元気なまちづくりについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からは、ご質問の１点目、２点目と４点目につきまして、答弁させていただきます。「元気なまちづくりについて」であります。ご質問の１点目、「農業の競争力強化について」であります。産業を取り巻く環境は、農業においては国の大きな制度転換や TPP の問題、林業においては長期にわたる木材価格の低迷、また商工業においては景気の悪化による消費や受注工事の減尐など、厳しい状況にあるものと認識いたしておりますが、これら外的な要因によりその経営が大きく左右されることがあることは否めないものと考えております。そうした状況の中で、まずはそれぞれの経営主体が生産性の向上やコストの削減、創意工夫を凝らした経営に努力していただくことが肝要なことであり、その上で、町として支援できること、支援しなければならないことを関係機関や団体と協議の上、これまでも取り進めてきたところであります。特に農業における競争力の強化とのことでありますが、競争力につきましては、国際競争力と国内の産地間競争力の２種類が考えられ、国際競争力の喫緊の課題としては、TPP に関する問題があると思っております。TPP に関しましては、原則、関税撤廃の例外を認めていないため、もし仮に協定が締結され、農畜産物の関税が撤廃された場合には、国際競争力の点において、小麦や砂糖、肉牛、乳製品など品質的に海外と差が尐ないものは価格面で太刀打ちができず、輸入品に置きかわってしまうことが想定され、幕別町や北海道はもとより、日本全体の農業や経済に大きな影響を及ぼすものと認識しており、断固反対すべきであると考えております。そうしたことから、国の動向を注視するとともに、広報誌やホームページによる町民への周知、立て看板や垂れ幕の設置、農業者団体などで取り組んでいる 1,000 万人署名など、地域、関係機関・団体が一丸となって取り組みを進めているところであります。また、産地間競争力の強化の点におきましては、「幕別町農業・農村振興計画」を基本として、まくべつ農村アカデミーや営農指導の充実に努め、担い手の育成・確保を図るとともに、「ふるさと土づくり支援事業」や「農用地排水改善対策事業」、各種畜産振興対策事業などの町の単独施策を講じて足腰の強い農業を確立すること、農協等関係機関と連携を図りながら、消費者ニーズにかなった高品質で特色のある幕別産農畜産物の生産振興に努めるべく、町としての役割を果たしていくことが重要であろうと考えております。ご質問の２点目、「計画的な公共事業の展開、役場庁舎の耐震化、国道 38 号線とバイパス問題について」であります。始めに、「計画的な公共事業の展開」についてであります。これまでにもお答えしてまいりましたが、本町におきましては、第５期総合計画に基づき、毎年、３カ年実施計画を定め、社会経済情勢にかんがみながら、財政状況を見定めつつ、時期をはかって普通建設事業を実施しているところであります。なかなか回復基調を見出せない地方経済情勢の中、平成 20 年度以降、国の臨時交付金を活用し、小中学校の耐震化工事、省エネ改修、グラウンド改修や道路整備、公園遊具の更新といった比較的規模の大きな事業から、小中学校の網戸設置、近隣センター等の改修やデジタルテレビ購入といった、きめ細かな事業を実施するとともに、平成 22 年度には６月と９月に、町単独の緊急経済対策として道路整備、学校トイレ洋式化などを実施し、地域経済の活性化に努めてまいりました。民間需要の回復の兆しが弱い現下の状況にあっては、公共投資による雇用の確保は一層の役割を増すものと考えておりますが、一方では、公共事業への依存体質からの脱却にも配意していかなければならないものと考えております。次に、「役場庁舎の耐震化」についてでありますが、今後のあり方の検討に資するため、現在、「役場庁舎耐震化検討業務」を設計会社に委託しているところであり、耐震改修あるいは改築した場合の事業費概算額の試算などの業務委託の結果内容並びに今後のあるべき行政組織機構を勘案しつつ、部長職で構成する「役場庁舎のあり方検討委員会」での検討を進め、一定の方向性を見出していくべきものと考えているところであります。次に、「国道 38 号線とバイパス問題」についてであります。国道 38 号線は、昭和 53 年の都市計画決定当時とは状況が大きく異なっており、北海道が策定した「帯広圏交通体系マスタープラン」におきましては、国道 38 号線の将来予測交通量が減尐している状況にあることが示されております。また、国においては、道東自動車道完成後の道路体系の検討が必要なことから、国道 38 号線の４車線化とバイパスの必要性や費用便益効果などについて詳細に検討する必要があるとされており、道東自動車道の全線開通後の交通体系のあり方などを見定め、長期的な視点で進めざるを得ない状況にあるものと認識いたしているところであります。ご質問の４点目、「幕別町の抱える課題に対する解決策について」であります。さきの定例会におきまして、私は、長らく続く経済の停滞を背景に、いまだ出口の見えない地方の経済情勢に起因する雇用の不安定をはじめ、その中で暮らす子育て世代が抱いている生活への不安、また障害を持った方々や高齢者の方々が安心して安定した生活を送っていただく上での困難さなどを改善していくことが課題であり、こういった課題を解決し、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めるためには、地域経済の活性化、地域福祉の基盤強化、人づくりやコンパクトで機動性の高い地方自治体制の充実に向けた取り組みを進めていくことが求められているものと考えております。その旨をお答えしたところであります。私のこれまでの３期 12 年の行政執行におきましては、政策全体のバランスに配慮し、重要性や緊急性を勘案しつつ、社会経済情勢に機敏に対応する姿勢を常に意識しながら、そのときそのときの財政状況の中で、施策を見きわめ、取り組んでまいりました。現時点での「所見」というご質問でありますが、ただいま申し上げました姿勢は、今に至ってもいささかも変わりはなく、このスタンスで進めていくべきであろうというふうに考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えをいたします。ご質問の３点目、「特色ある学校づくり、幕別町ならではの教育について」であります。平成 14 年度から実施されてまいりました現行の学習指導要領が改訂され、新学習指導要領が小学校では平成 23 年度から、中学校では平成 24 年度から本格実施されるところであります。新学習指導要領における「特色ある学校づくり」については、「各学校において、児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動をする中で、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」と明記されており、現行の指導要領をそのまま引き継いだ表現となっているところであります。本町におきましては、この学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、教育目標であります「郷土を愛し、自ら学び、心豊かに生きる人」の実現に向け、教育環境の一層の充実を図るとともに、本町の自然、歴史、文化の特性を生かした教育の推進に努めてきたところであります。具体的に申し上げますと、１点目は、各学校が地域の特性を生かして行う独自の教育活動への支援であります。特色ある教育活動支援事業、生きる力をはぐくむ創意ある教育活動支援事業として、各学校が総合学習などで取り組む農業体験や自然体験学習、JICA の研修生を招いての国際理解活動、ボランティアなどの福祉体験学習など多様な教育活動の展開を支援しております。２点目は、「まくべつ教育の日」の制定であります。ご承知のように、全道に先駆けて、平成 17 年に教育に対する町民の意識を高め、町民総参加型の教育の推進を図り、子供たちを町全体で育てる日と定めたものでありまして、開かれた学校の推進や地域における防犯など、子供を見守る考え方の定着が図られているところであります。３点目は、学校運営協議会の設置であります。地域に開かれた学校づくりを進めるため、各学校の学校経営などに関する事項について意見を述べる場として平成 16 年度から設置されており、現在は 67 名の方が委員となり、各学校の運営に関与しているところであります。４点目は、途別小学校における「小規模校特別転入制度」の実施であります。自然環境に恵まれ、児童一人一人に指導が行き届き、個性や適性に応じた小規模校での教育を希望する保護者の意向を酌み取り、町内の通学区域外からの受け入れを行っているところであります。５点目は、通学区域の一部弾力化であります。札内東中学校校区である札内北小学校の児童については、遠距離通学の軽減や通学の安全確保を理由に、札内中学校への進学を選択できるという運用を行っているほか、札内北小学校と札内南小学校の間でも通学区域の一部弾力的な運用を行っております。これら町独自の教育施策のほか、各学校におきましても、基礎・基本的な学力の定着を図りながら、児童生徒や地域の実態に即した学校独自の教育活動を展開しており、それらの活動が各学校の伝統としても根づいているところであります。まくべつ教育の日憲章にありますように、「子どもをまん中に 家庭・地域・学校が一つに」を基本に、「たのしい学校をめざして」、必要に応じて施策の見直しを行い、地域に開かれた学校づくり、さらには、地域の自然、文化、歴史、人材を生かした特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。以上で、前川雅志議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

土地基盤整備事業、ご案内のとおり、政権交代によって事業自体が大きく縮小されたという現状にあります。しかし、一方では、農業者の皆さんは、依然自分の農地、自分の畑をよりよいものにしていかなければならないという望みは、多くの方が持っている現状であります。私どもも国が行う基盤整備、道が行う整備、そしてさらには、今回も予算に出させていただきましたけれども、町としても応分の支援をしていこうというようなことで、農業者の皆さんの期待に尐しでもこたえられるように、これからも進めていきたいというふうに思っております。財源の問題は、パワーアップも含めて当然かかりますけれども、これは一つには町が負担するいわゆる線の部分、あるいは農業者の皆さんが負担いただく面の部分というふうなことが分かれておりますので、町としても当然自分の負担できる範囲内で、例えば道路、それでは何本できるのか、要望に何本こたえられるのか、そういったことも十分地域の皆さん方と、期成会の皆さん方と相談しながら、これからも対応していきたいというふうに思っております。付加価値については、私自身もどうあるべきかということは、なかなか難しい問題だというふうに思いますし、いろんなところでいろんな研究、あるいは試験なんかもされているようであります。十勝圏振興機構ですとか、いわゆる産官学、それぞれがいろんなことでよりよい状況に、よりよい方向にということで、あるいはきのうのお話にもありましたように、忠類地域なんかでも、皆さんが集まって、尐しでも地元のものをよりよいものにしていこうと、そういった動きを我々も大事にしていかなければならないと思いますし、もちろん町としても、ただ黙っているだけではなくて、尐しでも参加できるもの、あるいは協力できるもの、さらには支援できるもの、それぞれあるのだろうというふうに思います。町の担う役割をこれからも果たしていくように努力してまいりたいと、そういうふうに思います。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

基本的に基盤整備につきましては、地元に期成会ができまして、その中でどういった工種に取り組むかというものができ上がって、それを道に対して申請をし採択されるというような経過がとられているわけであります。実際、工事を進める上では、今おっしゃられたように、いろんな不都合がある中で、私どもの職員が農業者との間に入りまして、農業者の希望にかなうような調整をさせていただいているところでありますけれども、なかなか計画段階で具体的な工法までは決まらないところがありますものですから、やはり今まで以上に農業者の意向を酌み取りながら、業者との調整、道との調整に努めていかなければならないというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられているとおり、かつては、ちょうど幕別町が 100 年を迎えるころには、70 億円、80 億円という大幅な投資的事業が行われました。その財源確保のために、平成７年、８年、９年ぐらいで 100 億円余りの借金も実際は増えたわけでありますけれども、そういう時代であったと。拠点整備都市の指定を受けた、やれば交付税で見返りがあるのだからというようなこともあって、非常に大きな投資が当時はなされたわけでありますが、これが手のひらが返ったように急激に落ち込んで、70 億円、60 億円あったものが 30 億円台に落ちて、そして最近はもう 20 億円台を確保するのがやっとだというような状況になってきております。ただ、前川議員言われるように、公区長会議なんかをやりますと、住民要望の一番多いのは、やはり道路に係る整備をお願いしたい、これが依然として多いわけであります。そういったことを考えると私どもは、何とかそういう住民の皆さんの期待にこたえるためにも、やはり公共事業は持続して進めていくことが大事であろうというふうに思っております。もちろん、緊急性だとかいろんな問題はありますけれども、総じて公共事業の確保と、そのことがまた住民の皆さんの要望にこたえることになるのだろうというふうに思いますけれども、ただ、これもいろいろ変わってまいりました。昔は道路を整備するというと、国から２分の１とか３分の２とかという補助金があって、その残りを町が起債を借りて実施する。そうすると、単年度の持ち出しは本当の５％か 10％で何百メートルもの道路ができた。しかし、今はもうその制度自体がなくなっていますから、やろうとすれば全額借金でやるか、全額単独の一般財源でやるか、そういう時代にもなってきていますので、そういう財源絡みと投資的経費のあり方というものも大事になってきているのだろうというふうに思っております。引き続き、道路をはじめ教育施設、あるいは住宅、あるいは上下水道も含めてですけれども、社会資本の整備、住民の皆さんの要望の強いもの、何とか期待にこたえられるように、さらに努力をしてまいりたいというふうには思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

通学区域の制度のこの弾力的な運用についてでありますが、これにはここに至った過去の歴史がございます。といいますのも、第２札内中学校を新北町に建てるという昭和 60 年代の後半でありますけれども、そういった計画がありましたが、財政等の事情によって小学校３校、そして中学校が２校に結果としてなってしまったということで、本来であれば線引きをして、北小校下を札内中学校、東中学校に分けるべきでありますけれども、過去の経過から非常に線引きが難しかったと。何年間か地域の皆さんと協議をいたしましたが、結論に至らなかった。そんなときに、文部科学省が示しました通学区域の弾力化、この方針を受けまして、現在のような姿を決断したという歴史であります。このことによりまして、北小学校の方々がどちらかを選択できる。それぞれの学校は特色があります。特色がありますが、あくまでも町の考え方、視点としては、安全性の確保、長距離の通学の解消、こういう観点で私ども現在もおりますが、それぞれの保護者が子供さんと相談をすることによって中学校を選ぶということについては、それはそれなりに効果があったのではないかと。後段のご質問でありますけれども、今後、全町内に拡大・適用すべきではないかということについては、当初そのような考え方も将来的にはあり得るという見解を示しておりましたけれども、現在のところ、保護者あるいは先ほど申し上げました運営委員会等での意見の中では、全町的に拡大するにはまだその時期は尚早であるというようなこともいただいておりますので、今後、引き続き状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご質問いただきました二つの件につきましては、今、議長が申し上げましたように、委員会の場でいろいろご審議されていることでもありますし、私自身の任期も間もなく皆さんと一緒に終わりますので、それらを踏まえながら、今後、十分皆さんのご意見等を尊重しながら、また対応してまいりたいというふうに思っております。