幕別町における自然エネルギーの利用促進と新庁舎への活用について

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、質問をいたします。幕別町における自然エネルギーの利用促進と新庁舎への活用について伺います。東日本大震災と東京電力福島第一発電所の事故が起こりまして、また近年の地球温暖化によると思われる異常気象などに直面いたしまして、私たちは、地球環境を守り、将来も人類が住み続けられる社会を残すことに特別の努力を払わなければならない責務があると考えます。いまだ人類が制御する技術を持たない原子力発電をゼロにする社会をつくり、また地球温暖化を避けるために化石燃料削減のエネルギー政策を選択することは、避けて通れない課題であると考えます。そのため、自然エネルギーを積極的に活用していく努力を地方自治体は求められているのではないでしょうか。自然エネルギーは、どの地域にも広く存在しております。その地域の特性をよく調査して活用すること、エネルギーの地産地消、地域での自給率の向上のための施策の積極的展開が必要であります。また、自然エネルギーへの活用への取り組みは、地域の産業との共同の取り組みが必要であり、地域の雇用を確保し、ひいては地域内の経済効果を高めて、元気な地域社会を生み出す力となりました。そのために、幕別町の現状を明らかにし、次のことに取り組む必要があると考え、質問いたします。一つ、町の自然エネルギー利用の現状について。町の助成制度で設置された太陽光発電、ペレットストーブの総件数はどのくらいか。また、町助成以外の太陽光発電、ペレットストーブの設置件数はどうか。本町のエネルギーの自給率はどうか。二つ目に、町に「自然エネルギー担当部署」を設置し、エネルギーの自給率向上を目指して、次のような役割を果たすべきと思います。一つは、町内の小水力、木質バイオマス、畜産排せつ物、地熱、風力など、自然エネルギー活用の可能性の調査、発掘を行う。先進地の調査・研究。また、研究機関、研究者との連携、共同の取り組み。計画、政策、推進方策の提起。三つ目、新庁舎建設に当たっては、自然エネルギーの活用率を高めるため徹底した姿勢で臨むこと。太陽光発電等の太陽エネルギーの活用。木質ペレット、地熱エネルギーによる冷暖房の实施。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは、再質問させていただきます。まず、認識を一致させるという意味でもお伺いするわけでありますけれども、この自然エネルギーをいかに活用していくかということにつきましては、政府でありますとか自治体の長などの姿勢が大きく影響してくると考えております。東日本大震災のあの大きな地震、それから原発事故を経まして、やっぱり国民のエネルギーに対するその認識は、大分変わってきたのではないかというふうに思うわけです。しかしながら、やはり政府自身がきちんと、原発事故を経験して、脱原発を選択して、そういう方向でいくのだというきちんとしたその方針をとらないところに、この自然エネルギーなどの利用が進んでいかない一番大きなその理由があると考えるわけです。そこがドイツなどとの大きな違いだというふうに思います。昨日も省エネなどに対する質疑がありました。その中で、泊原発の稼働や廃炉について、町長の考えがただされたわけですけれども、町長は、そうしたものに言及する立場にないということで、はっきりとした答弁をされなかったわけでありますけれども、しかしやはり国にもしっかりと脱原発の方向を示すことを求めて、町長自身がそうした態度を示しながら自然エネルギーの活用に力を入れていくことが必要だと考えますけれども、再度お願いしたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

先日、野田首相は、大飯原発の再稼働を表明して、その方向で突き進んでいるわけでありますけれども、こうしたことが将来の日本にとって非常に大きな禍根を残すのではないかということを懸念しているわけでありますけれども、そうした意味からいっても町長が、そういう方向はだめだよと、この地域に住んでいる人たちのこれからの将来の生活や健康のことも考えながら、やはりそういう表明をして、きちっと政府にも求めていくことが、まず必要ではないかと思います。去ることしの４月８日に脱原発を目指す首長会議というものが発足いたしました。これには全国の64 の自治体の市町村長さんが参加して、脱原発を目指していこうではないかという決議をしたわけでありますけれども、やはりそうした全国、これ野田首相は、大飯原発の再稼働に当たって、おおい町でありますとか福井県の意見を聞いた上で判断するというようなことで、今、進んでいるわけですけれども、しかし原発の事故、原発に関しては、おおい町や福井県だけが地元ではなくて、やはり全国が関係、地元だといってもいいと思うのです。現に福島の第一原発の事故の後、今、本町議会にも給食の放尃能の測定をしてくれという陳情が出されていることにも見られますように、全国が地元だというふうに思います。そうした点で、やはりしっかりと町長自身の立場を明らかにして、求めていく必要があると思います。しかも、この東日本大地震、マグニチュード９の大地震の後、日本列島は非常に不安定な状況になっていると言われておりまして、そうした点では、東京近辺の大地震が４年以内に 70％の確率であるというようなことも発表されましたし、その後、南海地震、東南海地震などに発展していくのではないかと。これは過去の歴史的な 869 年に起こりました貞観（じょうがん）地震の９年後、18 年後に関東地方の大地震や南海地震が起きたという経験もありますし、そういう歴史的な経過も見ますと、今、日本列島がこの活動期に入って、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないという状況の中で、この再稼働をさせないことが自然エネルギーに転換していく上での、やっぱり最も大きなかなめになるのではないかというふうに思います。そうした点で、先ほども言いましたように首長会議も発足しております。ぜひそうした努力を町長自身がしてほしいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

前段が尐し長くなりましたけれども、町長の答弁にもありますように、この地球環境を守って、将来にわたって人類が住み続けられる社会を残すということに、やはりここの自治体の長としての責任を果たしていただきたいというふうに思います。次に、町のエネルギーの利用の現状についてでありますけれども、太陽光発電については、過去６年間で 93 件、一般で助成を受けることなく整備されているのが 68 件あるということで、161 件ということであります。木質ペレットはなかなか進まないで全体で７件という、こういうことであります。この 18 年につくられました新エネルギービジョン、これもよく見させていただきましたけれども、それの目標値は、相当高いところに置かれています。京都議定書を経てやはり CO２を削減するという、そういう観点から本町でも、これつくられたビジョンだというふうに思いますけれども、それを見ましても、例えば太陽光発電については平成 26 年までに 400 戸の整備をすると。それから、木質ペレットについては、やはり平成 26 年までに 200 世帯に普及したいと、こういう目標を立て、公共施設の太陽光発電なども同じ期間に５基をつけるだとか、そのほかにもソーラーウオールという太陽熱を利用した施設に 200 戸に普及するとか、そういうこともあります。それからまた、家畜ふん尿の利用のプラントも年 200 トン規模のものを平成 27 年以降に３基というような目標を掲げております。そういう目標を掲げながら今日までやってきておりますけれども、残念ながら思ったような成果になっていないと。助成をした太陽光発電は尐し進んでいるようでありますけれども、所期の目的は達成するのはなかなか困難だという状況にあるわけです。エネルギー自給率を出していただいた推計では 0.5％ということで、これも全国的な平均から見ると非常に尐ない、低い自給率となっておりまして、全国を調べてみますと自給率が 50％以上だという自治体は全国で 103 自治体があると、道内でも 11 自治体が 50％以上の自給率を持っていると、そういうような状況であります。北海道自身の自給率も 3.38％ということで、全国の真ん中よりちょっと下の辺になりますけれども、北海道はやはり自然にも恵まれた中で、自然エネルギーの賦存量といいますか、エネルギーが非常に広範に豊富にあると言われております。そうした中で、やはりエネルギーをいかに利用していくかということに一生懸命に努力していかなければならないというふうに思います。この新エネルギービジョンの目標の達成の努力を今後どのようにやっていかれようとするのか、ほとんどが平成 26 年度を目標年度としているわけですけれども、その辺の考え方についてもお聞きしたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

これは新エネルギービジョンをつくったこの段階では、今日のような原発事故もなかった時代でありますし、だから、このつくった時点よりも、さらにやはり進んだその世論なり進んだ考え方で、これからも推し進めていかなければならないということを考えますと、やはりこの新エネルギービジョンも、もちろんその目標を達成するよう努力するわけですけれども、さらに見直しをして、それに到達する手段などもきちんと描きながら努力していく必要があるのだというふうに思うのです。そこで、２番目にありますように、自然エネルギーを担当する部署をしっかりと庁内に置いて、そして積極的に進めていく必要があるというふうに思います。町長は、答弁の中で、いろんな部署で総合的に進めていくのだという、そういうお話でありましたけれども、この新エネルギービジョンのその進行ぐあいを見ましても、やはりきちんとした部署をつくって専属で努力していくということになっていかないと、これは達成していかないのではないかと。これは、尐なくとも京都議定書などに基づいた形の中で裁定しなければならないものとして計画されたのだと思うのです。だから、そういう意味でも庁内の体制の整備が必要だと思いますけれども、もう一度お願いしたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

質問の中でも触れましたけれども、これから自然エネルギーをいかに自給率を高めていくかというこの事業は、やはり地域の産業にも刺激を与え、雇用もふやす。例えばペレットを普及しようとしたら、やっぱりその燃料をつくる工場なりなんなりがきちっと稼働していかないと普及していかないという関係もあって、雇用もそこで生まれるし、そのことによって、この町の経済自身がうまく回っていく、そういう関係にあるのだと思うのです。やはり、例えば足寄町などは、聞いてみますと、2003 年、平成 15 年に企画観光課に新エネルギー担当というものを置きまして専門職員を配置したと。そして、その年に足寄町木質ペレット研究会などもできたり、研究者だとか道職員、町職員らがプロジェクトチームをつくって、そしてスウェーデンなどへの視察を行ったりしながら町のエネルギーの活用のために努力したようであります。その後、３年後には、経済課へ移して４名を配属して、そして雇用拡大でも相当大きな効果を上げたと、そういうようなこともお聞きしているわけでありますけれども、それに見られますように、やはりこれからそうした分野というのは、今、町でも企業誘致などをして努力しているようでありますけれども、しかしなかなか外から呼んでくるというものの成功は見ていないと。そういうことを考えますと、やはりそういう努力をすることで、雇用も生まれ、地域経済も好転していくという一つの起爆剤といいますか、そういうものにもなるのではないかというふうに思います。そのことを考えますと、やはりなるべく早くその専門の職員を配置した上で、体制をとりながら活用を広げていく必要がある、この地域新エネルギービジョンの達成のためにも急いだ設置が必要ではないかというふうに思うのです。そうしたことを考えている中で、新エネルギービジョンの中で示されている数字をちょっと拾ってみたのですけれども、例えば幕別町の熱エネルギーの年間消費量が、これ推計ですけれども、この中で推計されております。灯油は年に１万 6,233 キロリットル、民間であろうと工場で使われているものも含めて、いろいろな分野で使われているものも含めて１万 6,233 キロリットル。これは平成十五、六年ごろの推計でありますけれども、そう大きな変化はないと思います。その時々の灯油の値段も変わりますので、90 円で計算しますと約 14 億 6,000 万円の灯油が使われていると。それから、重油では 7,106 キロリットル、これも聞いてみますと、今大体リッター92 円ぐらいしているということであります。それも 90 円で計算してみますと６億 5,000 万円ほどになって、熱エネルギーとして恐らく両方とも使われているわけですけれども、これが両方で 21 億 1,000 万円になるということになります、これは、推計でありますけれども。公共部門でどれだけ使っているかというのもここで推計しているのですが、灯油では 600 キロリットルで 5,4000 万円ほど、重油では 1,020 キロリットル、9,384 万円ほど年間使われていると、今年度どの予算になっているかはちょっと調べていないのですけれども、そういう推計になっているという。これ、こうした全体で 21 億円ぐらいになるのですけれども、このお金というのは、恐らく１割ぐらいは町内に、それぞれの商店なりなんなりの利益として残りますけれども、１割も残るか、ちょっとわからないのですけれども、その９割以上は、みんな外に出ていくお金になりますよね。最終的には、中東の産油国のほうに出ていくということになるのですけれども、やはりこうしたことを考えますと、これをいかに町内の、いろんな木質ペレットもありますし、町内には畜産農家も相当ありますので、そうした家畜ふん尿を使ったガスの利用の問題もありますし、やっぱりそういうこと、それから例えば畑作なども盛んでありますので、例えば初冬になりますと、豆がらなどは、みんな畑で燃やされるわけですけれども、これは肥料になる部分もあると思うのですけれども、そうしたものもきちっと活用する。また、林地残材などもしっかりと活用するということで、これが町内でのエネルギーの２割なり３割になっていくということは、この町外に出ていっているお金がやはり町内で回るということになっていきますので、相当大きな経済効果、それから雇用効果になっていくと思います。そういうことを考えますと、一日も早くそういう方向に導いていくための体制づくりですか、これは次の機構改革ということを待たないで、この努力をしていく必要があるのではないかと、この原発の問題も含めて考えますと、ますますその感を強くするわけですけれども、町長の考えを。

再質問　17番 増田武夫

こうしたものが、なかなか自然エネルギーの活用が民間主導でいくということは、非常に難しいのだと思うのです。そういう中では、やはり町が中心となって、民間の方々も巻き込んだそういうものの中でいかに進めていくか、これは町の役割がかなめになるというふうに思います。そうした点では、やはりなるべく急いでしっかりとした方針を立てていただきたい。この新エネルギービジョンなどを見ましても、なかなかそれをどういう体制で進めていくのか、どういう手段でそういう低炭素社会を築いていくのかというその視点が、やはり欠けているように思えてならないわけです。そうした点をやはりカバーしていくためには、町のいち早い決断を要請したいというふうに思います。なかなか町内の資源、例えば足寄町などは森林が物すごい多くあるとか、そういう有利な面もあるのですけれども、我が町も森林は面積にして 30％ぐらいありますし、先ほど言ったような農業にまつわるいろいろなエネルギー源も十分あると思いますので、これはぜひともそうした方向をとっていただきたいというふうに思います。次に、新庁舎への活用の問題であります。町長の答弁の中でも、また庁舎の建設のその方針の中にも、そういう方向も盛り込まれているわけであります。しかし、これはやはりきちんとその方向性を崩さないで、しっかりいってほしいというふうに思うのです。私たちもいろいろどういう方法があるのかというような検討などもしましたし、これからもしていきたいというふうに思うのですけれども、例えば、以前私は地熱のエネルギーの利用というのは、温泉地みたいなああいうところで、うんと高い温度のところでなければエネルギーは利用できないのではないかというような認識だった時期もあったのですけれども、いろいろ調べてみますと、こういう普通のところでも地熱をしっかりと利用した活用ができるということが、だんだん活用が進んできているということがわかってまいりました。先日、音更の木野にある木野南保育園という、まだできて間もない保育園を見せてもらいに行ってまいりました。ここでは地熱を利用した冷暖房をやっておられたのです。そういう方向は、つい最近駅のそばにできた信金の中央支店ですか、あれでもしているのですが、大体この地下の温度というのは、そこの土地の平均気温の温度を保っているということであります。そこに地下 80 メートルぐらいまで、この熱交換のためのあれを入れまして、そしてそれをヒートポンプでその熱を高めて、そして冷暖房に使っているわけでありますけれども、それは電気は使うわけですけれども、電気で暖める何倍もの省エネになるという、そういうすぐれたもののようであります。そういうものもありますし、また木質のペレットなども併用した施設も考えられるわけでありますし、そうしたさまざまな最近のこのどんどん進歩しているものを活用した庁舎にしていくべきだというふうに思います。やはり、どんどんそういう十勝の地域にもそうした新しい技術も来ておりますし、そういうものも研究されて、ぜひともすばらしい庁舎にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

これから町全体が、この省エネ、自然エネルギーを活用したそういうもので、しっかりと築いていかれるようなぜひ施策を打っていっていただきたい。しつこいようですけれども、まずそのかなめになるのは、そうした担当部署にやっぱり専門職員を置いて、しっかりといろんな研究機関や研究者と連絡をとりながら進めていくことではないかと。やはり尐なくともこの新エネルギービジョンの目標の達成のために、今、努力するべきではないかというふうに思います。そのことをすごく心配しているのですが、世界でこの 100 年ぐらいの間にマグニチュード９クラス以上の地震が５回起きているのですけれども、この５回、東日本大震災を除いたその４回は、すべて大きな火山の噴火を伴っているということです。そのことを考えると、あの東日本大震災が起こったときに４日後ぐらいに富士山の直下でマグニチュード６の地震があったようなのですね。その後もこれは噴火ではないかと学者はすごく心配したようでありますけれども、しかしすぐには噴火には至らなかったのですけれども、しかし活動は活発化している。やはり鳥海山という山があるのですけれども、その山肌は、東日本大震災のその後、地熱が物すごく高くなってきているというようなことも発表されているようであります。そうしたことを考えますと、今、富士山の噴火がすごく心配されて、この富士山の噴火も江戸時代の宝永の地震の後、物すごい富士山の噴火があったのですけれども、そうしたことも起こるのではないかと。また、関東大震災のような関東付近の地震でありますとか、南海・東南海地震がすごく心配されて、そうしたことを考えますと、やはり日本のこの国が不安定な時期になっている中で、50 基もあるその原発をここで動かしていくことが、いかに危険なことかということを思うわけです。そうしたことをしっかりとやめさせていくためにも自然エネルギーを活用した、そうしたエネルギーの体系にしていくことが必要性がますます高まっていると、このように思いますので、ぜひともそうした努力をしていっていただきたい、そのことを申し上げて終わりたいと思います。