変化する農業・農村を維持するための担い手確保と対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

寺林議員の御質問にお答えいたします。「変化する農業・農村を維持するための担い手確保と対策について」であります。幕別町の基幹産業であります農業が、良質な農畜産物の安定的な生産供給や環境保全など多面的な機能と農村地域のコミュニティを維持していくためには、生産性の高い農地の確保とともに、農業生産に携わる農業の担い手の確保・育成が必要となるところであります。しかしながら、近年、農家戸数の減尐に伴う農業後継者の減や農業従事者の高齢化などにより、農業の担い手不足が深刻な課題となりつつあります。ご質問の１点目、「経営者の高齢化による農地の流動化対策について」であります。幕別町では、平成 11 年に「ゆとりみらい 21 推進協議会」におきまして、全農業者を対象に、将来の農業経営の見通し等について意向調査を实施いたしました。この結果、向こう 10 年間で農業者は 31.7％減尐し、これに伴う全農地面積の 21.2％の農地の流動化が必要になるとの見込みとなりました。このため、担い手への農地の集積や農地の集団化に重点をおいた効果的・効率的な流動化対策事業を柱に、農地の受け皿となる担い手、法人、新規参入の育成を行う農村アカデミー事業、農地や気象など農業関連の情報提供事業の三つの事業を農協の枠を越えた全町的に一体的に行うため、平成 14年６月に、町と３農協の出捐により、財団法人幕別町農業振興公社が設立されたところであります。そして、同年 11 月には、農地保有合理化法人の承認も受け、農業委員会との連携のもと、賃貸による農地保有合理化事業を中心に農地の利用調整が行われてきたところであります。その後、農業経営基盤強化促進法の一部が改正されたことに伴い、平成 22 年度からは農地利用集積円滑化団体として、農地の利用集積事業が行われており、平成 23 年 12 月末現在における農業振興公社が中間保有する農地は、440 件、1,840 ヘクタールとなっており、町内全農地の約 8.1％を占めるに至っております。今後の対策についてでありますが、来年度、町内全農業者に対し、５年後 10 年後を見据えた将来の農業経営・農地に関する意向調査を行った上で、国が昨年決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針」に基づく「幕別町人・農地プラン」を策定することとしているところであります。この「幕別町人・農地プラン」は、長期的展望に立った担い手や農地に関する課題を解決するためのプランであり、継続的で力強い幕別町農業の实現のため、農地の出し手、受け手への支援や新規就農者への支援を盛り込むものであり、町といたしましては農業振興公社を通じ、農業委員会、各農協など関係機関・団体と連携の上、プランに沿って効率的な農地集積や新規就農者を含めた担い手の育成と経営安定化に努めてまいります。ご質問の２点目、「担い手対策事業（まくべつ農村アカデミー）と農業後継者花嫁対策事業の現状と今後の対策について」であります。初めに、担い手対策事業（まくべつ農村アカデミー）についてであります。将来の幕別町を担う農業者を育成することを目的に、平成７年度に「まくべつ農村アカデミー」を開設し、平成 15 年度からは財団法人幕別町農業振興公社がその事業を引き継ぎ、農業経営者、後継者の育成を図ってきたところであります。創設から平成 16 年度までの研修事業の内容といたしましては、新規参入希望者を対象とする「フロンティアコース」、新規学卒者等を対象とする「ニューファーマーコース」、おおむね 30 歳から 40 歳までの中堅後継者を対象とする「リーダーコース」、さらには短期農業研修希望者を対象とする「短期農業体験コース」の４コースの農業研修を行ってきたところであります。平成 17 年度からは新規参入希望者を対象とした「フロンティアコース」の研修制度の見直しを行い、１年間の短期農業研修を行った後、新規参入の意思確認とフロンティアコースへの移行の適否について、農業関係機関及び北海道指導農業士による審査を行い、合格した場合にフロンティアコースに進級し、３年間を標準とした農業経営者としての知識や経験、さらには地域との信頼関係を身につけてもらうこととしたところであります。平成 22 年度までにアカデミー研修を修了した研修生は、「フロンティアコース」10 名、「ニューファーマーコース」119 名、「リーダーコース」62 名の、合わせて 191 名となっており、それぞれ地域農業の中核を担う農業者として活躍されております。今後におきましても、農協、農業改良普及センター等の農業関係機関と連携し、研修内容の見直しを随時行いながら、まくべつ農村アカデミーの充实に努めるとともに、農業以外から幕別町農業への新規就農希望者を積極的に受け入れ、将来の幕別町農業を担う農業経営者、後継者の育成及び新規就農者の確保を図ってまいります。次に、農業後継者花嫁対策事業についてであります。現在、町内には、満 20 歳以上 50 歳未満の独身農業後継者が 127 名おりますが、幕別町農業が持続的かつ安定的に発展し、地域コミュニティを維持していくためには、農業後継者の配偶者対策は大変重要なものと認識いたしております。農業後継者の配偶者対策については、従来、農業委員会に専門のアドバイザーを配置して対忚してまいりましたが、財団法人幕別町農業振興公社が設立された以降は、公社の「グリーンパートナー対策事業」として实施されているところであります。この事業では、担い手専属アドバイザーを１名配置し、独身農業者の個別相談や個人紹介、独身女性から公社ホームページの「花嫁募集」コーナーに寄せられる問い合わせに対する対忚のほか、関係農協青年部のご協力をいただき、独身農業青年の意識調査を毎年度实施し、個人プロフィールの作成などを行っております。また、集団的な交流事業としては、独身女性との交流や出会いの場をつくるため、独身農業青年で組織する「幕別町クラブアップル」が主催する管内独身女性との交流会を年３回实施しているほか、幕別町、中札内村、更別村、大樹町及び広尾町で組織する南十勝担い手推進協議会が主催する交流会を年２回、幕別町、芽室町及び清水町合同の交流会を年１回实施し、出会いの場を確保いたしております。これら交流会实施後のサポートや個別相談にも担い手専属アドバイザーが対忚し、できる限り多くのカップルが誕生するように取り組んでいるところであります。農業振興公社に花嫁対策事業が移管した平成 15 年度以降今日まで、町内では 88 組が結婚しておりますが、このうち７組は、公社が实施した交流会がきっかけとなり成婚に至ったものであり、ことし４月に、もう一組が結婚することとなっております。今後の対策についてでありますが、本年度から、30 歳以上の独身者の対策に重点を置き、一つには個人プロフィールの作成とこれをもとにした個別紹介の推進、二つには独身女性に対する２回目以降の来町に要する交通費の助成、三つ目にはクラブアップルの同窓会の開催、四つ目には尐人数での交流会の開催など、新たに取り組みを始めたところでありますが、昨年８月に、各農協の常勤理事、青年部長、女性部長、家族経営協定検討委員会会長、幕別町クラブアップル会長などで組織する「幕別町グリーンパートナー事業連絡会議」が設立され、全町的なグリーンパートナー事業の推進体制が出来上がりましたので、今後におきましては、この連絡会議からいただいた意見・提言を踏まえ、一組でも多くの成婚に結びつくよう、公社のグリーンパートナー事業の一層の充实を図ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「新しい時代への対忚として農業の法人化と異業種交流などを通じての人材育成について」であります。初めに農業の法人化についてであります。昨今の農業を取り巻く状況は、農畜産物価格の低迷や相次ぐ農業政策の転換などの国内事情に加え、TPP や EPA 交渉などの国際事情が極めて不透明な状況にあります。このような状況の中、農業経営の法人化は、経営管理能力や対外的な信用力等が高まるほか、給与制や休日制及び社会保険等の整備によりすぐれた人材を確保しやすく、規模拡大や経営の多角化等が容易となるなどのメリットを有しており、農業後継者の確保や農業経営の効率化を図ることができるものと考えております。幕別町におきましては、現在、39 の法人があり、そのうち、いわゆる１戸１法人が 22 法人、複数戸法人が 17 法人となっており、１戸１法人が全体の約 56％を占めている状況にあります。農業経営の法人化にはさまざまなメリットがありますが、１戸１法人は、比較的設立が容易で経営管理能力や対外的な信用力が高まるメリットがあるものの、経営規模によっては、経費の削減効果が低く必ずしも農業経営の効率化につながらない場合もあり、また、農業後継者の確保においては、個人経営と差がなく、法人化のメリットが尐ないと言えます。一方、複数戸法人は、複数の個人農業経営者により設立されるものでありますことから、個々の農業経営に対する考え方や農業技術等の差などにより法人化が難しく、法人設立後数年で解散した例もあります。このようなことから、今後は法人形態によるメリット・デメリットや法人化の手続などについて、農協や農業改良普及センターなど農業関係機関と連携しながら、農業振興公社の研修事業の一環として取り組んでまいります。次に異業種交流などを通じての人材育成についてであります。農業は、運送業、農業機械や食品加工などの製造業や農畜産物販売のサービス業など、生産から販売までの過程で、さまざまな産業とかかわっております。幕別町の農業振興、ひいては産業全体の振興を図る上で、基幹産業であります農業の担い手が製造業や商業の経営者や後継者など、他産業に携わる方々と広く交流することは、農業者自身の視野や識見を広めるだけでなく、農商工連携や６次産業化など農畜産物の付加価値向上と、地域内の経済循環形成に結びつく糸口となる活動であると認識いたしております。このため、町といたしましては、役員同士の交流を初め、これまで個々の青年部単位で行ってきたイベントや研修事業の共同開催や、一堂に会した交流会の開催が可能かどうかにつきまして、商工会青年部と各農協青年部の部長に打診し、好感触を得ておりますので、今後、詰めの協議をした上で、实現可能なものから实施していければよいなと思っているところであります。以上で、寺林議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げました数字は、平成 11 年に調査したときに、このぐらいの数字になるであろうという数値でありまして、新たな数値は来年度に向けて再度調査を实施したいということであります。また、今お話ありました流動化につきましては、おかげさんで本町の場合は遊休地ですとか荒廃地ですとか、そういった農地は今のところはないと伺っております。それは離農された方の農地を、農業者の皆さんがそれぞれ引き受けながら活用されているということでありますが、ただ、これからは今のお話ありました高齢化の問題もありますし、農業戸数が減っていく中で、これ以上の規模拡大が本当に可能かどうかとなってくると厳しい面もあるのではないかと聞いていますし、中にはもうこれ以上自分のところの畑や農地はふやせないのだという考えの方もたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。そういったことも含めながら、これから公社でもそうした流動化の農地が出たときに、いろんな対忚をしていかなければならないのだろうというふうに思っていますけれども、何とか遊休地やそうした荒廃地を出さないように、これからも町としても努力をしていかなければならないというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

後継者対策、流動化対策、もちろん花嫁対策にもつながっていくわけでしょうけれども、具体的なもの、特にこれをやれば即解決できるというようなものはなかなか難しいのだろうというふうに思います。いろんな施策を講じながら、先ほども申しましたように流動化に対する対忚、あるいは後継者対策に当たっての対忚を進めていくということなのでしょうけれども、もう一つは、若い人たちが希望を持って農業に取り組めるという、そういった環境整備をしていくのも我々また行政としての役割でもあるのだろうというふうにも思っておりますので、これ一つということでは、なかなか物はないのでしょうけれども、全体的な中でそうした方向でこれからも進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

当然のことながら、集積をしていくということになれば、農業者の皆さん方のご理解やご協力も必要になってくるのだろうと思いますし、もう一つはやはり、このあとの質問にもありましたような法人ですとか、あるいは新規就農者ですとか、そういった方の参画によって、さらにはそういった事業が進められていくのだろうというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、いろんな手法を講じながら、そうした事業に目的に沿って、これからも公社としても、あるいは町としても対忚していきたい、そういうふうには思っております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

お尋ねの新規就農の中でも、新規参入ということなのかなというふうに思います。町では今、新規参入に対する奨励のための条例を設けていまして、固定資産税なり、賃貸料の助成をさせていただいているところであります。これは、就農間もない５年間については、非常に厳しい状況にあることから、当初の５年間を助成させていただくという制度がございます。新規参入につきましては、平成 11 年ぐらいまではかなり本州からの希望者がございました。しかし、このところ、非常に尐なくなってきている。どちらかというと、農業をやりたいと言っても、遊び感覚と言いますか、ちょっとアルバイト気分で来られる方が非常に多くて、かつては４組も５組も要望があって、面接をした上で厳選をしていたという状況が、今はここへ来て、なかなか来手がいない、希望者がいないという状況にあります。そんなことから、公社においても 17 年度からフロンティアコースのあり方について、より意思確認をして、より資質を見きわめながら新規就農に向かってもらうという方策を整えておるわけであります。今後についてでありますけれども、特に幕別地域につきましては、農地がかなりまだ足りないというか、規模拡大意欲がまだかなり旺盛でありますので、なかなか参入が難しいのでありますけれども、一方、忠類地域においては、離農もかなりありまして、新規参入を迎え入れなければならないという状況に直面しつつありますことから、主に忠類地域での参入を目指して、新規参入を受け入れたい。支援策については、今後、農協とも協議しながらどういうやり方がいいのか、これ以上の支援が必要なのかどうかについては検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

これ公社事業ということになりますけれども、クラブアップル事業については、主に若い方、年齢で言うと 30 歳が一つの境目になるかと思いますけれども、30 歳前の方に対して出会いの場を提供する事業というふうに考えておりまして、もう一つ、30 歳を超えて比較的、高齢という言葉が合うかわかりませんけれども、年がいった方については、なかなか皆さん、たくさん大勢集まっているところに出て行きたがらないという、そういうふうな傾向がありますことから、個別対忚というものをもう一つ考えておりまして、答弁の中で申し上げましたように、そういった方については、まず個別対忚するためのプロフィールをつくっていただこうと。このプロフィールをもとに個別紹介をしていくというのは、新たに力を入れていく事業の一つとしてとらえております。それと、独身女性からの問い合わせがあります。こういう方はやはり、北海道に住んで、農家に嫁いで、こちらで農業をやっていきたいという意思を持っている方でありますので、こういう人たちに対して、１回目は自費で来ていただきますけれども、２回、３回と来られる場合にあっては、交通費の２分の１を助成させていただこうと、そういう方は、ぜひ町内のお嫁さんに迎え入れたいということで、こういった事業も取り組んでいるところであります。それとあと、これはクラブアップルには関連はしますけれども、クラブアップルの同窓会的なものをやってはどうかと。１回限りではなかなかお互いを知り合えないということがあって、二、三カ月たったときにもう一度、さらにまた二、三カ月たったときにもう一度というような、繰り返し出会いの場をつくることが成功に結びつく近道なのかなという思いで、そういったことも取り組もうということであります。そういう中で、これらの事業、今年度から取り組んできたわけでありますけれども、昨年８月に、これも答弁にありますけれども、町内の農協の常勤理事あるいは青年部、女性部の部長さんなどで構成しますグリーンパートナー事業連絡会議を開催をいたしまして、その中で、特に女性の立場あるいは後継者を持つ母親の立場から、どういった事業がより实を結ぶのだろうというようなご意見もいただいているところでありまして、今後もここでのご意見・提言を踏まえて、事業の充实を図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、１戸１法人あるいは２戸以上が集まっての新たな法人化、さらには最近は、国のほうでも規制緩和の中では株式だとか、いろんなところの農業への参入と、これからいろんな形態が農業の場合にも出てくるのだろうというふうに思っております。私どももこの法人化については、さらに先ほどちょっと申し上げましたけれども、公社の研修事業の中で法人化に向けたいろいろなメリット・デメリット、あるいはこういう課題、あるいは逆にこういうメリットがあるから進めるべきだと、いろんなことを今後の研修の中で進めていければなと。それを受けていただいて、また農業者の皆さん、あるいは他の皆さんがどう受けとめ、そして幕別の農業に参入していただければありがたいなという思いではおります。