ライフラインの整備状況について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

田口議員のご質問にお答えいたします。「野生鳥獣との共生について」であります。近年、野生鳥獣による農林業被害は増加している傾向にあり、北海道では、ふえ続けるエゾシカの駆除などを強化することを目的に、エゾシカ対策室を新設するなど、有害鳥獣対策が大きく注目されているところでありますが、生産者の皆さんにおかれましても大変なご苦労があるものと推察いたしております。ご質問の１点目、「野性鳥獣の被害に対する取り組みと対応、対策、状況把握について」であります。本町における有害鳥獣に対する対応といたしましては、従来から、シカについては、猟友会幕別部会の協力や町の有害鳥獣駆除作業員によります銃による駆除、キツネについては、銃と箱わなによる駆除を実施してきたところでありますが、昨年度からは、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、シカに対するくくりわなによる捕獲を開始するとともに、キツネに対する箱わなの増強を図っているところであります。また、被害状況の把握につきましては、平成 20 年と平成 22 年にアンケート調査を実施しており、平成 22 年の調査結果の概略を申し上げますと、総体の被害額につきましては、平成 20 年とほぼ横ばいの 7,000 万円程度でありましたが、回答数が増加したこともあり、被害面積につきましては 27％程度の増加、被害家畜の牛の頭数についても 23 頭から 39 頭と、増加傾向となっております。ご質問の要旨にありますキツネにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、銃と箱わなによる駆除を行っているところであり、年間 60 匹程度の駆除実績となっております。しかしながら、民家周辺や市街地に出没するキツネにつきましては、箱わなを仕掛けるしか方法がなく、対応に苦慮しているのが現状であり、今後におきましても、住民の皆さんのご協力をいただきながら、きめ細かな駆除に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「殺鼠剤の散布状況について」であります。本町の殺鼠剤の散布につきましては、植栽して間もない幼木を野ネズミによる被害から守るために、過去から実施しているものであり、年に１度、11 月中旪ころに十勝管内の道有林などの散布にあわせて、ヘリコプターによる散布を行っているところであります。薬剤につきましては、燐化亜鉛剤という直径 6.5 ミリメートルの粒状のもので、土壌や河川など環境に対する負荷の尐ないものを使用しており、散布面積につきましては、町有林、民有林合わせまして 1,100 ヘクタール、１ヘクタール当たり 0.8 キログラム、4,800 粒の散布を実施しているところであります。また、野ネズミの防除は、北海道防除実施基準に基づき、殺鼠剤の散布前に野ネズミの発生予察調査を行い、その結果を踏まえ、実施をいたしているところであります。ご質問の３点目、「エキノコックスに対する取り組みについて」であります。エキノコックス症は、エキノコックスと呼ばれる寄生虫の卵が口から体内に入り、幼虫となって肝臓などに寄生し、肝機能障害などを起こす病気であります。エキノコックスが人間の体内に入るのは、エキノコックスが寄生したキツネやそのふんに直接さわるなどの場合やキツネのふんで汚染された山菜を生で食べたり、沢水やわき水を飲んだりした場合が考えられます。本町におきましては、小学３年生及び中学２年生には無料で、一般の希望者には一部自己負担をいただきまして、血液検査を実施いたしております。エキノコックス症は、手洗いの慣行、山菜や野菜の水洗いの徹底、沢水やわき水を飲まないことなどにより確実に予防することができる感染症でありますことから、今後とも検査対象者とその家族への検査案内にあわせてのパンフレットの送付、一般町民対象のスマイル検診の案内にあわせての啓発、さらにはＨＰの活用、広報紙による啓発など、多くの機会を利用し、その予防についての注意、意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、家畜にかかわりますエキノコックスの関係についてでありますが、昭和 41 年から北海道で実施しております疫学調査によりますと、過去 45 年間で豚では 0.1％、馬では 0.2％、エキノコックスの寄生が確認されており、本町においても、豚からエキノコックスが検出されたとのお話をお聞きいたしております。このため、対策に関し、農協とも協議をさせていただきましたが、対象農家が極めて限定的であることから、ネットの設置や駆虫薬の散布などの防止等については、営農の範疇で対応していただくべきであることを確認いたしたところであります。次に、「ライフラインの整備状況について」であります。ご質問の１点目、「光通信の普及状況と今後の見通し、町としての対応について」であります。インターネットなどの情報通信技術の進展に伴い、農畜産物のネット販売の拡大や、農作物市況、営農情報、気象情報等がスムーズに受けられるようになり、また人工衛星等の活用による土壌や栽培管理等の情報提供が行われるなど、他産業と連携した取り組みも進められております。一方で、都市部に比べ農村部の情報通信網の整備はおくれがみられ、今後、生産性の向上や経営の効率化を進めるに当たり、情報通信技術のさらなる活用とともに、農村部における快適な生活環境づくりのため、情報通信網の整備の必要性について認識いたしているところであります。ご質問の光ファイバーを用いて光信号で情報の送受信を最高速で行う光通信の普及状況についてでありますが、東日本電信電話株式会社、NTT 東日本によりますと、現在のところ、幕別町におきましては、幕別本町市街地と札内市街地に限定されており、今後におきましても、当分の間、光通信エリアを拡張していく考えを持ち合わせていないとのことであります。一方、光通信に比べ通信速度は劣りますが、ブロードバンドの一形態であります ADSL につきましては、幕別、札内、糠内、忠類の各市街地の中心からおよそ半径４ないし５キロメートル以内におきましては提供されております。インターネット環境の整備は、これまで基本的には通信事業者によって展開されてまいりましたが、光ファイバー網を整備するには多額の費用を必要といたしますので、事業者にとって利用者数が見込めない地域におきましては、採算性の問題から未整備となっている状況にあるものと承知いたしております。光通信は、現在のブロードバンドの最高水準ではありますが、本町では、そうした地域に光ファイバー網を独自に整備した場合には数十億円程度の費用が見込まれるところであり、町独自で光回線網を整備することは極めて困難であろうと考えております。これまでも十勝圏活性化推進期成会を通じ、光ファイバー網の整備が進まない地域に高速インターネットの利用環境の整備を促進いただくよう、国に要望いたしておりますが、町といたしましても、他市町村で取り組まれている事例、ADSL 並みの通信速度を確保できる無線 LAN による整備や通信衛星を利用した衛星ブロードバンドサービス等の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。ご質問の２点目、「水道の普及状況と新規利用者への対応について」であります。水道事業は、町民の生活に最も身近なライフラインとして、その生活や健康を守るためには欠かすことのできないものであり、高い安全性と安定した水道水の供給が基本的使命であると認識いたしているところであります。初めに、水道の普及状況についてであります。本町の水道給水区域は町が管理運営しております幕別、札内の両市街を含む上水道区域が１区域と南幕別と忠類を含みます簡易水道区域が５区域であります。また、その他の給水区域としては、明野・新川水道利用組合で運営されております専用水道区域と忠類地域の一部区域が大樹町及び更別村の給水区域となっており、幕別町のほぼ全域が水道水の供給区域であり、その区域内での水道普及率は96.85％となっております。次に、新たに利用される方への対応についてでありますが、水道事業施設は、町の施設であります取水・浄水施設や配水池、配水管と利用者個人の施設となります給水施設を利用者みずからが設置することで給水を行っております。新たに給水を行う場合の内容におきましては、「幕別町水道事業給水条例」において、給水施設の用途や使用者のほか施工業者や使用材料など施工計画を明記して申請をしていただくよう定めております。また、それらに要する費用負担につきましては、使用者の負担と定めているところであります。給水施設の状況によっては多額の費用負担が生じるとのことでありますが、特に農村部では配水本管からの距離が長い場合に費用が多額となることは、承知をいたしているところであります。ただ、水道法の中でも利用者相互間の公平性と、地方公営企業法に基づく水道事業としての経済性を発揮し、経営環境の変化にも適切に対応しなければならないとの考えから、利用者の財産である給水管等への町の負担等は難しいものと考えております。以上で、田口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

野ネズミを対象にしたものでありますけれども、必ずしも野ネズミ以外の動物が食べるかどうかについては、これ必ず食べないということは言えないかと思います。といいますのは、この大きさが直径 6.5 ミリということで野ネズミが一番食べやすい大きさにしてあるわけでありまして、それより大きいシカでありますとか、キツネはなかなか食べにくいということがあって、野ネズミ向きの大きさに工夫して散布しているというのが実態でございます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

殺鼠剤につきましては、もともと森林被害を防ぐという観点から散布させていただいているところであります。町におきましては、カラマツにつきましては、植栽時、それとトドマツにつきましては特にネズミの食害に弱いというようなこともありまして、15 年生までの期間において３年に１回をめどにまかせていただいております。過度に散布しているという状況にはないというふうに認識をしておりますので、あくまでも森林被害を防ぐという観点から散布させていただいているということであります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

動物被害というよりは人体に対する影響の防止ということだと思います。駆虫薬につきましては、北海道からガイドラインが出ておりまして、極端な話、町であっても、個人であっても、みずからつくって散布することは可能であります。こういった方法について、周知を図ることでキツネの感染率の低下につながればというふうに思いますので、その辺についてはＰＲさせていただきたいというふうに思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

まず、料金の関係でございますけれども、一部ご負担いただいている方については、65 歳以下の方、この方については 300 円のご負担をいただくと。70 歳以上の方については、100 円の自己負担をいただくということで、お願いをいたしているところでございます。過去５年間の検査実施状況ということでありますけれども、過去５年間で一般の方は 745 人ということで、大体これを平均いたしますと、１年間に 200 人ぐらいが受けられているというような状況でございます。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

ただいまのご意見につきましては、ＰＲなどを通しまして、住民の方に広くご理解をいただくとともに、このような関心が高まっていく中では、また一定の方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

まだいつ開始できるかということについては今の時点では不明であるということでありますけれども、ただ、衛星ブロードバンドにつきましては、これは受信設備ですか、それさえあれば現在でももう既に利用できる状況になっております。ただ、これはある程度の金額がかかるわけでありまして、過去に JA さんとも農業者さんが速い速度のブロードバンドを使いたいということであれば、農協さんと町とで何とかこういうことができないでしょうかという過去に農協さんとも相談させていただいたことはございますけれども、現在まで、その過去に手を挙げた農業者さんがいなかったということもありまして、また今後も引き続き農協さんとも相談をさせていただきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

定住促進については先ほどもご答弁させていただきましたように、いろんな角度から考えていかなければならないということで、環境もいい、景観もいい、特に日新地域なんかは日高山脈が一番きれいに見えるところでないかとかというようなことも言われております。ただ、もちろんこれ住むのには、だれでも無条件に住めるということではないわけでありますし、特に今の水道の問題も本管自体は当然日新にも入っているわけですから、問題はそこから自分のところへ引っ張る経費を、これを町が負担することはどうなのか、難しいのではないかと。これは市街地に住んでいらっしゃる方も、たまたま距離は短いかもしれませんけれども、自分で引いて水道をつけていると、そういう現状でありますので、今の段階では確かに負担が大きいというようなこともあって大変なのかもしれませんけれども、何とかご理解をいただければというふうに思いますし、定住あるいは環境整備、景観に向けての施策については、これからも十分検討をさせていただきたいというふうに思います。