公的保育の堅持を

質問　7番 野原恵子

通告に従いまして、次の質問を行います。公的保育の堅持を。今、世界では乳幼児期の保育がその後の人生に極めて大きな影響を及ぼすことが明らかになり、質のよい保育をどの子にも保障することが大切な課題となっています。ヨーロッパでは就学前の２年間は、どの国でも保育料を無料にするのが当たり前になってきています。また、保育の重要性が広く認識され、国と自治体の責任で保育を充実させるのが世界の大きな潮流となっています。それに反して日本の政府は、20 年近く保育の充実どころか、公立保育所の民営化など､規制緩和に終始し、後ろ向きです。今、民主党政権は「子ども・子育て新システム」という名で日本の保育制度の大転換を目指しています。新システムで論議されている内容は大きく二つあります。一つは、保育所制度を市町村が責任を持って実施する公的な現在の制度を廃止して、介護保険制度をモデルにした保護者が自己責任で事業者と直接契約する制度へと転換することです。もう一つは、それぞれの理念のもとで実践を積み重ねてきた幼稚園や保育所を、これまでの経緯や現場の状況を踏まえた十分な論議もせず、子ども園として一体化しようとしていることです。新システムでは、①市町村は保育所入所に責任を持たず、保護者は保育所を自力で探し、直接契約をしなければならない。②国の定める最低基準がなくなり、子供の命、安全が危険にさらされる。③保育料は、保護者の所得にかかわらず、負担がふえる仕組みになり、お金がなければ必要な保育が受けられなくなる。④保育所の経営が不安定になり、保育者の労働条件の悪化につながるなど、児童福祉制度として機能してきた現行の保育制度が解体されてしまいます。既に幕別では、第２次保育所民営化計画が進められていますが、保育所を必要としている子供たちに、量的にも質的にも市町村が責任を持って保育を実施していく公的事業としての保育制度を堅持していかなければなりません。したがいまして、次の点について伺います。１、児童福祉制度としての現行保育制度を堅持すること。２、子ども園制度は進めていかないこと。３、国に「子ども・子育て新システム」の検討を中止するよう求めていくこと。以上です。

質問　7番 野原恵子

今、民主党政権下でのこの「子ども・子育て新システム」この内容は尐子化対策ということではなくて、経済対策、雇用対策としての保育、そして今ある福祉としての保育の内容、それを根本的に変えていくものだということが、この検討会議の中の資料の中でも明らかになりまして、今、保育団体からは、これは本当に公的な保育の制度が根本から崩されるとして、大きな問題になっているところなのですが、その認識としては、この町としてはどのように押さえているのかと思うのです。本当に尐子化対策として、今の民主党政権、この「子ども・子育て新システム」を導入しようとしているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

尐子化対策検討会議のその部分で検討されているということで、私の資料といたしましては、この今進められていようとしている新システムという中では、問題点がありまして、一つは市町村が保育所の入所に責任を持たなくてもいいと。介護保険制度をモデルにした施設と保護者との直接契約になる、そのように制度を展開していこうとしているということが、私の手元には入ってきております。そうしますと、本当に保育が必要とする、そういう人たちが保育所に入れなくなるような、そういう関係になってくるのではないかということなのですが、その町として、自治体として行うことは、保育の必要度を認定する、これは働く保護者、その人たちの就労時間に応じて保育の時間を認定していく、こういうふうに変えられようとしている。それともう一つは、自治体から保護者に助成・補助金と出されるのですが、それは施設に直接支払われる。このように変えていこうとしているということなのです。これが自治体の責任ということで、保護者は自分でその入所する保育所なりを探していかなければならない。また、手のかかる子供や障害を持つ子供たちが本当に保育士の手が多くかかるということで、なかなか保育所入所に入れないのではないかという危険もあるということが懸念されております。それと、市町村は待機児、幕別で言えば、乳児がなかなかその年によりまして入れないような状況もあるというふうに、町のほうからお答えいただいているのですが、そういうところもしっかり把握できなくなる可能性があるということですね。そうしますと、自治体は乳幼児の子育てや保育の状況を把握する、そのことが低く、そういう姿勢が低くなってくるのではないか、こういう危険性があると、私は資料として思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

待機児の解消ということであれば、公的な保育所を増設していく、ここが一番の子供に責任を持った保育行政になっていくと思うのです。なかなか公設の保育所が、都市部ですけれども、建てられないというところには、公的な支援というのが一般財源化されて、なかなか保育のほうに回らない、そこに大きな原因があるというふうに私は押さえております。ですから、国がしっかりと保育に責任を持つ、自治体が責任を持つということであれば、そこに財政措置をしっかり行っていく、これが健全な子供を育て、将来的に社会にしっかりと巣立っていく子供を育てていく基礎になっていくというふうに私は思います。今、町長がおっしゃいましたように、保育園と幼稚園との関係、そこのところも幼稚園に入る子供たちが尐なくなってきているので、保育所と幼稚園と一緒にしていく、保幼一元化、子ども園ということになってくるのですが、そこはそれでまたひとつ私は問題があると思うのですが、それは後でちょっと質問させていただきたいと思いますが、このシステムの中でもう一つ問題があるのは、国の定める基準が、民間が参入することによりまして、基準が低くなっていくのではないか。例えば今子供の１人当たりの最低面積は 3.3 平米、１坪ですよね、私たちの年代で言いますと。そのぐらいの面積が最低必要だと。それには遊んだり食べたり寝るということには、それが必要だということなのですが、新しく民間が導入されました都市部では、その面積が狭められていっているだとか、それから保育士の採用も、今は８時間に見合うような保育士を正規職員で採用するというところも、４時間パート、２時間パートでもいいと、そういうふうに基準が下げられて、緩和されてきているというところで、本当に子供たちに責任を持った保育ができるのかということで、都市部では大きな問題になっております。この幕別町で、今そうなっているかというと、そうではないのですけれども、そういうところにもひとつ大きな不安があります。既に幕別では臨時職員という形で進められてきておりますけれども、都市部ではそういう形でやはり最低基準が下げられてきているというところに、民間が参入することによって、そういう不安が大きくなってきている。民間が入るということは、利益を追求する一面もあります。ですから、利益がなくなってしまったら撤退する可能性もありますし、やはり一番保育の中で必要な経費というのは、人件費にかかわりますから、そこが削減され、そして利益を追求するというふうになりますと、給食の部分が削られるですとか、そういう危険性もあるということで、保護者、それから保育者から大きな不安が出ているのですが、その点について、どのように押さえているか、お聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

今そのように進めている中で、かかわる方々がそこで今論議をしているということなのですが、そういう中で出てきた問題点が、こういうことの方向に行こうとしているというところに問題があるということで、今そうならないように公的な保育制度をしっかり守っていこうという、そういう中での質問でありますので、もし町長がそれがまだはっきりされていないということでありますので、では、私もまだはっきりされていない中で、こういう危険性が心配があるということでのお尋ねの質問になると思うのですが、そういう中でこういう危険性があるということを今ここでお話ししていまして、そうならないために公的な保育制度をしっかり守っていくということが、子供のために必要だということの立場で質問を今しているところなのです。そういう問題があります。それともう一つは、保育料の問題なのですが、今でも幕別町の保育は国の基準よりも細分化されまして、７段階の 14 というふうに細かく細分化されて保育料も低くされているのですが、それでもこの料金でも、なかなか子供を預けたくても保育料が高くて預けられない。もうちょっと保育料軽減してもらえないだろうかという声がある中で、こういう制度が導入されますと、保育料の負担が収入に応じて決まるのではなくて、保育の量によって保育料が決められる、保育サービスによって保育料が決められる。ですから、収入があってもなくても８時間預ける、６時間預けるということによって、保育料が変えられようとしているのです。そういう中で、保育時間が長い人ほど料金が高くなるですとか、それからまた、こういう民間が導入をされますと、そういう保育だけでなくて、多様な保育という形で、例えば音楽を習わせないだとか、そういうことも進められていく中では、さらに料金が加算されるということで、お金がなければ必要な保育が受けられない仕組みに変えられようとしているのです。だから、そうならないために、きちっと今これから、そういう中で声を挙げていくことが必要ではないかというふうに思うのですが、もしそういう状況になってしまうということになれば、本当に保育を必要としている子供たちが保育所を利用できない、保育を受けることができない、そういう状況になりかねないという心配がありまして、そうならないためにも、今しっかりと地方から声上げていく必要があると思うのですが、こういう保育料の問題についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　7番 野原恵子

やはりしっかりと自治体としては、将来の子供たちに保育をしっかり行っていくというのは、自治体として福祉施策としての保育制度として、必要、堅持していかなければならないと思っております。それで、今、幕別町では、保育所民営化計画という第２次計画が、今、進められておりますけれども、実際に、今、青葉保育所は指定管理制度になっています。それと南保育所はこれから民設民営に計画を立てているということです。それとさかえ保育所と北保育所は公設公営、それと中央保育所と今ある幼稚園は認定こども園制度にしていくと。三つのパターンになりますよね。そうしますと、町の責任としては、こういう幼稚園と保育所と合わせまして、子供たちに対する制度、これに対しましては、責任の度合いがそれぞれ違ってくると思うのですが、この点については、町はどのようにして子供たちに責任を果たそうとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

今、前段お話ししましたように、民設民営というふうになりますと、経済団体が参入してくるということになりますね。そうしますと、前段お話ししましたように、町としての保育所に対する責任はどうするのか、それから国の定める最低基準の緩和につながるのではないか、それから保育料がどのように変わっていくのか、それから保育士の労働条件がどう変わるのか、ここのところが崩れていく可能性が十分にあると思うのです。その心配があるものですから、先ほど、今、民主党政権が進めております新システムにつながっていく可能性があるという心配があるのです。ですから、国がどういうふうに進めていこうとしているか、それに沿ってこの内容も民設民営も変わってくる、国の制度によって変わってくると、そういうふうにお考えになっていると思うのですが、そうなりますと、指定管理、それから公設公営、これを子供に対する助成ですとか、そういうものも変わってくる可能性があると思うのです。だから、そうならないためにも、今までの保育制度というのが必要だと思うのですが、その変わっていく危険性について、町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　7番 野原恵子

やはり保育所の建てかえのときに、しっかり交付税措置されて、町と国の責任できちっと建てられる、そういう財政措置があれば、町でも安心して保育所をきちっと建てかえていくということはできると思うのですが、国の指導というか、計画といたしまして、そういう状況で財政支援をしていくときには、指定管理ですとか、民間でなく、そういうところで建てるという計画でなければ、財源措置しませんという、そこに大きな問題があると思うのです。ですから、私はその国にもそういう点からもしっかりと意見上げていくことが必要ではないか。きちっと子供たちに責任を持つ、国が財政支援するという姿勢を貫くことが、子供たちの安心した保育行政を行うという保障になる、財源の保障になると思うのです。そこがまた一つのネックになっていると思うのですが、そういうことではないというところには、町長の大変さもわかることはわかるのですけれども、でも保育というのは、福祉の分野ですから、国がそうしなければ、町できちっと責任を持たなければならないというふうに思うのです。そういうときに、こういう計画としてこれから国の制度がどう変わるかわからないので、計画は計画としてあるけれども、こういう計画で民営化を進めていくということは、町の姿勢は変わらないということだとは思うのです。今のこの答弁の中では、国に対して、こういうことをやめてほしいとか、そういうことは一切言いませんと。けれども、この国のシステムに沿って民営化計画を進めていくということですから、今、町長のお答えになった、今後どうなるかわからないというお答えでしたが、答弁ではこのとおり進めていくということですので、そこに私はひとつ矛盾を感じるのです。ですから、そういう点ではやはり子供たちにしっかり責任を持つということでは、町の責任で福祉としてしっかりと保育行政を進めていくということが大事ではないかというふうに私は思います。それで、今、子ども園、それを進めていくということですが、今、子ども園で一番心配されていますのが、幼稚園と保育所を一体化した子ども園というのは、幼稚園の対象は保育に欠けない子供が対象、保育所の対象は保育に欠ける子供が対象、そういうところが一緒になりまして子ども園とするということですよね。そうしますと、今、現在の市町村に申し込む保育所の仕組み、それから幼稚園の仕組み、そのものではやはり直接契約、保護者が自分で探して契約する直接契約にするということと、利用料も収入に応じたものから、利用時間に変えた応益負担、認定時間を超えた部分は全額自己負担もあり得る、それから独自の教育内容や体操、音楽の課外活動の追加料金を認め、入学金や授業料の徴収も検討される。先ほど私お話ししましたが、こういうふうになりまして、本当に父母が安心して働き続けられるという保育の内容になっていくのかどうか、そこが一番心配されているところです。ですから、こういう心配のされている子ども園というのは、私は進めていくべきではないと考えておりますけれども、今、中央保育所と幼稚園との子ども園のこの計画、これもこれからどうなるかわからないという、そういう考えでいらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

既に士幌では子ども園、都市部でも子ども園で運営されているところもありまして、そこではさまざまな問題が出てきていますね。士幌ではまだそういう問題はあるにしても、順調にいっていると。私もその新聞記事は読みました。けれども、この中でやはり心配されるのは、保育所と幼稚園を二つ兹ね合わせた施設である。保育に欠ける子と保育に欠けない子供が一緒のところで保育をされるということが一つ心配もありますし、それとやはりそういうところでは、いろいろな保育サービスも行われる可能性もあると思うのです。士幌ではどうかわかりません。でも、子ども園になりますと、保育、それとこちら側では例えば音楽を習いたいといえば、専門の方に来ていただきまして、そういう専門の保育をやる。それは全部個人負担になると思うのです。そうしますと、お金のある方はそういうふうなところを専門のそういう保育を行う。そうでないところは、お金が余りかけられない子供、そういう差が出てくる可能性もあるのです。だから、そういうふうになりますと、やはり経済状況に応じて子供の保育の内容も変わってくるという、そういう心配もこれから起きてくるわけなのですよね。で、今、格差社会と言われていますけれども、そういう小さい保育にかかわるそういう世代から、そのような保育の内容に格差の生じるそういう保育をしていっていいのかという心配も、これから出てくる。実際に子ども園として都会で行われている中では、そういう危険性もあるわけで、そういうことをしては私は自治体としてはいけないというふうに思うのです。今、幕別町でもせっかく子供の権利に関する条例がつくられました。こういう中でも、こういうふうな子ども園のような二面性というか、二つのそういう保育ということになりますと、子供たちにしっかり責任を持つ保育制度になっていくのかどうか、その辺が非常に心配されるわけですが、それはどのようにお考えでしょうか。

質問　7番 野原恵子

町長がそのようにお答えになった、それを堅持していただきたいと思うのですけれども、民間の導入ということになれば、そういう危険性もあるということですから、町長はこの民営化計画、これはまだ確実にこのように進めていくというふうではないとおっしゃっているのですが、このとおり進められていくとすれば、そういう危険性は大いにあるということは、この民営化計画の中では明らかだと思うのです。ですから、そこのところをしっかりと町として保育に責任を持つということであれば、やはり町が責任を持ってすべての保育制度を行っていくということが子供たちに十分な保育を保障するということになると思うのです。ですから、このような三つのパターンになるようなこういう保育行政というのは、私は矛盾を感じるのです。ですから、こういう民営化計画ということではなくて、しっかりと町が責任を持つ、児童福祉法の24 条にも定められておりますように、しっかりとそこに町が責任を持っていくということが、これからは本当に大事になってくると思うのですが、その点はこれは確実なものではないと町長はお答えになったので、その点お聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

町長がそのように保育にきちっと責任を持っていくのだというふうに、しっかりとお答えいただいたので、そこは堅持していただきたいと、私は思います。それと、なぜ今このような質問をしたかといいますと、この今の子供システム、これに対しまして、さまざまな保育団体が非常に心配していまして、全国的にこういう制度はやめてほしいという運動が今大きな広がりになっております。ですから、こういうところもしっかりと私たちも受けとめて、それで、この新システムが本当に子供の保育に責任を持つシステムなのか、そういうところも検証していかなければならないと思うのです。まだきちっと決まったわけではないということですので、でも、こういう問題が浮上しているということは、そのように進んでいく可能性も含まれているわけですから、こういう可能性が出てきた以上は、そうならないような手だてとして、こういう懸念があるのであれば、やめてほしいという、そういうことをしっかりと意見として上げていくことが私は必要ではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

中止を求めることは避けたい。はい。それであれば、しっかりと実際に現場にいる方々の意見を尊重する、そこが本当に大事だと思うのです。尊重されていれば、このような問題は各団体から懸念されているような問題は起きてこなかったと思うのです。それがないから、このような民設民営ですとか、民間が参入した場合どうなるのか、そこに問題があるということで懸念が出されているわけですから、そうならないような手だてをしっかりと行っていくことが大事だと思うのです。中止を求めていかないということであれば、そういう懸念に対してしっかり意見を上げていくということが大事だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。