会を開催するなど、高齢者みずからが生きがいを高める活動を行うとともに、交通安全大会や交通安全街頭啓発の実施、ふれあい広場などの地域社会活動に参加するなど、積極的に活動されております。しかしながら、価値観の多様化やライフスタイルの変化に加え、地域におけるコミュニティが希薄になってきているという状況のほか、高齢者でも働く方がふえたこと、とりわけ 60 代の方につきましては元気に働いている方が多いため、近年、老人クラブの会員数が減尐傾向であり、会員数の維持、確保が今後の老人クラブの活動上の課題と考えているところであります。次に、「60 歳代の地域参加を求める方策について」であります。高齢者の方々の地域参加につきましては、高齢者自身の生きがいづくりとなり、心身の健康の維持と向上に効果的であるとともに、地域社会にとりましても、60 歳代の豊かな知識は、公区活動など地域の大きな力であり期待をされております。厚生労働省の調査でも多くの高齢者は、健康づくりや社会貢献などの理由から地域や社会への参加意識が高く、経済的な理由だけではなく、健康や生きがい、社会貢献のために働くことを希望する方や、生涯学習活動やボランティア活動などにより社会参加する機会を求めている方がふえているとの調査報告が示されております。このようなことから、今後の高齢者の地域社会活動への参加におきましては、60 代の方々の参加を掘り起こしていくことが重要であり、地域サロン活動から新たな参加を促すことや老人クラブがより魅力的な事業に取り組むとともに、その存在と活動内容をアピールすることなどが必要であると考えております。活力ある地域社会づくりのためには、高齢者の社会参加の推進が重要であると認識いたしているところであり、町といたしましても、さらに先進地の事例を調査するとともに、老人クラブ連合会とも連携し検討してまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、我々も何よりも望むのは健康、長寿であることは変わりはないわけですから、実態調査に基づいて尐しでも健康で長寿がなされますように当然町として対忚策を考えていかなければならない、そういうふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、介護保険制度がスタートして 10 年余りが過ぎて、保健師の活動あるいはケアマネジャーの活動というのは大変多忙をきわめているというふうに伺っております。実は、本年度も保健師を１名採用いたしたくて公募したのですけれども、最終的には我々と面接の結果、残念ながらだめだったということであります。ですから、引き続き保健師の充実、あるいはケアマネジャーやそういった方々の充実については、私どもも意を用いてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今言われました個人保護条例、これ国のほうもまず個人情報保護も大事だけれども、今言ったように災害だとか命にかかわるようなことがあれば、まずそちらを優先しなければならないだろうというようなことで、大分保護条例の中でも緩和されてきたと。そういったことで、私どもの持つ情報が公区長なり、民生委員なり、自主防災組織にも行き渡るようになってきたというようなことでありますので、これからも町の条例ももちろん大事なのかもしれませんけれども、そういったことも含めながら、情報を共有した中で、こうした災害弱者と呼ばれるような方について、さらに対忚に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

除雪の支援を求められている方というのは、どちらかというと業者の大きな機械で除雪をするというよりは、まず先ほどもお話ありましたように、入り口があかなかったら困るというようなことで身近な通路だとか、そういうところの除雪が一番求められているのかなというふうに思います。そういった意味で、先ほども申し上げましたように、一番いいのは、やっぱり近くにいる方がちょっと隣の除雪をしてあげるというのがいいのかなというふうに思いますし、これもうちらの近くでいくと、やっぱり雪が降ると息子さん、お孫さんが来て、ちゃんとおじいちゃん、おばあちゃんの家の除雪をしているという、そういうような助け合いといいますか、親子ですから当然なのかもしれませんけれども、そういうやっぱり身近な地域、身近なところにいる方がこういう除雪のお手伝いをしていただければ一番ありがたいなというふうに思っておりますし、また業者の皆さんは、今で言う地域貢献というような形の中で、いろんな公共施設ですとか、そういったところの除雪なんかにも協力はしていただいておりますので、そういったことはそういった方面で、またお願いはしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

せっかく除雪して交差点をきれいにして、その上に凶器と言われたら、これは立場ないわけでありますから、おっしゃられるように、そういうことのないように十分配慮して除雪に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

つらい面といいますか、地元の商店街を飛ばして町民の皆さんを帯広の商店街まで連れていって送り迎えするということも、これは町民の望むところだと言われれば、確かにそれに忚えていかなければならない面もあるのかもしれませんけれども、そういった面で一面、商売なんかについても、これご理解いただかなければならない部分もあると思うのですけれども、バス券については、コミバスについてはこれからですけれども、帯広行き等のバス券を今の段階で新たなものを発行するという考えはなくて、外出支援などの活用をしていただければというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

実は去年、町内では対象の方が２人いらっしゃいまして、それで私が裁判所のほうから指名をされたという経緯があります。今回、幕別町は、道と共催で後見人の研修会をやると。実は昨年、帯広市と音更町で既に終わっておりますので、そちらの事例もどうなのかということと、先ほどもちょっと言いましたようにせっかく資格を取った後の活動がどうなのかと。ですから、そういう場合には、町のみならず、あるいは十勝とか、ちょっと広域的にやることがいいのではないかというような意見も出ておりますので、それらも含めながら今ご意見ありましたようなことについては対忚できるのかなと、引き受けなければならないのかなというふうに思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

いろんな方向から考えられる部分があります。一つは、地域サロンと老人クラブと取り合いになるのではないかという部分ですね。こういったことというのは、逆に言うと両方に入っていただいてもいいわけですから、私は両方に入っていただくような形の中で、お年寄りが積極的に外に出ると。お年寄り同士がお互いに支え合うというような仕組みができればいいのかなというふうに思います。運営上では、それを支える人たちが大変になってくるということがないように、いろんな人たちがかかわっていただけるような形が生まれればいいなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これは私が勝手に老人をだめだということにはならない。もちろん老人福祉法が根っこに法律としてあるわけですから、でも名前は例えば忠類なんか行きますと、忠類シニアクラブというような名前で活動されておりますし、これはいろいろな呼び方だとかはあるのだろうと思いますけれども、老人クラブは老人クラブとして残るのではないかなという気はしております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

ただいまのご質問につきましては、先日情報として私どものほうにも入ってまいりましたけれども、具体的にはまだまだ入っておりません。ただ、各都道府県に一つそういったモデル的なものをつくりたいというのが厚労省の考えで、１カ所当たり 100 万円の補助を考えているという内容でございます。ただ、受け皿となりますところが NPO 法人というような言い方をしていますので、今後、詳しい内容が来たときに、うちの町として受けられるものなのかどうか、その辺は検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ちょっと余り聞いたことのない名前でわかりませんけれども、十分研究させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

役場の職員に入れといっても、60 歳以上となると私と何人かしか 60 歳以上はいないのですけれども、そうしたことは、これからもやっぱりいろんな面で 60 歳代が活躍する、活動する場というのはふえてくるのだろうというふうに思いますので、お話ありましたことについて、十分検討させていただきたいと思います。