介護・医療現場の人材の確保・育成について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。「介護・医療現場の人材の確保・育成について」であります。ご質問の要旨にもありますように、高齢化が一段と進み、介護や医療の現場ではマンパワーの確保は喫緊の課題と言われております。また、このたびの介護保険制度の改正におきましても、在宅サービスに 24 時間サービスの導入や一部医療行為を介護士ができるようになるなど、介護職にもより高度な知識と経験が求められる状況になってきております。このようなことからも、今後、人材の養成と確保には、行政からの取り組みが必要であるとの認識には意を同じくするものであります。初めに、「本町の医療現場における人材確保について」でありますが、ご承知のとおり町内には１病院と７医院及び１診療所があります。そこに勤務する医療職の实態といたしましては、平成 21 年度の資料ではありますが、医師 13 名、看護師・準看護師 116 名であり、現状といたしましては、人材不足を懸念する状況にはないと、お伺いいたしております。ご質問の１点目、帯広高等看護学校の進学、就職状況についてでありますが、平成 20 年度からの４年間で本町から 12 名の入学者がおります。また、卒業時点での就職に関しましては、卒業後すぐに幕別町の医院・病院への就職をされた方はこれまでおりませんが、数年後、町内医院・病院へ就職されている方もおられると伺っておりますことから、地元に高等看護学校があり人材を育成していることの意味は大きく、地域医療を考える広域的視点においても全国で唯一の地元市町村による一部事務組合立の学校として、今後も維持継続していくことが必要であろうと考えております。ご質問の２点目、「医療職員育成奨学金制度の創設について」であります。現在、管内の自治体において同様の制度を設けておりますのは、町立病院を有する３町であり、卒業後は、いずれも原則として町立病院をその就職先としていると伺っております。前段も申し上げましたように、本町における看護職の人材の確保につきましては、今のところ帯広からの通勤圏域という利点もあり、深刻な状況ではないようにお聞きいたしております。しかしながら、医療を支える人材の育成は重要な課題でありますことから、医療職員育成奨学金制度の創設につきましては、なお調査、研究をしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「潜在的有資格者のための支援と介護資格取得における支援の取り組み状況と实績について」であります。本年１月、国において開催されました「全国厚生労働関係部局長会議」の中で、平成 20 年の介護職員数は約 128 万人でありましたが、団塊の世代がすべて 75 歳以上になる平成 37 年には 212 万人から250 万人の介護職員数が必要であると想定されております。福祉・介護人材確保対策の促進につきましては、今年度までの予算措置の経過や継続事業、今後の課題等が示されたところであります。町内におきましても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、デイサービスセンターなど介護施設で働く介護職員は約 280 人で、よりよい介護サービスを提供していただくために欠かすことのできない存在であると認識をいたしているところであります。その人材の育成や確保は、行政といたしましても取り組んでいかなければならない課題であると考えております。ご質問の「幕別町高齢者福祉ビジョン 2009」におきまして計画しておりました「潜在的資格者の再就業のための支援」につきましては、単独の自治体での取り組みでは解決ができないことも多く、広域的な取り組みがより効果的であると考えられますことから、具体的な取り組みには至らなかったところであります。なお、介護福祉士会十勝支部では、登録者の所在地、勤め先、求職情報等を管理しており、今後「人材バンク」として潜在資格者対策に取り組みたい意向を示されております。また、十勝総合振興局が主催する自治体、病院、施設、各職能団体の代表で組織された「十勝保健医療福祉圏域連携推進会議」におきましても、人材確保については会議において話題に上っており、今後、重要課題として取り組まれることが予想されますことから、第５期介護保険事業計画では、このような動きとも連携を図りながら対忚をしてまいりたいと考えております。次に、「介護資格取得における支援」についてであります。介護資格を取得する場合には、専門学校などで必要な知識を学び实習を行うことになりますが、一定の費用を必要といたします。これらに対する支援策といたしましては、現在、本町独自の制度はありませんが、修学に必要な資金の一部を「介護福祉士等修学資金貸付制度」として、北海道社会福祉協議会が貸付事業を行っており、平成 22 年度には２人の方が、平成 23 年度には３人の方がご利用されているとお聞きいたしております。また、介護施設の職員に対しましては、スキルアップや施設運営に必要な資格取得の各種研修会等をご案内するなど、個別の相談に対忚していく形で取り組んでまいりました。平成 23 年度の支援事業といたしましては、北海道の緊急雇用創出事業費補助金を活用した「介護技術習得支援事業」により、町内の４施設で計８人の介護職員を養成する人材育成事業を实施いたしたところであります。このようなことからも第５期計画である「ビジョン 2012」においても継続課題として盛り込み、さらに必要な対策の实施に向け取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。なお、先ほど申し上げました介護職員数ですが、平成 37 年には 210 万人から 250 万人の介護職員数が必要であるということでありますので、ご了承いただきたいと思います。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私どもで、特にこうしたことが原因で就職されていないといったものはありません。当然、例えば我が町で保健師の採用がその年にあるかないかといったこともありますし、それぞれの病院における求人があるかないかによっても違ってくると思いますので、何らかのそれぞれの卒業される方の理由によって、それぞれ新しい道へ職業の選択をされたのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今言われているのは、医師にかかわってですか。看護師等ですか。看護師については、先ほども申し上げましたように、おかげさまで地元に高等看護学校があって、そこで学ばれた方が町内にもいらっしゃる、ありがたいことだというふうに思っておりますし、特に医師、看護師、医療にかかわる方については、もちろん地元も大事でありますけれども、やはり広域的な中で、それぞれ育っていく、育成されていくということが大事なのだろうというふうに思っております。もちろん、私どももそういった方がたくさん出てきて、本当に医療に困っている地域、あるいはまだまだ医師を必要とする地域、そういったところに皆さんがついていただいて、よく言われるような医療過疎だということがないようなことが何よりも望まれるのだろうというふうに思いますので、私どももそれらに対する支援のあり方等については、先ほども申し上げましたように、どのような方法がいいのかは、これからも検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

答弁の中にもありましたとおり、現在、管内的調整の中で、この人材確保については大きく話題として取り上げられております。各町村におきましても、先ほどもありましたが、帯高看の卒業生などは、やはり卒業後すぐ地域の医療に携わるという自信もない等々のことから、大きな病院が志向されます。また、介護士のほうにつきましては、町内にも福祉系の高校ができました。そのことで、町内の就職も、より多くの方が地元に就職できるという環境が整ってきたかと思います。現在は、北海道の修学資金等々を利用して、その活用をして、その教育を受けていらっしゃるという方は町内にもおります。ここ数年間で、何人かの方がその支援を受けております。町としても、今期計画の中で、これらの实態を確实に把握するのと、あと十勝管内で現在取り組まれております各職能団体における人材バンク、介護もそうですし、看護もそうなのですが、そことの協力により、人の調整等々もやっていけたらというのを計画の中に具体的に盛り込んでいます。あともう一つは、現在、厚労省のほうは、今期計画の中で介護職が非常に動きが多いということを全国的にも危惧しておりまして、この十勝管内の中では、その異動に関しては、必ずハローワークを経由するという約束事ができております。ただし、これはきちんとした形で法制化されているとかそういうことではないので、次期計画の中では、広域の中でこういったことをきちんとした制度化の中で、みんなが安心して就職、またはスキルアップ等々ができるような、そういうことを取り組みに盛り込みたいという形で考えております。

答弁　保険課長 境谷美智子

はい、申しわけありません。私のほうから先にですが、現在、この修学資金に関しては、専門学校以上ということになっているので、高校生が対象になっていないのは事实です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私も前に江陵高校の先生方とお話しした中では、まだ大変、福祉科の卒業する生徒の就職がスムーズにいっていると。ただ、今言うように、实習をしなければ、その資格というのが取れない部分もあって、高校を出たからすべての資格が取れるわけではないということもお聞きしました。そういったことで、つい先日も、札内寮の関係で忠類のサテライトにも高校生が勤められる、決まったのでありますけれども、そういったことで、今、高校として、あるいは子供たちへとして、どんな助成、どんな町としての支援が一番喜ばれるのかと、必要なのかと、そういったことについては十分研究していきたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

一時金ということ自体は、なかなか町が支援する、あるいは報奨するという中では難しいことなのかなというふうに思います。それぞれの職場なり、企業なりが考えていただくことではないかなというふうに思いますけれども、顕彰については、これは商工会の事例もありますから、どんな方法があるのか、だから一概にはだめだということには言えないのかもしれませんけれども、なかなか現实的に、また施設の方が顕彰を受けるのは、今の段階で町からというよりは社会福祉協議会あるいは全道レベルでの表彰、それは札内寮なんかでも、何年間、何年ということはないですよね、きっと 10 年単位ぐらいの勤続によって表彰を受けている方もいらっしゃいますので、それらとの整合性で町としてそういった制度を設けることができるかどうかは、それは今後も検討していくべき問題であろうというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

更別の 30 万円の奨励金、私も何かちょっと新聞で見たような記憶はありますけれども、中身、詳細については承知しておりませんので、ちょっと中身を調べさせていただきたいというふうに思いますし、それが即我が町に通ずるかどうかは、これはまたわからないでしょうけれども、検討させていただきたいというふうに思います。