脱原発依存と自然エネルギーの利用拡大について

質問　10番 谷口和弥

通告に従いまして質問させていただきたいと思います。脱原発依存と自然エネルギーの利用拡大について。ことし５月末、菅直人首相は、経済協力開発機構設立 50 周年記念行事で、原発依存度が高い現行エネルギー基本政策を見直す方針を表明しました。太陽光など、自然エネルギーの活用を前倒しし、2020 年代のできるだけ早い時期に、現行の 10％程度から 20％超に引き上げる目標を新たに掲げました。また、19 道県と某民間会社の社長が協働で、太陽光や風力による発電拡大を目指す「自然エネルギー協議会」を４月上旪に設立し、国への政策提言のほか、使われていない農地を活用した大規模太陽光発電所などを建設し、全国の発電に占める自然エネルギーの構成比を 30％にふやすことを目標として推進することが発表されています。東日本大地震と大津波によって、福島第一原子炉発電所で放射能が大量に漏れ出す事故が発生し、地球温暖化防止の視点からだけでなく、安全優先の原子力行政への転換と原発依存から抜け出すべきとの声が広がっています。幕別町では、2003 年に、エネルギー資源の有効活用について「幕別町地域省エネルギービジョン」を策定、2006 年には、本町の地域特性に適合した普及段階にある自然エネルギー導入の指針となる「幕別町地域新エネルギービジョン」を策定しました。新エネルギーを推進する施策を総合的、計画的に推進し、2015 年度までに二酸化炭素排出量を、年間 3,900 トン削減することを目標に取り組みを進めています。そこで、以下の点について伺います。①「幕別町地域新エネルギービジョン」の目標達成に向けた推進体制、また幕別町として行っている新エネルギー教育の推進状況や情報の提供の方法について伺います。②新エネルギー導入可能性の高いものに、道内でもトップクラスの基礎条件を持った太陽光発電がありますが、国や町の助成制度、余剰電力の買い取り制度など、幕別町としても町民への周知を強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。③幕別町の庁舎、公共施設における新エネルギーの導入状況や省エネに向けた対策について伺います。④「幕別町地域新エネルギービジョン」で掲げた二酸化炭素排出量削減目標の達成状況及び新エネルギー目標の推進状況について伺います。⑤札幌市では、「脱原発依存」の方向性を明確に打ち出し、原発に依存せずに同市内の電力を賄う道筋を探る調査・研究事業を今年度、实施する予定と聞いています。幕別町においても、自然エネルギーのあらゆる導入の可能性を追求する調査・研究を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。以上です。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。新エネルギービジョンの目標を達成するに当たって、このビジョンの中では、重点政策として４点が挙げられているところでありました。重点施策１、全町的な新エネルギー推進体制の確立、２は、新エネルギー教育の推進、３、新エネルギー情報の提供等による啓発。今、この一つ目の質問は、この１から３にかかわって質問させていただいたわけであります。それで、重点施策の１、推進体制の確立のところでありますけれども、このビジョンの中では、この推進体制については述べられておりまして、そして要綱ではありますけれども、幕別町エネルギー対策推進委員会要綱、これができておりまして、この省エネビジョンの中ではセンターの役割、情報の発生源の役割をするのがこの委員会ではないかなと、この要綱を見る限り、そのように感じるわけであります。エネルギー対策推進に関するすべてのことが、ここの委員会からの発生源となり、そして教育関係者や行政関係、それから識見を有する方、さまざまな立場の方が、住民以外で委員会構成すると、このことが定められています。しかし、今のご答弁の中では、この推進委員会のことについては一言も述べられていない。本来センターとなるべきこの委員会がどのような役割を果たしていたのか、そのことをお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

そういう９人で発足させたということについてはわかりましたけれども、果たしてきた役割については、いかがだったのでしょうか。経過をお話いただきたいと、ご答弁いただきたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

ご答弁の中でわかったことは、私が理解したことは、９人で発足はしたと、２回の会議を開いたと、それは平成 20 年代の時期、今 23 年で、この省エネ・新エネルギービジョンの経過の中では、しばらくこの委員会が休眠している、そういったことだと理解してよろしかったでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

了解しました。ご答弁の中には、情報提供の中でも、白人小学校、幕別中学校、学校の授業の中で新エネルギーについて経験をした、学習したということでありますけれども、お聞きしていますということなのですよね。町が働きをかけたというふうな文言ではない。私は、今のことからも、この新エネルギーに対する町の姿勢は尐し不十分な点もあったのではないかなと、そのように感じて、そのことをまずは訴えたいというふうに思います。そのことを踏まえた上で、さまざまなというか、何点か提言もさせていただきたいなというふうに思います。それでは、二つ目なのですけれども、今年度、太陽光発電に関する助成でありますけれども、20 件となりました。この 20 件ですけれども、町民からの申し込み、これは 20 件すべて埋まっていらっしゃるのでしょうか。もし埋まってないのであれば、その理由はどうしてなのか、そしてその埋まってない分があるとすれば、今後どのようなふうに穴埋めされるのか、もう打ち切られるのか、ご予定、お聞かせいただきたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

なぜ埋まらなかったのですか。

再質問　10番 谷口和弥

今のご答弁ですと、まだ余力があると、そして理由は、住宅建設の時期と一致しなかったということになるわけでありますけれども、私もこの太陽光パネルについて、帯広の業者さんでありますけれども、懇談を申し込んで、そしてお話を聞いてきました。今申し込んでいらっしゃる 15 件、その中の何件か、そこの事業所さんを通しての、事業所を使ってやる予定の、そんな人ももちろんまじっておりました。わかったことというか、そこの中で聞かれたことは、幕別町の方は、この制度のことについてご存じないままご来店いただいていますということなのです。幕別町で助成制度をやっているということを周知しないで来ている。ただ、なぜ店に行っているか、そういうことになるかというと、ご本人がエコに対する、新エネルギーに対する意識が高くて、そして来ている。そして、商談に入っていく中で、幕別町にも助成があるのですねということがわかってということなのです。ですから、私が言わんとしていることは、この周知徹底がまだまだ十分でないのではないかなということもあるのではないかということなわけであります。それで、ちょっと二つ、自然エネルギーに対する先進的な事例ということで、よく紹介される自治体のことをお話させていただきたいと思うのです。一つは、岩手県の葛巻町であります。これは、新エネルギービジョンの中でも、水力発電のところで写真が紹介されている、そういう自治体になりますけれども、今、私の前の質問でホームページがということがありましたけれども、尐し対象が若くなるのではないか、ホームページも利用されるということでお話ししますけれども、大変わかりやすいホームページをつくってらっしゃるのですよね。ぱっと開きますと、一つ目の中にエコ紙芝居というのがあって、これを順次開いていくと、子供でもわかりやすくこのエコの重要性、この町のエコの取り組み、どんな制度があって、そんなものが出てくるわけであります。そして、助成の種類も大変多くて、今、幕別町の場合は、太陽光発電設備と、それからペレットでありますけれども、太陽熱、それからクリーンエネルギー自動車購入についても、それから風力発電や小水力発電、高効率エネルギー設備エコキュートなど、こういったものにも補助を出している、そんなことがあります。それからもう一つ、高知県の檮原町であります。これも大変多く紹介されている自治体であります。やはりホームページの中で、一つ目に、すぐクリックができるように、この新エネルギーに関するものの助成ということで見えるようにありまして、その辺のところなど、いろいろと工夫されているようであります。幕別町の場合は、ちょっとわかりづらい、そんなことがあります。ホームページからはわかりづらい。このホームページの利用や、それから新エネルギー、省エネルギーのイベントの開催など、この制度について、私はもっと強く広めていくべき、そのように考えるのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

周知については、更なる評価を求めていっていただきたいというふうに思います。３番目、庁舎、公共施設における新エネルギーの導入状況についてでありますけれども、ご答弁の中身については納得できる、ご案内と同じようにできる、そういう中身でありました。これからも、新しい施設ができる、そのときに積極的に導入していただくことを続けていただきたいというふうに思います。１点だけ、ここのところでお尋ねさせていただきたいというふうに思います。職員の服装の軽装化、クールビズについてであります。議会のほうは、議場内等においては、きょうから新しいルールでもってやっております。町職員のほうに当たっては、原則自由、内規もないということでありましたけれども、やはり軽装化ということにはなりづらい状況があるのだというふうに、軽装化になっていない状況があるというふうに私の中では見てとれています。町長のクールビズに対するご意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

四つ目ですけれども、幕別町地域新エネルギービジョンで掲げた二酸化炭素排出量削減目標、私は、このエネルギー政策というか、問題について質問させていただくのは２回目なのです。３年前のこの６月議会で質問をさせていただいている。そこでもこのことについてはお尋ねしているところであります。そのときには、平成 19 年度末で 1,061 トン削減で、目標の 27％削減しているのだ、達成しているのだというご答弁をいただいたところでありました。今回、その具体的な数字が何もない。きのうのエコに対する、この辺に対する質問の中では、太陽光発電が 52 戸、そして３施設、公用車が６台、ペレット補助４台、これはあくまでも町のものであったり、補助金を出したものであるわけなのですけれども、そういった数字も出ていて、何らかの具体的な数字も、私は町のほうでは持っていらっしゃるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。了解いたしました。国の施策によって左右されるものでもあるというふうに思います。太陽光発電で言うと、この計画、住宅用では 400 戸、今、補助金があってつけているところは 52戸、あと何軒がそれ以前につけていたり、補助金を申請しないでつけていたりするかわからないけども、なかなか高い到達の目標を立てられたというふうに思うわけであります。ハイブリッド車についても、民間で 680 台となっておりますけれども、またこれも数のつかみづらい、实際としてはつかみづらいものであると思いますけれども、どんな状況なのか、次の新しいビジョンに大いに期待させていただきたいなというふうに思います。５番目でありますけれども、札幌市がそういう姿勢であるということでありました。私はここで、町長がこのことについてどのようにお考えになっているのかということをお尋ねしたいと思うのです。ＮＨＫが６月２日に放送された中身の中で、原発の防災対策に関する自治体アンケートというのがありました。道内 179 の市町村長にアンケート調査を出していると。164 の自治体でこれに答えていらっしゃる。町長がその中にきっと入っていらっしゃると思うのだけれども、今回の事故を受け、今後の原発の必要性について、原発の、脱原発の具体的な方向について、原発について国の、今の国の防災指針について適切かどうか、原発の防災対策としてもっとも重要なことは何か、４項目にわたっての質問でありますけれども、この項目に沿ってでなくても構いませんけれども、町長の原発の防災対策に関する思いというか、考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

町長の考えはわかりました。それで、やっぱり幕別町なのですけれども、自然エネルギーの宝庫ではないかと私は考えているわけであります。元立命館の大学教授で、日本環境学会会長の和田武さんのちょっと文章を、短い文章ですのでちょっとご紹介させていただきたいと思います。日本ほど多様な再生可能エネルギーを持つ国は尐ない。日本は山がちで、急流の河川が多く、森林資源は豊富で、ダムなしの中小水力発電所をつくる余地があり、太陽光も強く、太陽風力も含む莫大な風力資源がある。地熱は世界第３位の資源国、政策によっては原発を廃止し、再生可能エネルギー中心へと切りかえることは可能というふうにおっしゃっております。それで、この新エネルギービジョンの中では、風力発電のことに触れますけれども、地上高さ 30メートルの地点で、年間平均秒速６メートルないと、これは採算が合わないのだよということが書かれています。それを新エネルギー・産業技術総合開発機構が調査した結果が書かれているわけであります。幕別町では、毎秒４メートルだからできないのだということが書かれています。しかし、今、さっきお話ししました岩手の葛巻町も、檮原町も、北海道の場合は確かに海岸線に沿って風の強い地域でやっておりますけれども、幕別町以上に海から離れた地域、ちょっと山間部に上がってきますけれども、そういった地域で風力発電を中心にエネルギーを発電させているということが紹介されています。檮原町においては、ちょっとまた短い文章なので読ませていただきますけれども、四国ではありますけれども、南国、雪が深く積もるところ、朝には道が凍結して凍りやすく、多くの歩くのが大変危険なところ、そこで風力発電があるわけです。風力発電機を建てて、その電力を四国電力に売っている、年間 4,000 余りの売電、販売収入が町財政に入ってくると。その一部を檮原町の民家の屋根に太陽光パネルを設置する町独自の助成にしていると、１キロワット当たり 20 万円助成していると、最大４キロワットまでしていると。大体普通の民家１軒で４キロワットぐらいなのですよね。80 万円、その発電の中でできると、そのように言っているわけであります。そして、その余った分の売電収入は、森林組合に出す間伐の助成にも使われて、さらにまた違う発電ですけれども、河川のつけかえやったときに８メートルぐらいの小さなダムを設けて、小水力発電もやっている。この電力は、昼間は学校で使われて、夜間は町の街路灯に使われる、そういったことなどが紹介されています。地熱についても、ホテルに隣接した温泉大浴場では、地元の住民が地熱による温泉で憩うことができるし、温水プールも楽しめる。再生可能エネルギーに力を入れることが地域経済にもプラスになるし、エネルギーを 100％自給できる地産地消型のエネルギーシステムと、地域経済や地域社会への発展を实現する目標の達成に展望を開いていますということが書かれているわけであります。私は、この風力発電、それからもう一つ、小水力発電、これもビジョンによると、農業用水路でないと手続きが大変だから、そうなるとだめだしと、農業用水路であると期間限定だからだめなのだということも書かれています。しかし、これも身近なお話ですけれども、川西農協が管理する川西発電所は、昭和 27 年の送電開始以来、現在まで 60 年間ずっと稼働して、地域の住民の電力を補っていると、そんなことなどあります。新エネルギービジョンを見る中では、３月議会のバイオマスのこともありますけれども、コストのことなど、いろいろなことの中で、できない、厳しい、難しいという言葉が出てくるのですけれども、私は、ここの新しいビジョン策定に当たっては、繰り返しになりますけれども、売電の金額も変わってきていますし、施設もどんどんふえることの中で、初期投資も変わってきているのだと思うのです。私は、積極的に町自体が風力についても調べるなどのあれをしてもらいたいというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

私の話が、ちょっと今二つの町の事例でもって尐し風力に発言の傾きが行っちゃったのかもしれませんけれども、それもあるし、やっぱりこの幕別の条件で言うと、この新エネルギービジョンにもある太陽光発電、これを積極的に広げていく、そのことをしていっていただきたいなというふうに考えるわけであります。新得町では、肉牛の牛舎に縦 20 メートル、横 70 メートルの、そういう太陽光パネルをつける農家があって、これが６月から稼働する、出力 110 キロワット、そのようなことも報道されています。鹿追町では、大型のは２台目ということになりますけれども、前のよりもさらに大きい集中型バイオガスプラント、最大出力 700 ワット、そんなものができていく、一般家庭 1,073 戸分。これも新ビジョンをつくる中での参考にしていっていただきたいなというふうに思います。まさに私の思いなのですけれどもね。メガソーラー、このことも今ありますけれども、これの設置について、誘致については非常に大切なのだ思うのですけれども、やっぱりこれも国の施策で、さまざまな条件がこれから必要なのだと思うのです。そんなこともあるのだけれども、やっぱり私は、いろんなところに太陽光パネルを乗せた家が各地にある。さっきお話ししました高知の檮原町は、既に100 軒がついている、人口 4,000 の町ですから、約 2,000 戸ぐらいなのでしょうね。その中の 100 軒がついている、そういう割合になってきているのだそうです。そういった自給自足の、自分で補える、賄える、そういうまちづくりビジョンになっていくことが望ましいなということを思いとして持っているということを発言させていただいて、質問を終わらせていただきたいなというふうに思います。