男女共同参画推進条例の制定を

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からは、ご質問の１点目から４点目までと６点目につきまして答弁させていただきます。「男女共同参画推進条例の制定について」であります。男女参画社会基本法につきましては、個人の尊重と法のもとの平等をうたっている日本国憲法に基づいて、男女が互いに人権を尊重しつつ、平等にあらゆる分野の活動に参画する機会を確保し、かつともに責任を担うべき社会の実現のために制定されたものであります。尐子高齢化の急速な進展を背景に、労働力人口の減尐により経済の停滞や社会保障制度の持続性に対する不安などが高まっている中、女性の社会進出が一層期待されているところであり、本町においては、第５期幕別町総合計画の中で、男女共同参画社会の形成に向けて、住民の方々の理解を深めることや、男女が平等に参画できる機会を拡充すること、そして子育て支援策の充実を図ることなどに取り組むこととしているところであります。ご質問の１点目、「男女共同参画社会実現のための推進状況について」であります。これまで、住民の皆さんに男女共同参画社会の実現に向けての理解を深めていただくために、公共施設内に PR ポスターを掲示するとともにパンフレットの配布を行ってきたところであります。また多くの子育て支援策を講じてきたところでありますが、特に女性が社会進出しやすい環境をつくるために、保育所の保育事業の拡充などに努めてきたところであります。近年、男女共同参画社会の推進に向けた講演会やシンポジウムなどが、十勝管内でも開催される機会がふえておりますので、今後はこれら講演会の案内をお知らせするなど、多くの町民の方々が興味を持ち、関心を高めて理念を理解していただくよう引き続き広報紙やホームページを活用して、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「審議会等への女性登用の状況について」であります。初めに、地方自治法第 180 条の５に基づく教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、６委員会の女性委員の登用状況についてであります。平成 23 年４月１日現在、委員総数につきましては 42 人、うち女性委員が４人ということで、登用の割合は 9.3％という状況であります。また、地方自治法第 202 条の３に基づきます審議会等附属機関の状況でありますが、これにつきましては、国民健康保険運営協議会や都市計画審議会など 24 の審議会等があり、委員総数につきましては 307 人、うち女性委員 71 人、登用の割合は 23.1％という状況であります。道内における女性委員の登用状況についてでありますが、地方自治法第 180 条の５に基づく委員会につきましては、平均 9.2％、地方自治法第 202 条の３に基づきます審議会等の委員につきましては、平均 19.8％でありますので、本町は、いずれも道内平均よりも若干高い登用状況にあります。審議会の中には、関係団体からの推薦により委員をお願いしていることもありまして、女性委員の登用が尐ないものもありますが、今後も男女共同参画の観点から、さまざまな機会を通じて各種審議会等の委員として、女性委員の積極的な登用を働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「女性の健康を保障する総合的な対策について」であります。男女を問わず自分の健康状態を把握し、健康づくりを実践することは重要であり、生活の基本でもあります。今日女性の平均寿命が 86 歳を超え、個人的な健康上の問題としてだけではなく、性差を考慮した健康対策も必要な時代となりました。男女がお互いの身体的性差を十分に理解し合い、お互いの人権を尊重しつつ、生涯にわたり健康で充実した生活を送ることを目標とし、女性に特有な健康問題である妊娠・出産・不妊・更年期障害対策・がん等の疾病対策など、生涯を通じた各種事業の充実を図っているところであります。ご質問の「各種検診受診率の向上について」であります。まず、骨粗しょう症検診につきましては、平成 13 年度まで集団検診で実施をしておりましたが、町内の医療機関において個別対応として、より精密な検査ができる体制が整い、集団検診より安価で実施が可能となったため、集団検診は終了いたしております。現在は、ご希望の相談があった際には、町内医療機関の紹介及び巡回ドック、人間ドック等のオプション検診の受診をお勧めいたしております。次に、乳がん検診でありますが、現在 40 歳以上の町民の方を対象に集団検診としては、年に５日間、個別検診としては、十勝管内５カ所の医療機関と契約し、通年の受診ができる体制を整えております。平成 22 年度の実績は、受診対象者 2,031 人に対し、受診者数 749 人で、受診率 36.9％となっております。また、子宮がん検診も同様に、現在 20 歳以上の町民の方を対象に、集団検診といたしましては年に５日間、個別検診としては、十勝管内７カ所の医療機関と契約し、通年の受診ができる体制を整えております。検診実績は、平成 22 年度受診対象者 2,695 人に対し、受診者数 1,056 人で、受診率 39.1％となっております。乳がん、子宮がん検診の受診率向上に向けましては、平成 21 年度より実施の「女性特有のがん検診対策事業」といたしまして、指定年齢の方に対し、無料クーポン券を配布し、受診を勧奨しているところであります。また、若い女性が受診しやすいよう集団検診では、子供の一時預かりを実施し、他の検診と同時に受診できるように日程を編成するとともに、早朝の検診を設定するなど、工夫を重ねているところであり、受診率は、それまでの平均を乳がん検診では約 15 ポイント、子宮がん検診では、約 12 ポイント上回りました。今後も受診率の向上を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、「性感染症の予防のための性教育について」でありますが、健康教育といたしましては、町内にある二つの高校と連携し、計画的に実施をいたしております。江陵高校では、毎年学校祭に合わせて、性感染症のパネル展示、パンフレットの配布を実施いたしております。また昨年度は生徒 30 人に対し、子宮頸がんワクチンの説明会に合わせて、性病予防についての健康教育を実施いたしました。幕別高校では、高校３年間を通じ、命についての教育を 12 時間実施されており、その中で生徒は、性教育、DV の予防、自分を大切にすることを学んでおります。町では平成 19 年度からその中の１講座を担当いたしまして、保健師・助産師が講師として出向き、妊娠、出産、子育てについて講義をした後、町内の親子の協力を得て、乳幼児との触れ合い体験を実施いたしております。平成 22 年度は、18 組の親子に協力をいただき、62 名の生徒が参加いたしました。若い世代からの性に関する相談も受けておりますが、専門的な HIV 感染等の相談については、帯広保健所の相談窓口をご紹介しております。また、現在、帯広保健所が中心となり、管内の保健師と養護教諭のネットワーク会議を開催し、思春期の性について検討をする機会を設けており、町の保健師も積極的な参加に努めております。医療関係者による相談活動といたしましては、「十勝性を考える会」が中心となる活動がありますが、その中で、仲間同士で性の悩みの問題を語り合い、解決をしていく活動「ピア・サポート」活動、専門家による相談会や研修会などが行われており、今後も広報等を通し、住民の方に広くお知らせしてまいりたいと考えているところであります。今後も引き続き、保健所、助産師、養護教諭等と連携し、相談教育機能を高めてまいりたいと思います。次に、ご質問の四つ目、「女性に対するあらゆる暴力根絶への対応について」であります。家庭内暴力、いわゆる DV は、たとえ相手が配偶者やパートナー等の身近な関係であったとしても暴力は犯罪であります。他人ではない家庭内という環境では、見過ごされてしまいがちですが、どんな場合でも、どんな間柄でも暴力は許されるものではありませんし、DV を背景とした殺人事件が発生するなど、近年は、より深刻な実態が明らかになっております。本町における DV の状況は、過去４年は相談や通報はありませんでしたが、ことしに入り１件相談窓口への問い合わせがありました。この相談事例と同じかどうかは定かでありませんが、十勝総合振興局により保護された事例があったというふうに伺っております。町といたしましては、各窓口で DV の相談に関するパンフレットを配布しているほか、広報誌やホームページで相談窓口の周知を図っております。また、町と人権擁護委員により毎年まくべつ産業まつりや忠類のどんどこいむら祭りの会場で、人権啓発を行っているほか、人権擁護委員による人権相談が、幕別地区と札内地区は各月の第３水曜日に、忠類地区は３か月ごとに開催し、相談に応じていただいております。この問題は、年齢や男女を問わず、暴力を許さない社会をつくっていくという意識を一人一人が共有することが重要であり、そのためには子供のころからの長期的な人権教育に取り組むことが必要であると考えております。引き続き、関係機関と協力のもと、あらゆる暴力の根絶に向け啓発に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「男女共同参画推進条例の制定について」であります。道内の市町村における男女共同参画に関する条例の制定状況につきましては、平成 23 年４月１日現在で 10 市６町となっており、十勝管内においては芽室町と士幌町が制定しております。なお、帯広市と中札内村は、男女共同参画推進計画を策定したところで、条例制定までは至っていないとお聞きいたしております。男女共同参画社会の実現に関しましては、地方公共団体が単独で実施することは難しいものであり、国が全国統一的に取り組むべき課題であるとのことから、なかなか進んでいないのが実情であります。本町といたしましては、これまでも先進自治体の事例を調査・研究してきたところでありますが、引き続き、他町村の動向なども注視しながら条例制定に関して、必要性も含めた研究をしてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問の５点目、「学校における男女平等教育の状況について」であります。男女平等教育につきましては、日本国憲法の「法の下の平等」の精神を受け、教育基本法第２条において、「男女の平等を重んじる」と規定され、さらに第４条では「性別によって教育を受ける機会を差別してはならない」とうたわれ、男女平等の原則が明確に規定されているところであります。このことから、男女が互いの違いを認めつつ、ひとしく人間として尊重され、男女相互の理解と思いやりによって、ともに力を合わせて生きていくことができる社会を築くことを目指して、「男女平等、協力、理解」についての学習を学校教育の場において進めていくことが大切なことと考えております。本町におきましては、一つ一つの教育活動に男女平等を明記したり、強調したりするようなことはほとんどありませんが、子供たちの身体的、精神的発達段階に即して、保健体育などの各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを活用するとともに、学校生活全体を通して男女平等教育が行われているところであります。具体的には、児童生徒名簿や運動会の徒競走グループの男女混合化や体育祭の応援団によるエール交換などでも男女混合チームが通例となっており、役割に男女の区別がない姿を見ることができます。また、児童・生徒会活動や町の研修派遣事業などへの応募状況においても、男子よりもむしろ女子の児童生徒が積極的な状況も見られるなど、学校生活においては男女平等の原則が浸透しているものと考えております。しかしながら、社会生活全般を見渡しますと、男女の固定的な役割分担意識や社会的慣習が根強く残っている状況もかいま見られますので、男女共同参画の意識をはぐくむ教育の推進に一層努めてまいりたいと考えているところであります。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

総合計画におけるその男女共同参画にかかわっての表現が、第４期と第５期では違っているというようなご質問でありますけれども、決して思いが後退したとかという意味のことではないというふうに私どもは押さえております。あくまでも紙面上のこともあったのでしょうし、第４期で詳細をうたったので、第５期の部分で簡潔にしたのかという思いもありますけれども、決して思いで後退して、男女共同参画の思いがだんだん薄れてきたというような感じでは思っておりませんので、ひとつご理解いただければと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり十勝のみならず町独自の取り組みということも当然必要になってくるのだろうというふうに思います。今まで余りそうしたことがやってきていない現実ですので、これからそういったことの取り組みも十分検討させていただきたいと思いますし、またいろんなところに、団体等にも働きかけていくことも必要であろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前回の答弁したその 25.何％、そのときのその対象団体といいますか、協議会あたりがどの程度のものでやったのか、ちょっとわからないのですけれども、一番多いのは、例えば民生委員協議会なんかは、圧倒的というとちょっと失礼かもしれないけれども、女性がかなり多いわけですので、その辺がその中でカウントされていたのかどうか、その辺ちょっとわかりませんけれども、できる限りの女性の登用ということについては、私どもも意を用いているつもりでありますし、ただ団体から推薦をいただくのは、多分に団体の長たる人たちが出てこられるわけですけれども、私どもは決して長にお願いしているわけではなくて、団体からどなたかを推薦してくださいということですので、その中には当然女性も含めていっているわけですから、これからもそういった中に、そこまで追記して書くことが、女性をお願いしますと書くことには、これならないかもしれませんけれども、そういったことも十分意を用いながらこれからもその推薦に当たってはお願いしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど来申し上げておりましたように、もちろん女性を拒むものではありませんし、女性の方がどんどんご参加していくことがまちづくりの上においても、大変大事なことだろうというふうに思いますし、女性の方の意見がこのまちづくりに反映されることも大切なことだろうというふうに思います。ただ、なかなか女性の意識、住民の意識の中では、先ほど野原議員がおっしゃったように、女性は家庭だ、男性は労働だと。あるいはそういう場には余り出ないで、それはもう自分のところは下支えをするような役目があるという、そういうところがある意味では奥ゆかしさというのですか、女性らしさというのですか、そういう面もあるのかもしれませんけれども、何か全道的にも、この間もアンケートをとると、働く女性なんかでも半分以上は、もう管理職はなりたくないという女性がいると。仕事が大変だと、長時間の仕事につきたくない。ですから、女性側の意識というものも、やっぱりこれからいろいろな面では変えていっていただき、ぜひ参加していただけるような意識を持っていただくことも、そういう啓蒙をすることもある意味では私どもの役割になるのかもしれませんけれども、ぜひそういうことは、これからも続けていっていきたいというふうに思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

今、二つ乳がんと子宮がん、骨粗しょう症とありました。私は、健康については、これは性差関係なく、自分の体は自分が守ると、こういう意識というのが、まず大前提にないと、受診率というのは上がっていかないのではないかなという気がします。そのような意味で、広く町民に対しては、検診を受けていただけるように周知をしていきたいと。また、所得によって、なかなか受けづらいのではないかと、このようなことについても心配される部分というのがあるわけなのですけれども、できるだけ料金については、ご負担が高くならないように行っているつもりでございますので、その辺の状況も実態などもこれからいろいろと把握しながら検討は、させていただきますけれども、まずは自分の体は自分で守ると、この意識を高めていただけるように取り組んでいきたいなというふうに思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

骨粗しょう症の部分でございますけれども、平成 13 年当時まで骨粗しょう症の検診というのは、委託料が 3,500 円、自己負担 1,000 円でいただいておりました。骨粗しょう症というのは、ご存じのとおり骨密度の測定で、私たちは、その高い委託料を払った検診よりも、健康教育とか指導事業を充実させることで、この骨対策をしていこうという判断で、というのの一つに町長に答弁もしていただきましたとおり、町内の病院でより精密な機械を入れた専門病院ができましたので、そちらのほうで自己負担が 1,000 円ちょっとでできるということもありまして、検診をするなら、骨密度をはかるならそちらではかってください。ただし、骨密度をはかっても、その密度がそこから何かをしたからよくなるということではないので、よりよく骨密度を高いまま保つための事業に力を入れていきたいということで変更していっております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

確かにそのとおりだと考えております。クーポンに関しましても年度ごとにできるだけ受けていただけるような通知ですとか、各種団体、PTA のお母さんとか、そういう方たちへのチラシの配布ですとか、できる限りの対策をとりながら現在実施しています。託児に関しても、うちではお母さんたちを主体にしたいろいろなサークルがあるので、若い方の検診、子宮がん検診を受けていただくということで、託児も始めておりますし、そこで 20 代の方の検診の率は、比較的上がってきているという事実もあるので、この辺確認させていただきながら、さらによい手だてを考えていきたいと思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

ご指摘のとおり低年齢化をしているというのは、実態としては承知しております。そのような観点から、芽室あるいは池田さんのように中学校の授業の一環として取り入れていくことについては、検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

学校内でのことにつきましても、ふだんから職員会議等の中でも指導が行われているというふうに思っていますし、子供たちについては、特別にその教科を持つというようなことはありませんけれども、いわゆる全教科を通じての指導の中で行われていると。ただ当たり前のように感じて忘れがちになるというか、関心が薄れるというようなことがしばしばあります。そういうことからいいますと、いわゆる男女平等の観点、そういった視点でいろいろな事象を見直すことも必要であるという現場の認識も持っております。これは校長会、教頭会なども通しまして、絶えず原点に帰る、そういう姿勢が大事だということについては、お伝えをしているところであります。あと PTA の研修会等については、そういう題材、講演課題などをつくりまして、取り進めていくことについては可能だろうというふうに思いますので、検討はさせていただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これ６月 29 日付の勝毎があるのですけれども、「進まぬ男女共同参画」と。先ほど言いましたように管内計画を持っているのと条例を持っているのは４市町村だと。これ、国の基本法では都道府県は計画を策定しなさいと。市町村は義務目標、努力目標である。いわゆる努力義務があるという状況で、中にはつくろうと思ったけれども、町民の反対でできなかった町もあると、そういったこともあって、今いろいろ研究をしているわけですけれども、答弁で言っている前回が必要性云々ではなくて、今回必要性について字句を入れたというのは、逆に前向きに条例の必要性を含めて検討していこうということですから、マイナスという意味では、決してないつもりです。大体大方の町村の意見としては、やっぱりそういう方向にいくのだろうと、制定していくというような方向にいくのだろうというふうには思っておりますけれども、私どもが今言ったような状況を踏まえながら、その必要性についての十分検討をしながら対応をしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

もちろんまちづくりを進める上で、女性の立場、女性の意識というものが反映されることが望ましい、これは先ほども申し上げたとおりですし、もう一つ、私はこの記事の中で、士幌町が毎年女性サミットを開いているという、この辺はなかなかユニークで、まちづくりをする中でそうした女性の声が行政に直接聞かれるのかなと、そのような思いもしております。いろんな事例なんかもこれからも参考にさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

特に来年３月に条例化しますなんていうそこまではまだ我々は考えておりませんけれども、これから十分、先ほども申し上げましたように、他町の事例なども調査しながら対応していきたいというふうに思っております。