みんなの議会

幕別町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月8日

保育事業について

2011年12月8日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「保育事業について」質問し、町長 岡田和夫、民生部長 菅好弘、こども課長 森範康、忠類総合支所長 古川耕一が答弁しました。

質問者
芳滝仁 議員
答弁者
町長 岡田和夫、民生部長 菅好弘、こども課長 森範康、忠類総合支所長 古川耕一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 芳滝仁

通告に基づきまして、幕別町における今後の幼稚園、保育事業について質問をいたします。本年6月 10 日の新聞紙上で、昨年の合計特殊出生率(女性が一生の間に産む平均子供数)が 1.29であったと報じられました。政府の将来人口推計によると、日本の出生率は 2007 年に 1.31 で最低となり、その年以降、上昇に転ずると想定していたが、昨年は出生率の予想最低値 1.31 を下回ったことになります。今後の出生率についても、本格的な出産、子育て支援策を講じない限り、低下し続けるおそれが強いと考えられます。幕別町においては「次世代育成支援行動計画」に基づき、きめ細やかな保育サービスの推進を含め、子育て支援・尐子化対策を推進すると第5期幕別町総合計画にあります。乳幼児についての教育・保育については、現在、親の責任もありますが、地域社会が子供が豊かに育つ権利を平等に保障しなければならないという方向になっています。つきましては、今後の町の幼稚園、保育事業体制について、以下お伺いをいたします。1、乳幼児の将来推計について、地区別にどのように推移していくと考えているか。2、保育所、幼稚園の今後の施設整備と運営体制についての考えを地区別にお伺いいたします。3、保育所の給食体制とアレルギー対忚について、お伺いいたします。以上です。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「幕別町における今後の幼稚園と保育事業について」であります。厚生労働省が本年6月1日に発表した平成 22 年の人口動態統計によりますと、「平成 22 年の合計特殊出生率は 1.39 で、前年の 1.37 を上回り、都道府県別の全国一は沖縄県の 1.83、北海道は東京都の1.12 に次ぐ 1.21 と 46 番目」と発表されております。合計特殊出生率がこの水準以下になると、人口が減尐する水準のことを人口置換水準といいますが、年によって変動があるものの、その数値は平成 23 年厚生労働白書ではおおむね 2.1 と示しております。平成2年の「1.57 ショック」以降、国は平成6年にエンゼルプランを策定、平成 15 年7月には「尐子化社会対策基本法」及び「次世代育成支援対策推進法」を施行し、各種施策を総合的に推進する枠組みを整備したところでありますが、その後、平成 21 年 12 月に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、「子ども・子育て新システム検討会議」を設置し、同会議をこれまでに3回開催、その作業グループの一つである「基本制度ワーキングチーム」は、16 回の会議を重ね、現在は为に「社会全体(国・地方・事業为・個人)による費用負担」及び「こども園」の創設に係る国と地方の費用負担のあり方等の検討が続けられているところであります。ご質問の1点目、「乳幼児の将来推計について」であります。まず、乳幼児の全体数を求めるために、過去の国勢調査による乳幼児数の増減を求め、コーホート法に基づき求めた数値は、次世代育成行動計画(後期計画)において、ゼロ歳から5歳までの合計数は平成 24 年で 1,300 人、平成 26 年には 1,210 人と推計をいたしているところであります。地区別に推計を求めることは、今後の社会情勢等の変化も想定されますことから困難でありますので、過去3カ年の出生状況と、その地区別について申し上げます。平成 20 年の出生は 176 人であり、このうち幕別地区は 31 人、札内地区は 134 人、忠類地区は 11人であります。平成 21 年は 182 人のうち、幕別 37 人、札内 135 人、忠類 10 人。さらに昨年平成 22年は 196 人の出生のうち、幕別 39 人、札内 150 人、忠類7人となっており、札内地区が微増の状況であります。なお、45 年前の昭和 40 年と昨年平成 22 年に実施された国勢調査における本町の人口を比較いたしますと、昭和 40 年の人口が2万 1,515 人に対し、平成 22 年には2万 6,547 人と、5,032 人の増となっておりますが、18 歳未満の人口及び構成割合は、昭和 40 年に 18 歳未満が 8,741 人、全体の 40.5%であったものが、昨年の国勢調査では 18 歳未満が 4,558 人、17.2%と、2割を切った状況になっております。ご質問の2点目、「保育所と幼稚園の今後の施設整備と運営体制について」であります。常設保育所につきましては、平成 22 年度から平成 26 年度までの5カ年間を計画期間とした「幕別町立保育所民営化計画(第2次)」により、施設整備及び運営体制を定めているところであります。同計画では、町内5カ所の常設保育所のうち、札内南保育所につきましては、民間による改築の上、平成 26 年度から民設民営により保育を行い、札内さかえ保育所は、幕別子育て支援センターを併設しておりますことから、本町における保育及び子育て支援の拠点施設として保護者ニーズの把握に努め、本町保育行政の先導的役割を担う施設として位置づけをいたしたところであります。札内北保育所につきましては、新北町、北町の民間住宅における子育て世代の入れかえや北栄町の新築住宅建設による転入者の増加に伴いまして、札内さかえ保育所への入所希望児童のクラス定員を超える児童の受け皿となる施設として、両常設保育所とも平成 26 年までの間は、公設公営としたところであります。本町地区の幕別中央保育所につきましては、入所児童数の推移、さらには、わかば幼稚園入園児童数の推移を考慮しながら、あり方について教育委員会と引き続き検討するとしたところでありますが、ご承知のとおり、現在、国は、認定こども園から「こども園」としての制度設計の検討を重ねているところであります。財源確保、国と地方の費用負担及び国の所管を含めて、いまだ具体的な内容が提示されていない状況でありますので、具体的な取り組みについては、この計画期間後になるのではないかと想定いたしているところであります。忠類保育所につきましては、「今後は入所児童数の減尐が見込まれることから、当面は運営委員会による運営を継続し、ただし、平成 26 年度を目途に、保育経験のある社会福祉法人等に運営を委託することを検討する」としたところであります。幕別地域農村部の五つのへき地保育所につきましては、「通年化の要望もあり、管内のへき地保育所の運営状況等を勘案し、今後は統合をも視野に入れた検討をする」としたところであります。いずれにいたしましても、国では、「保育に欠ける」という、保育所入所要件の撤廃も含めて論議をされており、子育てに関する施策が大きく変わっていくものと想定しておりますので、今後も国の動向を注視しつつ、昨年、施行いたしました「幕別町子どもの権利に関する条例」の理念であります「子育ての社会化」と「未来をつくる子どもの幸せなまち」の実現を図るため、適切な対忚をしてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「保育所の給食体制とアレルギー対忚について」であります。給食体制につきましては、自賄い方式により、1保育所につき調理師資格者を2人、児童数が多く、子育て支援センターの一時保育を行っている、さかえ保育所については3人を配置し、2歳児までは完全給食、3歳以上児は为食を持参しておりますので、副食を提供しているところであります。次に、アレルギー対忚でありますが、献立につきましては、毎月、町栄養士が作成する「ゼロ歳児から2歳児」及び「3歳児から5歳児」の2種類の予定献立表に基づき、調理をいたしているところであります。本年 11 月1日現在、5常設保育所に入所する 439 人の児童のうち、児童生活調査票及び保護者の申し出による、アレルギー対忚を必要としている児童は 13 人(2.96%)であります。その内訳といたしましては、調理方法等を含め献立を別に作成して「対忚食」を提供している児童が5人、果物やナッツなどを除去、あるいは代替食品を提供している児童が8人であります。児童は、低年齢児にアレルゲンであった食材でも、日々の成長の中で食することができるようになってくることもありますので、保護者、保育士及び栄養士が連携を図りながら、一人一人の児童の心身の健全な発達を願い、保育及び給食を提供しているところであります。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

質問 11番 芳滝仁

再度お伺いをいたします。ご答弁の中で最初のところで、国のほうでは、次世代育成支援のために包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うために種々会議が開催をされておるというご答弁がありました。この通告書提出後に、今月に入りましてから新聞紙上で、子育て支援施策、内閣府へ一元化という形で報道がなされまして、政府は 11 月2日、2013 年度からの段階的な導入を目指す、子ども・子育て支援システムの一環として、現在は関係省庁が縦割りで所管している子育て施設を内閣へ一元化する方針を固めたとるる報道がありました。国が進めておりました会議の中で、一つのこれまでの状態を一歩、国としては進めるというふうな方向が出されたことだと思いますけれども、この国の進め方につきまして、町長のお考えをまずお伺いさせていただければと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

幼保一元化の問題は、非常に古くからいろいろな場面で論議がされてきているわけでありまして、今回の民为党政権の中でも大きな課題として幼保一元化を進める、特に幼稚園と保育所の一体化を進めるというようなことが言われてきたわけですけれども、なかなかお互いにそれぞれの権益を離さない、妥協という言葉が適当かどうか知りませんけれども、なかなか論議がかみ合わない中で今日まで来ているということであります。先般の新聞でも、幼保完全一元化を断念するというような報道もありますけれども、これは当面、厚生労働省と文部科学省でそれぞれの所管を一つにして内閣府に持っていくとか、幼稚園と保育所の施設の設置の基準を一本化するとか、いろんなことが想定されていたわけですけれども、それらが結局はお互いの言い分がかみ合わないという中で、今回、平成 25 年度の整備については難しいだろうというようなことが言われたのだろうというふうに思います。私どもは、先ほど言いましたように、本町地区については幼稚園と保育所を一元化することがいいのではないかというような構想、計画もありますので、今後とも国の動き等を十分注視しながら、それらに向けて町としても対忚していきたいというふうに思っております。

質問 11番 芳滝仁

なかなか一本化というふうな形にはすぐならないのだろうと思うのでありますけれども、新聞でも指摘をされておりましたが、やはり文科省と厚労省の一つのその部分が残っていくのだろうというふうなことが言われております。今後とも、そういうことを視野に入れた形で、乳幼児に対する一つの施策というものを考えていただければと思うところであります。1点目の乳幼児の将来推計につきましてでありますが、先日の広報で国勢調査が発表されました。児童の部分でありますけれども、平成 12 年の段階では、5歳から9歳までが 1,374 人、平成 22 年では 1,281 人ということで、5歳から9歳までは 93 人の減だということでありました。ゼロ歳から4歳になりましたら、平成 12 年では 1,284 人、平成 22 年では 1,000 人、ここでは 284 人の減ということになっております。これをすっと見ましたら、やはり低年齢のところで尐子化が進んでおるのだろうと。これは全国的にそうなのでありますけれども、そういう傾向が幕別町でも見られるのだろうと、こう思うわけでありますが、今日のご答弁の中で示されました、いわゆる地区別の出生を踏まえた形での、これは変わるのでありますけれども、また札内にも団地が造成されたりしますから、いろんな形で変動がされてくると思うのでありますけれども、この3年間で余り変動がなく、幕別地区にも札内地区も尐しふえておるというふうなことがご答弁でありました。このことは尐しほっとするなと。減尐していく中で、多尐でも、これまでの町が打たれたさまざまな子育てに関する施策、支援が尐し実を結んできておる形になっておるのかなと、こう思って評価をさせていただくところでありますが、この子育て、いわゆる尐子化の問題につきましては、幼稚園事業だとか保育所事業だけでなくて、さまざまな形の支援が一体化して必要なわけでありますけれども、殊に乳幼児の養護、教育につきましては、その根幹をなしている事業であろうかと思います。やはりそのところをきちっと方向づけて、幕別町としてその方針を示していくということが、今後の尐子化に向けて大切な一つの幕別の姿勢ではなかろうかと思うところであります。そのことを考えますときに、幕別、札内、忠類というふうな形で、今、示されてありますけれども、札内地域におきまして出生のされた数につきまして、多尐、札内の北方面、南方面だとかという形で数字が出ておりましたら、お聞かせ願えたらと思うことであります。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

ただいまのご質問は、札内の地区別、北だとか、南だとか、そのような数字については、今のところ私どものほうとしては持ち合わせておりませんので、ご理解をいただければなというふうに思います。

質問 11番 芳滝仁

今後の施設整備だとか、運営のことにつきまして考える場合に、変動はありますけれども、年度当初の出生率だとか、転入転出だとかというような形の、ある程度やはり地区別に人数を踏まえていくということが、材料として非常に大事なことでないかと思いますので、ひとつその辺は検討していただいて、できるだけ細かなデータの上で事業を進めていただくようにお願いできればと思うことであります。参考にお伺いしたいのでありますけれども、平成 22 年度の決算資料で各保育所の平成 20 年度から22 年度までの、いわゆる入所されていらっしゃる子供さん方の数が出されております。各保育所並びに幼稚園につきまして、本年、現状どのような人数であるのか、もしそのデータがあればお知らせいただければと思います。

答弁 こども課長 森範康(こども課長は2012年3月まで)

常設保育所の関係について、お答えをいたします。毎年4月1日現在の入所状況を決算資料に記載しているところですけれども、平成 22 年度4月1日現在 414 人、五つの常設保育所で 414 人という数字でありました。平成 23 年度につきましても 414人、同じ数の子供たちが入所しております。ちなみに平成 24 年度、来年度に向けての入所申し込みをしているところでありますけれども、昨日現在の数字としては5保育所で 426 人の申し込みをいただいているところであります。以上です。

質問 11番 芳滝仁

各保育所の、常設の5保育所がありますけれども、それにつきましてデータがありましたら、重ねてお願いしたいと思います。

答弁 こども課長 森範康(こども課長は2012年3月まで)

失礼しました。平成 23 年度と 24 年度に向けた現状の申込数の数字を報告いたします。中央保育所 75 人、新年度 74 人の申し込みがございます。南保育所、平成 23 年 78 人に対して 73人、あおば保育所 86 人に対し 89 人、北保育所 70 人に対して 70 人、さかえ保育所 105 人に対して 120人という状況でございます。以上です。

質問 11番 芳滝仁

人数的には結構ふえておるというふうな状況でありまして、尐し安心をしたのでありますけれども、今後の推移につきましても、できるだけ子供がふえるような形で願っているところであります。もう一つお伺いしておきたいのでありますが、子育て支援センターの特別保育事業の利用実績、22年度の決算説明書には出ておりますけれども、本年の利用状況がわかりましたらお願いしたいと思います。

答弁 こども課長 森範康(こども課長は2012年3月まで)

子育て支援センターにつきましては、支援センター事業と一時保育事業ということで、大きく分けて2種類の事業を実施しているところであります。平成 22 年度につきましては、決算資料にあるとおりでございますけれども、平成 23 年度につきましても、現状、昨年度と同じよう形で推移しているところであります。ただ、一時保育につきましては、平成 22 年度において、前年に比較しますと1日平均 2.9 人のところが、平成 22 年は 5.2 人というふうな利用になっておりますが、平成 23 年度の 11 月末現在の状況では、1日平均たしか 3.2 人程度という状況になっております。以上です。

質問 11番 芳滝仁

子育て支援センターの施設開放事業というのは、一般でありますけれども、特別保育事業と申しますのは、短時間労働や職業訓練や求職活動等で一時的に家庭での保育が困難になった方々のためだとか、あと保護者の疾病、災害、事故、出産、看護、介護だとか、緊急の場合に一時預けられるというふうな形でありまして、これが決算書にもありますけれども、平成 20 年度が延べ人数が 794 人、21 年度が 861 人、22 年度が 1,578 人という実績の人数でありまして、非常にそういう意味では、一時的に預けられる保護者がふえていらっしゃるのだろうと。ことし聞きましたら尐し減っておるようでありますけれども、やはり高水準で推移をしているのだろうと思います。そういうことも、今後のその方針につきまして私はデータとして勘案をして、将来のあり方を考えていく必要があるのではないだろうかなと思うことであります。もう一点、その推移につきましてお伺いをしたいのでありますが、幼稚園、保育所に通年入所されていない方がどれぐらいいらっしゃるのか、その数字がわかればお知らせ願いたいと思います。

答弁 こども課長 森範康(こども課長は2012年3月まで)

本年5月1日現在の児童の状況についてお答え申し上げます。ゼロ歳から5歳までのいわゆる未就学児 1,281 人でございますけれども、このうち常設、へき地、それから忠類も含めまして、保育所という保育にかかわっている児童の数が 525 人、全体の 41%ということになっております。それから、幼稚園に入所している児童は、町内二つの幼稚園、ほか帯広市の幼稚園に通園されている児童を含めて 243 人、全体の 19%、残る未所属の児童が 511 人、4割というふうに押さえているところでございます。以上です。

質問 11番 芳滝仁

意外と多い子供さん方が通園、通所、入所なさっていらっしゃらないという現状があろうかと思います。恐らくこれはゼロ歳から2歳児までが圧倒的に多いのだろうと思うのでありますが、幕別町は待機児童がいないのでありますけれども、国におきましても待機児童がもう2万人を超えるというふうな形で、90%がゼロ歳から2歳児というふうな形になっております。これは、いわゆる都会ではまた違う問題があるのだろうと思うのでありますけれども、我が町で4割の子供さん方が、入所されていないというふうな実態のところで、その理由ですね。家で、在宅で保育をされるということがおおむねそうだと思うのでありますが、何らかの理由で入所させることができないだとか、そういうふうなところで問題を抱えていらっしゃる、そういう保護者がいらっしゃらないのか、その辺のお話を聞いていらっしゃることがないのか、その辺を尐しお伺いしたいと思います。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

ただいまゼロ歳から2歳ぐらいが中心だろうというところで、511 人という数字が出ました。保育所につきましては、保育に欠けるというのが入所要件になりますので、多分その辺の子供さんたちにつきましては、家庭の中で保育できる状況にあるというふうに一忚押さえてはおります。ただ、ゼロ歳児につきましては、なかなかこれは難しいところもございますので、若干におきましては、託児施設というのでしょうか、そのような施設のそのようなところにお願いをしている方もいらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、そのほとんどは保育に欠ける要件を満たしていないというふうに私どもは押さえております。

質問 11番 芳滝仁

生活保護世帯は免除されますけれども、保育料でありますけれども、非課税世帯でもゼロ歳から2歳は 3,330 円かかるということでありまして、忠類の保育所では 5,500 円かかるというふうなことになっております。この金額につきまして、高いのか安いのかということはいろいろあると思うのでありますけれども、経済的な理由だとか、あと保育所の入所につきましては、就労条件というのがありまして、仕事をしたいのだけれども、仕事がなかなかなくて、そしてなかなか経済的にも大変だというふうなところで、いわゆる免除、減免の対象になっていらっしゃらないというふうな方で困っていらっしゃる方がいらっしゃらないのか。そういうこともいろんな発信をしまして、そして相談を受け付けていくような、そういう方策と申しますか、問いかけて、できるだけサービスを提供していけるような形の方向も、これから大事なのではなかろうかなと思うところであります。1の質問につきましては、そのような形で、子供たちの人数の推移だとか、子育て支援のあり方だとか、あと在宅でいらっしゃる方々の状況だとか、さまざまな形でその細かなデータをとって相談をされながら、今後の、やはりその施設の整備、そして運営のあり方について、私は進めていくべきだと思うことでありまして、その辺につきまして、やはりまだ尐し努力をする必要があるのではないかなということを申し上げておきたいと思うことであります。2点目の保育所と幼稚園の今後の施設整備と運営体制について、前段の話のところから進むわけでありますけれども、ご答弁では、まず札内地区のところからされていらっしゃいますので、そちらのところから入らせていただきます。今、青葉保育所が指定管理になりまして、さまざまな形でその保育事業を展開してくださっております。延長保育、また病後児保育、特色を持って、民間でできる形をほぼしてくださっておりますが、この方針の中で、南保育所につきまして、民設民営というふうな方法を出されておりますが、このことにつきまして、中身につきましても、そろそろ具体的な議論に入っていく必要があるのではないかと。いろんなニーズにこたえていく、例えば早朝であるだとか、延長がどれぐらいできるだとか、あと、今、木野保育所では休日保育が開始されております。そういうふうなことも含めて、今後どのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

答弁 こども課長 森範康(こども課長は2012年3月まで)

現在、内部で保育の種類も含めて検討中でございます。実際には、先ほど町長からもお話ありましたように、保育所を改築する場合に国から補助がございますけれども、その補助のメニューが今年度で切れるという状況にあります。具体的に次に新たなメニューというのがいまだ国から出されていない状況でありますので、しかも公立での建てかえについては、補助金のメニューがございません。民間、社会福祉法人あるいは学校法人の場合に補助を出すというメニューが、今後、継続されるかどうかというのがまだ見えていない状況でもありますので、前段申し上げましたように、保育のメニューをどうするのと、通常保育以外をどう考えていくのだということも含めて検討はしているところですけれども、実際には国の動向をまだ見ているという状況にあります。以上でございます。

質問 11番 芳滝仁

先日、新聞報道で、私立の保育所の補助金が打ち切られるというふうなことが報道されておりまして大変心配をしておりました。恐らくこれはこども園というふうな形の創設に向けて、そういうことも含めた形でそういう方針が出されておるのかというふうなことも考えられようかと思うことでありまして、その辺の動向を見ながら注視していただきたいと思いますけれども、いわゆるサービスの中身、運営の形と申しますのは、やっぱりある程度の方向性と申しますか、どういうニーズがあるのか、これからどういう対忚をしていかんとだめなのかというふうな大まかなその基本的な形はやはり今から検討をして、制度内でできる一つの形のところでそれを実行していくというふうな前段で、やはり前もって計画をしておく必要があろうかと思うのですが、どうでしょうか。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

今、地域でいろいろと求められているのは、一つは延長保育ですね。早朝または時間をさらに延ばすということだとか、先ほど出ました休日の保育、このようないろんなニーズが住民の中に出てきている部分というのは私たちも把握をしているところでございますので、今後、保護者等のいろんな要望などもお聞きしながら適切に対忚していきたいなというふうに思っております。

質問 11番 芳滝仁

もう一つ、ここでは検討材料に入れていただければと思うのでありますが、子育て支援センター、さかえでありますけれども、やはり札内南のほうで事業を展開されるのであれば、そのこともひとつ念頭に入れた形の展開の仕方が、私は必要なのではなかろうかなと思うことであります。次に、幕別地区で認定こども園というふうなことが尐し話が出ておりましたが、まだ検討状況であるというふうなご答弁でありました。先日、10 月でありますが、民生常任委員会で研修をさせていただいた兵庫県の西伊丹学園というところが、幼稚園であったのが認定こども園という形で、内容が保育所の形に幼稚園を合わせると。基本的には8時間で、幼稚園は4時間でありますけれども、延長のことにつきましては料金設定しましてやっていくというふうな形で、午前中は皆一緒に保育をしていくというふうな形がありまして、なかなかその運営について大変ご苦労されたというふうな話を聞かせていただいておりまして、本当にそういう運営に持っていかれるまでは四苦八苦されたのだろうというふうなことが検証されました。今のところ幼稚園のほうは減尐傾向にありますけれども、保育所のほうはそう変わらないというふうな状況であります。今後、乳幼児の状況を判断しながら、あと国のその制度設計を見ながら、こども園というふうなことも含めて、一歩進んだ形で進めていく必要があろうかと思うことでありまして、幕別地区のことにつきましては、そういうことで申し上げたいと思います。へき地保育所につきまして、通年というふうな運営委員会のほうから声があるということは聞かせていただいておりました。あと統合だとかという、ご答弁の中にありましたが、できるだけ運営委員会の要望を踏まえながら、大切にへき地保育所の運営について、そういう拡充を含めてご検討いただければなと思うことであります。忠類へき地保育所の件につきまして、尐しお伺いをしたいのでありますが、運営の形も保育所の設定も常設の保育所の設定と幕別へき地保育所の設定と違うわけであります。忠類は通年で保育をされております。今、幕別のへき地保育所は1月、2月が休み。条例では 11 月 30 日から4カ月なのですけれども、それをふやして、1月、2月というふうな形に拡充をされているのですけれども、忠類は通年でされているというふうなことがあります。一忚、運営委員会というふうな形で、今、ご答弁で出てきましたが、どういうふうな運営状態であるのか、大まかにお話しいただければと思います。

答弁 忠類総合支所長 古川耕一(忠類総合支所長は2011年12月まで)

忠類保育所について、お答えをしたいというふうに思います。忠類につきましては、現在の運営委員会方式、これは昭和 52 年に民間から、当時、忠類村に移管をされてしたものが始まりでありまして、もう既に 35 年以上、今の運営委員会方式というのが継続されてきております。そして、この運営委員会につきましては、委員の構成でありますけれども、社会福祉事業に関心を持ち、また学識経験のある者若干名ということで、今 10 名ほどの運営委員会の組織を持ちまして運営をされているところであります。そして、この運営委員会につきましては、学識経験者あるいは忠類小学校の校長先生だとか、忠類保育所の園長先生あるいは歴代の会長さんだとか、子ども会、保育士会、親の組織する会でありますけれどもその会長だとか、その方たちが集まって、今の保育所を運営しているという実態でございます。以上であります。

質問 11番 芳滝仁

条例の規則を見ましたら、所長、副所長は町長が任命するというふうな形になっております。町の公立のへき地保育所なのでありますが、職員が町の職員であるのかないのか、そのところをお伺いしたいと思います。

答弁 忠類総合支所長 古川耕一(忠類総合支所長は2011年12月まで)

忠類保育所につきましては、施設管理するものは町が管理をして、業務運営を運営委員会に委託をするという方式でありますので、職員につきましては忠類運営委員会が採用し、忠類運営委員会のほうで雇用しているという、今ちょっと変則的な状況でございます。

質問 11番 芳滝仁

本来でしたら、町の保育所であれば町の職員だというのが基本だと思うわけでありますが、35 年間実績をされて、そういう運営をされておられたということであり、将来に向けては、26 年の段階では考えていくというふうな報告がなされているのだと思うのであります。その辺の責任のあり方につきまして、やっぱりちょっと懸念するところであります。民間でありましたら社会福祉法人だとか、あとそれに準ずるきちっと会計報告だとか、貸借対照表だとか、いわゆる上に報告をしていくだとかという、きちんとそれが満たされないと認可されないということになっておりますから、ある意味では委託しておる運営委員会が法人でもなければ、ただそういう学識経験者、地域の方々が運営していらっしゃるということであって、その社会的な基盤と申しますか、そういうことが非常にある意味では不明瞭な形になっておろうかと思いまして、その辺のところでいろいろと道、国のほうで調整をされて、そういう形をとっていらっしゃるのだと思うのでありますけれども、早くそういう、尐し懸念があるところは早急に方針を出していく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょう。

答弁 忠類総合支所長 古川耕一(忠類総合支所長は2011年12月まで)

確かに、今、芳滝議員おっしゃるとおり、責任等につきましては非常に課題が残るものだというふうに私どもも思っております。ただ、忠類村におきましても、当時、常設保育所なり、あるいは法人格にということで検討はしているようでございますけれども、ただ、忠類保育所の場合は幼稚園もないということから、すべての子供を保育所に通わせる手法として今までのやり方をずっと続けてきたということで、当時、常設するものにつきましては断念をしたという経緯もございますけれども、今、芳滝議員おっしゃいますように、非常に課題も多いということから、現在、私どものほうでは内部で、今、協議を重ねておりまして、ある程度、事故等の問題あるいは今おっしゃいました職員等の問題もありますので、できるだけ早いうちにそれらを解消したいというふうには今考えているところでございます。以上であります。

質問 11番 芳滝仁

そういう方向で早急に議論を詰めていただきたいと思うことであります。ご答弁では社会福祉法人というふうな形で方針立てをされていらっしゃいますが、忠類保育所が子供が減尐傾向にありまして、なかなか受けていただく民間があるのかないのかというふうなこともあります。それもやっぱり課題だと思いますし、今、へき地保育所ですから、認可外なものですから、3歳以上は就労条件を外して入所していただいているということで、地域にとっては非常にありがたい形の保育所の形になっておろうかと思います。こども園というふうな形が、恐らくこういう形になっていくのではないのかと。認定こども園もそうでありますが、就労の条件が外されますから、保護者が家にいても通わすことができるということがあります。そういうところも今の保育所のところでは問題になってきておることも、こども園に移行していく一つの理由になっておろうかと思いまして、だから、社会福祉法人でありましたら、保育所でありましたら、やっぱり就労条件が発生いたしますから、だから、ある意味では、こども園的な発想のほうが忠類全体の子供たちを受け入れることができるというふうなことになっていくのではないかというふうなことは、私の考えとして申し上げておきたいと思うことでございます。22 年の3月の質問で、保育指針が 21 年の4月に変わったということで質問をさせていただいておりました。養護と教育ということで、これは幼稚園教育要領の中身、教育の中身と保育指針の教育の中身が変わらない形でされて、幼保一体化に向けた流れを内部からつくっていった形になっておりました。その辺で、その後の現場における保育所の取り組みについて、お伺いをしておきたいと思います。

答弁 こども課長 森範康(こども課長は2012年3月まで)

保育指針の改定、たしか 12 年ぶりと、年数だったと思いますけれども、改定になりまして、その中で、今、議員が言われたように、教育という分野が考え方として移入されました。平成 22 年度から保育要録というものを小学校に送致するということになりまして、過去2年間、小学校に送致しているところであります。具体的に申し上げますと、保育要録に中に書かれている教育の5項目というのがありまして、健康、人間関係、環境、言葉、表現という項目がございますが、基本的には教育という言葉を使いながらも、発達援助、児童の意欲とかコミュニケーションというものをいかに伸ばしていくか、いかに子供たちができたかということについて、小学校に送致するという記載例になっております。具体的に申し上げますと、保育の中で保育指針が改定になったから大きく変わっているという状況ではございません。今までどおり保育をしながら教育という概念を取り入れた子供とのかかわりを保育士が日常行っているという考え方でございます。以上でございます。

質問 11番 芳滝仁

5項目が全く幼稚園の要領と同じ内容になっております。ある意味ではそういう意味で保育の質の向上と申しますか、そういうことが求められているのだろうと思います。ひとつ努力をしていただきたいと思うことであります。最後、給食の問題でありますが、へき地保育所の給食体制と、あとアレルギー対忚につきまして、お伺いをしたいと思います。

答弁 こども課長 森範康(こども課長は2012年3月まで)

幕別地区五つのへき地保育所、農村部に五つのへき地保育所がございます。そのうち、駒畠の保育所につきましては、忠類保育所と同じように、忠類の学校給食センターから配送をいただいています。それから、残る幕別地域の四つの保育所につきましては、幕別学校給食センターから配送していただいておりまして、基本的に給食センターの栄養献立に基づき作成いたしますけれども、低年齢児でありますことから、牛乳は除いて提供しているという状況にあります。なお、平成 23 年度におきまして、へき地保育所においてアレルギーの対忚をしている児童はございません。以上でございます。

質問 11番 芳滝仁

注意をしていただきながら対忚をしていただければと思います。あと、ご答弁に栄養士というのが出てまいりました。保育所の給食につきましては、専属の栄養士がいらっしゃるのでしょうか。

答弁 こども課長 森範康(こども課長は2012年3月まで)

町保健課に専属の栄養士1名が配置されております。以上です。

質問 11番 芳滝仁

尐子化対策、乳幼児の養護、教育につきまして、きめ細やかな対忚が早急に求められてくるだろうと思います。このことがやっぱり尐子化対策では一番大切なことになろうかと思うことであります。幕別町で子育てをしてよかった、また、幕別町で子育てがしたいというふうに思っていただけるような、その乳幼児の教育、養護の施策の展開を今後していただきたいということをご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

出典:幕別町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月8日 議事録 PDF(72ページ) 間違いを知らせる