スポーツツーリズムの推進と合宿誘致事業の構想について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますから、私からはご質問の１点目から３点目と５点目につきまして、答弁させていただきます。「スポーツツーリズムの推進と合宿誘致事業の構想について」であります。ご質問の要旨にありますとおり、スポーツツーリズムにつきましては、プロ野球などのスポーツを見る方、マラソン、スキー等のスポーツをする方に、あわせて周辺地の観光を楽しんでいただくことや国際競技大会や合宿を誘致し、それらを支える地域の方々との交流を通じ、交流人口の拡大や地域活性化を目指した取り組みと言われております。国におきましては、昨年６月に策定されました「スポーツツーリズム推進基本方針」に基づき、スポーツツーリズムを推進する全国的な組織の創設に向けた勉強会の実施や国内スポーツ観光の顧客満足度を調査するためのモニターツアーなどの取り組みが進められております。また、道内におきましては北海道運輸局、北海道、社団法人北海道観光振興機構が「北海道スポーツ観光連絡会議」を設置し、スポーツと観光に関する情報共有や情報発信を行っているところであります。地域におけるスポーツ観光のまちづくりの事例といたしましては、士別市の陸上、北見市、網走市のラグビーなどが有名で、それぞれ「スポーツ合宿の里」を目指し、競技団体や旅館経営者などとの連携を図りながら、道内外から数多くの合宿を受け入れております。ご質問の１点目、「パークゴルフやスキー、スケートを中心としたスポーツツーリズムの具体化について」であります。スポーツツーリズムの展開につきましては、本町で生まれたパークゴルフや、町内２カ所のスキー場など、四季を通じて気軽にスポーツを楽しむことができる環境にありますほか、プロ野球のイースタンリーグの公式戦が開催できる野球場や、サッカー・ラグビー場を兼ねる第４種公認の陸上競技場などもありますことから、これらはスポーツと観光を融合させた新たな観光資源となり得る可能性を有しているものと認識をいたしております。しかしながら、道内の市町村のほとんどが、こうした観光資源を活用していくことが可能であり、本町への集客を高めていくためには、宿泊を含めた受け入れ施設の優位性や、利便性、経済性などの面で他地域との差別化が必要であり、現状のままでは、スポーツツーリズムに結びつけていくのは難しいものと考えております。町といたしましては、発祥地としての優位性を発揮できますパークゴルフが、来年、生誕 30 周年を迎えますことから、他の観光資源と組み合わせたプロモーション活動の展開や本町の魅力であります美しい自然環境や景観を生かし、雪に埋まりづらい「スノーシュー」を使って、野山を散策し、冬にしか行けない場所からの眺望や動物の足跡を観察するなど、冬の新たな観光資源としての可能性を探っているところであります。今後とも、観光物産協会などとの連携を図りながら、国が実施いたしますモニターツアーの実施結果や先進事例の情報収集、イースタンリーグ公式戦の開催支援などを通じまして、スポーツツーリズム推進の可能性につきまして、調査・研究をしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「合宿等の誘致事業計画の策定について」及びご質問の３点目の「合宿等の誘致事業補助金制度の創設について」並びに５点目の「担当部署の設置」につきましては、関連がありますので、あわせてご答弁させていただきます。スポーツ合宿に関しまして、北海道の豊かな自然条件を生かし、陸上、サッカー、スケートなど、各種スポーツの合宿誘致が全道各地で進められております。北海道教育委員会が取りまとめた「平成 22 年度スポーツ合宿実態調査結果」によりますと、全道109 市町村におきまして、スポーツ合宿が実施されており、平成 17 年度以降、緩やかな増加傾向にあります。実施件数は 2,500 件前後で推移しておりますが、参加実人員は平成 20 年度の 11 万人をピークに、22 年度は６万 2,000 人に減尐しております。その要因といたしましては、合宿する企業、大学の予算規模の縮小などを背景に、道外からの合宿参加者が大幅に減尐したことによるものであります。また、29 市町村がスポーツ合宿に対する補助制度等を有しており、合宿参加者の宿泊費、交通費の助成や施設使用料の減免、空港への送迎など、さまざまな対忚がなされております。管内におきましては、新得町が「しんとくスポーツ合宿の里事業推進委員会」に助成し、合宿誘致に先駆的に取り組まれており、帯広市は、本年度限定で、東日本大震災に関連して、緊急合宿誘致支援を実施しているほか、十勝観光連盟は、本年度、市町村の合宿関連施設の状況調査などを進めているところであります。また、士幌町は平成 24 年度からのバレーボールの合宿の誘致に向けて、町や関係団体で構成される協議会を設立し、オリンピックに出場した元バレーボール選手の協力を得ながら誘致の取り組みを進めているとお聞きいたしております。スポーツ合宿の誘致につきましては、本町のスポーツ振興はもとより、知名度の向上や交流人口の拡大などといった観光振興や地域の活性化につながっていくものと認識いたしておりますが、他の市町村で実施されている合宿を誘致する場合、合宿する企業や大学などの要望にこたえ、低価格で利用できる宿泊先、選手の送迎、トレーニング環境の整備などの費用負担のほか、町の施設が一定期間占有されますことから、関係団体や利用者との調整などといった受け入れ態勢の課題を有しているところであります。町といたしましては、スポーツの振興を所管する教育委員会、広域でスポーツ合宿の誘致に向けた取り組みを進める十勝観光連盟などと連携を図り、当面は現行組織、観光担当部署において、合宿を実施している企業等の今後の動向や先進事例の受け入れ態勢、助成制度、経済的効果などの情報を収集するとともに、関係スポーツ団体のご意見もお伺いしながら、本町におけるスポーツ合宿の可能性について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。ご質問の４点目、「事業推進のためにスポーツ施設への指定管理者制度を導入すべき」についてであります。スポーツ・レクリエーションは、自己啓発を含めた心の健康をはぐくむ大きな力を持っており、その教育的効果は大きいものがあります。スポーツツーリズムや合宿誘致事業の推進のために必要なことは、幅広い人材を活用して、住民にとって、スポーツがより身近なものに感ずることが大切であると考えております。そのためには、参加型のアマチュアスポーツやレジャースポーツの振興のほか、イースタンリーグ公式戦の誘致などに代表されます観戦型スポーツの振興が有効であると考えております。体育施設の管理や運営の一つの方法として指定管理者制度がありますが、スポーツに精通した団体が指定管理を受託した場合、施設の空き時間を活用したスポーツ教室の開催や町民ニーズに合った細かなスポーツプログラムの提供など、専門家ならではの発想で管理運営が期待できると言われております。また、将来的には、現役を引退したスポーツアスリートを施設職員として雇用することも可能であるとも言われており、このことがスポーツの振興にも大きく寄与することが期待できますことから、今後の指定管理者制度の導入に向けて、現在、町の指定管理者制度導入検討委員会において検討作業を進めているところであります。以上で、芳滝議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

パークゴルフ 30 周年を迎えるに当たって、まだ具体的な取り組みといいますか、検討は、町のほうとしてはやっておりません。もちろんこれ、日本パークゴルフ協会との連携の中でこれから進めていくことになるのだろうというふうに思いますけれども。これ偶然ですけれども、20 周年、10 年前、このときに、今回、日本ハムの監督になった栗山さんが百年記念ホールで講演をしていただいた、そんな経緯があります。そんなことあって、これから内部でも、あるいはパークゴルフ協会と連携をとりながら、どんな催し、どんな記念行事にしていくのか、検討していくことになるのだろうというふうに思いますし、町としてもでき得る限りのことはバックアップしていかなければならないものというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私もスポーツ合宿を誘致することについて、もちろん否定するものではありませんし、できることなら実施されることが、町にとっても望ましいことだなというふうに思います。ただ、いろんな、今もお話にありましたように、厳しい条件、乗り越えていかなければならないものがたくさんありますし、逆に、町内の宿泊業者なんかからは、ぜひ幕別町で、尐しお金を出してでもいいからスポーツ合宿誘致をしてほしいというような要望もお聞きをしております。ただ、もう一つは、例えば野球場一つ使うと、町内の野球大会はそれではどこへ行ってやるのだというような問題も出てきますし、これは余り表には出ませんけれども、帯広工業高校ですとか、帯広柏陽高校の野球部がうちの町営球場へ来て、合宿で使っている事例もあります。あるいは昨年、東京のある大学の陸上部からも来てみたいというお話がありました。ただそこで、先ほども申し上げましたように、そのときはバスで空港まで迎えに来てくれ、バス１台貸して自由に使わせてくれ、あるいは宿泊代がどうだ、費用がどうだと、これかなりの条件がどうしてもつけられるわけでありまして、宿泊は例えば昨年できたこまはた研修所、ここなんかでもいいのではないかと話もしたのですけれども、なかなかやっぱり条件が折り合わないでだめだったというケースもあります。でも、ほかの町へ行きますと、かなり合宿所、ホテルとか、既存のホテルではなくて、合宿所を持っていたり、球場も二つぐらい持っていて、一つは町民の、一つは合宿用だとか、いろいろな手法がありますし、また町としてもなかなかそれだけを全部そろえるのも大変難しい問題もありますので、私もさっきから言いますように、否定するものではなくて、できる限り前向きに検討はさせていただきたいというふうには思っておりますけれども、まだまだ越えなければならない問題はたくさんあるのかなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前段の民宿・民泊の関係は、本町でも今、順調に進められているというふうに言われております。昨年、十勝管内では、2,500 人の修学旅行生を受け入れたという実績もあるようでありますし、町内では今 28 戸、ここにもいらっしゃいますけれども、28 戸でそれぞれ修学旅行生を受け入れている。これもまた、町内のホテルですとか、十勝川温泉なんかでは、いっときはその温泉へ泊まって、そこからそれぞれの農家へ行っていて実習をして、また帰ってくるというようなことで、ホテル側も大変喜んでいるというようなことでありますので、お話ありましたように、沼田町の事例が出ましたけれども、今は逆に十勝が沼田を追いつけ追い越せというような状況で、これからも進められていくのだろうというふうに思っております。ただ、スポーツ合宿のほうは、恐らく一つのスポーツで合宿をしてくるとなると、最低でも 20 人から 30 人ぐらいの選手、あるいはその関係の方がいらっしゃるのだろうと思いますので、そういった人たちが果たして、その町内の空き店舗、これ空き店舗も 10 年もあいているところにぽんと入るということもなかなかできないのでしょうから、難しいのですけれども、そういったことが実質可能かどうか。あるいは空き店舗を改修して、そうやって来てもらって、それでそれなりのものを、収益というのですか、謝礼をいただくことによって賄い切れるのかどうかという問題もある。町としては、来ていただくことが大変ありがたいことですから、そのことを否定するものではありませんけれども、今お話ありましたように、そういったことも現実に、今の例えば本町市街地の中の空き店舗をそういうことに活用できるかどうかというようなことも含めながら、やはりこれ検討しなければならない問題だろうというふうには思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

先ほど答弁しておりますけれども、現在、指定管理者制度の検討委員会において検討中であります。今、議員おっしゃるスポーツ施設とそのほかの屋外の球場、これについては 23年、25 年と分かれておりましたけれども、あわせて 25 年度以降にどうかというようなことでの検討が行われているというふうにお聞きしております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

確かに、そういう担当部署を一つ置くことによって、町の姿勢というようなこともいろいろ問われるのだろうというふうに思います。これらも機構の中でどういう位置づけがいいのか検討させていただきたいと思いますけれども、確かに観光面ですとかいわゆる教育サイドの持つ部分ですとか、いろいろなところにもかかわってくる仕事だというふうに思いますので、十分検討をさせていただきたいというふうに思います。