幕別町議会 平成22年第2回定例会 2010年6月16日
将来の人口減尐、経済動向や農業人口などについて
2010年6月16日、幕別町議会の一般質問で、藤原孟議員が「将来の人口減尐、経済動向や農業人口などについて」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 藤原孟 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 藤原孟
通告に従いまして質問をいたします。戦後 100 年目までの人口減尐を推計してまちのこしを研究すべき。今から 65 年前、1945 年、さきの大戦で、我が国日本は国破れ敗戦国となりました。この先 35 年後の 2045 年、戦後 100 年までに起きる人口減尐という爆弾で町が滅ぶと想定されております。これからのまちづくり、まちのこしを語るときは、人口減尐や尐子高齢化の進展を直視し、35 年先の町をどうするかという骨格を研究すべき時代が来たと考えております。北海道は 30 年後に人口推計で 414 万人、26％の減となる。このことは、十勝圏や幕別においてそれ以上の減尐率となるのではないか。特に忠類地区や幕別本町地域は、想定以上の過疎化が進む。そこで町長に伺います。一つ、人口減尐は、総生産額や就労人口減尐を生み、社会保障費の負担増を生み、町の財政難を一層深刻化させ、地域社会の存続が危うくなります。将来の人口減尐、経済動向や農業人口などについていかなる推計値を押さえているのか。２点目、まちのこしの対策の一つに、人口減尐ゆえに人的交流の増加や物流の交流の効率化を図り、産業振興を効果的に進めるため、都市を結ぶ交通網の整備は不可欠であります。人の流れ、物の流れ、金の流れを決めるものであります。商圏の維持や都市機能、医療機関の共有化が図られ、新しい社会資本整備の必要性が出てくると思います。我が町には長年未解決問題で国道の４車線化やバイパス化があり、早々にバイパス化への方向をもって道東地域の産業振興のため高齢者運転の安全・安心な移動ができるように、また物流関係者に一つでも危険な箇所を取り除く、そういう考えがないか伺います。３点目、人口減尐が進んでも、35 年後に効率的で豊かな経済社会を残すため、官民一体の必要な取り組みを促すべきである。中でも、町の企業は高齢化が進展すると、技能や知識の伝承が困難となり、産業構造の崩壊が始まります。企業の自然閉鎖が進み、働く場に直接影響が出ます。町を受け継ぐ次世代の子供たちのために、中堅技能者育成の場を官民で設置して、技術や知識を今から継承させるべきと考えておりますが、町長の考え方をお伺いします。以上です。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
藤原議員のご質問にお答えいたします。戦後 100 年目までの人口減尐を推計したまちのこしの研究についてであります。尐子高齢化の急速な進展は、人口構造にひずみを生じさせ、地域社会の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらすとともに、経済成長の鈍化や税や社会保障における負担の増大を招くなど、まさに藤原議員がご指摘されたとおり、町の存続に深刻な影響をもたらしかねない大きな問題であろうと認識いたしているところであります。ご質問の１点目、将来の人口減尐、経済動向、農業人口の推計値についてであります。平成 20 年３月に、議員皆さんのご審議をいただき策定をいたしました第５期幕別町総合計画におきましては、主要指標であります人口を、目標年次の平成 29 年時点で２万 8,000 人と想定しております。その後、平成 20 年 12 月に、国立社会保障・人口問題研究所が市区町村別に将来人口推計を公表いたしましたが、それによりますと、幕別町の人口は平成 27 年に２万 6,891 人、平成 37 年、2025 年に 2万 5,635 人、今から 25 年後の 2035 年には 2 万 3,734 人と、平成 17 年対比で 11.7％減尐すると推計されており、本町にあっても道内の他の市町村と同様に長期の減尐過程に向かうものとされております。また、本年４月に、北海道経済連合会が発表した人口推計においては、30 年後の平成 52 年、2040年には、道内の人口が 414 万 1,000 に減尐し、平成 22 年対比で 24.9％の減尐と報告されたところであります。この推計においては、圏域ごとにも人口予測が示されましたが、平成 17 年対比では、十勝圏域が 25.9％の減尐と示されましたが、幕別町にあっては 15.4％の減尐にとどまる見込みが示されたところであります。次に、経済動向についてでありますが、尐子高齢化の加速度的な進展に伴う人口の減尐は、労働人口の減尐を招き、消費規模の縮小に伴い生産活動が小規模化し、その結果、税収の減尐を引き起こし、加えて社会保障費の増加による財政が制約され、社会の活力が減退していくものと一般的に論じられており、そのような事態を避けるための手だてを講じていくことが肝要であると認識いたしております。幕別町では、平成 20 年 3 月に幕別町農業・農村振興計画を策定いたしましたが、策定作業において将来の農業就業人口並びに農家戸数を推計いたしました。平成 17 年、2005 年の 650 戸が 12 年後の平成 29 年には、離農あるいは法人化、あるいは逆に新規就農など含めまして 550 戸ほどに減尐するものと推計しております。これに伴い、農業就業人口も平成 17 年の 2,295 人から 225 人減尐し、平成 29年には 2,070 人と推計をいたしたところであります。ご質問の２点目、国道 38 号線の４車線化とバイパス化についてであります。国道 38 号線の整備につきましては、札内東 11 号から東 13 号間の４車線工事が用地買収の事情により一時中断されておりましたが、昨年 11 月に工事が再開され、４車線化の工事を進めていただいているところであります。なお、東 13 号以東の４車線化整備につきましては、現在、国としては道東自動車道や高規格幹線道路などの高速道の整備を重点的に進めており、国の道路整備方針であります平成20 年から平成 24 年の道路中期計画の中には位置づけがなされておらず、大変厳しい状況であるとの見込みが示されております。また、幕別地区のバイパス化につきましては、昭和 53 年に相川 20 号より明野 26 号までがバイパスとして都市計画決定がされておりますが、現在は都市計画決定当時とは状況が大きく異なっており、平成 19 年度に北海道が作成した帯広圏交通体系マスタープランの見直しの中では、国道 38 号線の将来予測交通量が減尐している状況にあることや、国においては道東自動車道の完成を見据えた道路体系が必要と考えられていることから、現道の４車線化並びにバイパスの必要性とその費用便益効果などについても、詳細に検討する必要があるとお聞きいたしているところであります。町といたしましては、これまでも商工会を初め町内関係各位のご理解をいただき、主要懸案事項として関係機関に要請活動を行ってきたところであります。国においては、道東自動車道の道央圏から釧路までの全線開通後の交通体系がどうなるかなどを含め、長期的な考えで進めざるを得ない状況と認識いたしているところでありますが、現道における止若橋の改修や幕別跨線橋の勾配緩和など危険箇所の解消に向けての要請活動をまた行ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、中堅技能者育成の場の官民での設置についてであります。中小企業における技術者は、高齢化や団塊世代の退職などに伴い、日本全体で減尐しつつあり、その技術、技能をいかに伝え、継承していくかが課題と言われております。このような中、現在、人材育成を実施している公的機関としましては、中小企業の人づくり全般を担っております中小企業大学旫川校、新しい技術者の養成を担っております北海道立高等技術専門学院が８校ありますが、このうち帯広高等技術専門学院では、電気工学科、金属加工科、自動車整備科、建築技術科、造形デザイン科を開校しております。さらには、十勝圏振興機構におきましても、技術力強化事業の一環として、技術指導、技術講習会などを開催しているところであります。また、民間における人材育成の場としては、中小企業家同友会が各種研修会を実施し、人材の育成や技術者のスキルアップを図っておりますほか、町内や管内の建設技師会、技能士会、建築士会などがそれぞれ独自に、あるいは高等技術専門学院との連携・協力により各種の研修会を開催し、技術・技能の向上や継承を図っているところであります。町を受け継ぐ子供たちのために、中堅技能者育成の場を官民で設置してはとのことでありますが、単独の町が受講者ニーズに応じた多様な育成カリキュラムを編成することや、すぐれた講師を招聘することは、極めて困難であると考えております。むしろ今ある公的育成機関や研修の機会を活用していただくことが、より一層効果が期待できるものと思っております。したがいまして、町といたしましては、公的育成機関や研修の機会に関する情報の提供に努めるとともに、次世代の子供たちのための職場体験や物づくりの楽しさを伝えるイベントの開催などについて、商工会、関係団体あるいは教育委員会等と協議し対応してまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 4番 藤原孟
それでは、再質問させてもらいます。順番ですが、２番目のバイパスの件は、繰り下げまして３番目の質問として、まずは１番目の人口問題から進めたいと思います。答弁にありました幕別町の 2040 年の人口減尐、これは 15％程度だということが示されましたが、私の知るところによりますと、この数値というのは、今、答弁にもありましたように国立社会保障・人口問題研究所が出したということです。しかし、地域には地域の特性というものがありまして、特に我が町では３点ほどこの数値は加味されないのではないかと。１点目は、まず忠類地区、また幕別本町地区に関しては、利便性を求めて札内という、いわゆる町内の内部移動、これが非常に多いのではないかということです。２点目は、多分高速道路だとか、公共交通が非常に発達される、いわゆる大都市から田舎へ向けてのストロー現象と言われる、人口を吸い上げているという、そういう要因。また、３点目には、いわゆる女性の社会進出、特に若い女性が弁護士だとか、科学者だとか、医者に、そういうものを目指していくことによって、想定以上に人口減尐がなっている。そのために忠類地区、また幕別本町地区というのは、推計値以上、今 15.4％の減尐だといいますが、私はやはり 50 近い減尐になるのではないかと危惧しております。特にこの幕別本町地区におきましては、行政の中心が存在するということで、まちのこしを考えている、そう私は想定しておりますが、自分の町のいろんな特定因子、そういうものを十分検討しつつ、まちのおこしを根幹から研究するような場を設けることができないか、町長に伺いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほど申し上げました推計値につきましては、これはいろんな見方があって、そういう数字が出たわけですので、おっしゃられるように幕別の町に必ずしもこれに一致するかどうかはわからないわけでありますけれども、尐なくともこの結果を見ますと、音更と東神楽と北広島と、これだけは伸びるけれども、あとはマイナスになるという結果であります。さらに、これらも先ほど言いましたように、何.何％までの数値が出ているわけですから、何らかの基礎となる数値があって、こういうものが出されたのだろうというふうに思いますけれども、私どもは尐なくともまちのこしのためにも、あるいはなるべく人口減尐とならないように、今お話ありました三つの課題等も含めながらこれからも対応していかなければならないというふうに思いますし、そのためには一つ、二つということではなくて、全体的なトータル的なまちのこしのために、人口定住促進のための施策というのは、これから必要になってくるのだろうというふうに思いますので、これらを含めながらこれからも十分対応に当たっていきたいというふうに思っております。
再質問 4番 藤原孟
それでは、我が町はやはり農業が基幹産業ということで、農業の農業人口についてお尋ねいたします。今、全国的な農業の経営者というものは、大体 65 歳以上で 40％、約 50 近い人たちが経営者の年齢だと聞いております。また、後継者のいる農家というのが約 43％、この状態で 30 年間進んだら４分の１に減尐するのではないかということが心配されております。ただし、この数値を行政がしっかりと農業者へ警鐘を鳴らし続ければ、もっともっと減る心配はないのではないかと思います。それで、農業労働力、そういうものをふやすための、いわゆる補充することについてちょっとお尋ねしたいと思います。まず、新規の若者たち、またいわゆる定年帰農者という方々が今農業を目指しているということです。そのような方に、やはり農業自体、これをどのような就業形態で働くかとか、農地を今後どのようにして取得したり、リースをしていくのかと。また、後継者が活性化された場合、いわゆる農業が活性化されたときに、どのような状態を示すか、それを農業参入者にしっかり示しておかなければ、参入者が経営を持続するということは、非常に厳しいのではないかと。場合によっては、この町のいろんな情報に裏切られたというそういう気持ちを持つことがあるのではないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
農業問題については、お話ありましたようにいろんな課題がある中で、また新しい政権の中で、新たな施策が進められようとしているわけでありますけれども、新規就農にかかわりましては、大変今、興味を持って農業に取り組みたいという方が多くなってきているというふうに伺っております。ことし何人でしたでしょうかね、あのアカデミーに 17 人、ことしも私どもが開設しておりますアカデミーに、いわゆる本州各地から 17 人もの方々が、いわゆる短期研修というような形で参加されておりまして、いろんな農家の中へ入り込んで実習をしながら自分の将来を見出していきたいというようなことで、非常に私どもはありがたいことだなと。ただ、新規就農するに当たっての課題というのは、これはもうたくさんあるわけでありますから、そういったケース、畜産農家を目指す方もいらっしゃいますし、野菜農家を目指す方もいらっしゃるし、いろいろあると思いますけれども、そうした方々のケース・バイ・ケース、それぞれが担当者あるいは関係機関との連携の中で、対応をこれからもしていかなければならない問題であろうというふうに思いますし、何といっても昨年の農地法の改正もそうなのですけれども、本州なんかでも、いわゆる農地がどんどん荒廃していく。畑をつくる人が尐なくなっていくというのは、大変残念なことだというふうに思っております。それだけに１戸の農家が所有する、経営する耕地面積というのもまた限られてくるのだろうというふうに思いますけれども、何とかそういうことにならないように、幕別の農地がこれからもそれぞれの農家の方々のお力をいただき、あるいは新規就農などの、あるいは今は企業の農業進出というようなことも進められているようですけれども、そうしたことも含めた中で対応をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 4番 藤原孟
今、法人の参入ということが言われました。やはり農業人口の減尐、これは逆に言えば、ビジネスチャンスととらえる方々がいっぱいいます。居酒屋チェーンの店主、またメーカー、それから商社、これらの参入が大いにふえてくるのだと心配しております。結局人口推計値で言うと、余り変動がないという答えを得ることなのかもしれませんが、やはり個人の参入や大規模の参入、これらに対して幕別町としてどうとらえるかという、本来でしたら規制ぐらいかけれるようなものを考えながら、土地の取得に対してはどんどんどんどん大手が参入して取得していくということは、ある意味、今、幕別の農業というのは、大体家単位が多いと思いますので、ある意味では危険な状態になるのではないかと危惧します。その辺について、今から尐し研究するということにはならないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたように、本州方面なんかでは、いわゆる農地が荒廃して、それを何とか荒廃させない、畑で残していこう、農地で残していこう、そのために株式会社等の参入も認めるというような状況なのですけれども、私どもの町はおかげさんで荒廃地も今のところありませんから、各家庭を中心に各戸を中心にした中での農業経営が一番望ましいものだろうというふうには思っております。ただ、今後そうした企業なり会社等が進出する場合に、当然農地の問題いろいろな規制というのがあるわけでしょうから、そうした中では、いわゆる農業関係、農業委員会もそうでしょうし、農協や、あるいは自営だとか、いろんなところとの協議の中で、そうしたものに対する、個々に対する対応に当たっていきたいというふうに思っております。
再質問 4番 藤原孟
それでは、質問の通告には３番目になっておりましたが、中堅技能者育成の官民での設置についてという、そちらへ入りたいと思います。企業、幕別のいわゆる企業というのは、最近、非常に低価格競争とか人口減尐で商圏の縮小、そういうことで経営が非常に悪化しております。我が町の商店の経営状態は非常に厳しいのでありますが、その中でも技能や知識、これらを手順を供給しながら仕事を今まで続けてきましたが、やはりそういう余裕もなく、昔からありましたピラミッド型の人員配置、そういうことがなかなかできなくなってきた。いわゆる中堅技能者が一歩進んで、いわゆるたくみのわざを習得する、そういう時間がとれなくなってきたのではないかと。日本という国、これはもう前から言われていますが、技術が日本の資源、いわゆる技術というものは１番でないとだめなのです。２番ではだめなのです。そういうことは、もうはっきりしている国だと思っております。そういうことで、行政と民間が一致して、初等教育をするのではなくて、中等だとか、いわゆる高等技術、知識を育成する、そういう機関、そういうものが私はこれから必要ではないかと。そうしないと、この町の企業に、技術者不足ということから、企業が自然消滅する、人口減尐で働く場がなくなり、最後は町の存在自体を左右するのではないかと心配しております。人口減尐が進んでも、その人口に見合ったまちのこしをするという意識が根底になければならないと思いますので、ぜひ何十年後かにも幕別という町名が日本地図にぜひ残るように、今からしかるべき手を打ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたように、当然私どももそうした技術が後輩たちに継承されていって、幕別町のそれぞれの技能がこれからも伝統的に残っていく、そのことが何よりも望まれるところだというふうには思っております。ただ、ご質問、ご提言あったように、なかなか町のみだけでは、そうした技術者を育てるための機構あるいは機関といいますか、を設置することは難しいのではなかろうかなというふうには思っておりますので、できる限り多くの方に学んでいただいて、その方が幕別へ残っていただいて、活躍してくれることを我々も期待するし、そのための努力はもちろんしていかなければならないというふうに思いますので、これからも機会あるごとに、皆さん方とのこういうご意見等をいただくような場をぜひ設けていければというふうには思っております。
再質問 4番 藤原孟
いわゆる人材育成ということを、官民一体ということ、それは非常に難しく考えれば難しい。いわゆる長年官官接待禁止だとか、官民接待禁止と、このようなことが言われて、やはり町民が行政に何を求めているか、職員がなかなか生の声を聞くことができなくなったのでないかと。まちのこしのために、ぜひ企画室などが中心となって、会議形式でなく、同じ目線の高さで物を言う場をつくって、まちのこしを考えてほしい、そう思いますが、答弁、これ町長でなくて、できれば現場の担当者の方からいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今お話ありましたように、幕別町内にも技能士会ですとか、技士会とかございますので、なかなかそういう人たちと直接我々職員が意見を交換する場というのは、現実に尐ないのが実情だと思います。どうしても建設業協会ですとか、大きな中での対応になるわけですから、今お話、前段申し上げましたように、そういう機会があれば、うちの職員ともそういう場の交流をさせていただければというふうに思います。決して官民接待にはならないように十分気をつけながら対応していきたいというふうに思います。
再質問 4番 藤原孟
今回、自分で 35 年先という課題をつくりました。私は 35 年先に自分は生きているはずはないと思っております。ただ、当然死だ後の心配などしていられるかという気持ちもあります。でも、トラは死んで皮を残す、人間は死んだら考え方、思想を残すべきだと、私は思っております。35 年先の戦後 100 年目のまちのこしとして、こんな町になってほしい、夢、理想、次世代に受け渡す、こういうことを受け渡したいということを、町長、もし何かありましたら、答弁お願いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
私も 35 年後には生きていないのでしょうから、何を残しているのかわかりませんけれども、まずは私に与えられた仕事は、町のために、住民のために一生懸命にやることだというふうに思っておりますので、引き続き頑張らせていただきたいというふうに思います。
再質問 4番 藤原孟
それでは、２番目にありますバイパス化の方向性を持ってという質問をいたしました。いわゆる都市計画道路、当初決定からは多分 45 年、計画になって 32 年間たっておる長期未解決問題だと思っております。ただ、この機会になぜ提案したかというと、このバイパス問題というのは、多分これが最後のチャンスだなと私は思い、提案いたしました。商圏の維持のため、また都市間交通をふやすと、それから地球温暖化防止だとか、トラック協会の排ガスキャンペーン、いろんなことで、今、地球温暖化防止も含めて道路整備、交通網の整備というのが言われてくるのではないかと思っています。ただ、その中で非常に気になったのは、いろんなことがまだ困難であるとか、難しいという町長の答弁がありました。そのバイパス化をする難しい、これは簡単に言えば難しい。では、どの程度難しいかということなのです。やはり三十何年間、問答しているわけですから、もう尐し具体的な言葉があればと思いますので、伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
バイパス化については、今お話ありましたように、もう 30 年を過ぎたわけでありまして、一時、道が都市計画決定を打ったものであっても、30 年間全く手をつけない、あるいは今後の見込みがないものについては、もう一度決定を見直すというようなことを表明された時期も何年か前にあったわけですけれども、これご案内のとおり実施主体はこれ国ですから、私どもが難しい難しいと言っているのは、我々が要請に対して国が難しい。そして、それはなぜかというと、先ほど来申し上げましたように、現在、道東道ですとか、高規格道路だとかと、いわゆる高速幹線道路の整備に重点的に進めているので、今、その道東道と対向する国道 38 号についての整備は難しいというのが、これか現実的な回答だというふうに思いますし、もちろん今ご案内のとおり開発ですとか、国から公共事業、道路整備に充てられる予算面あるいは事業費というのは、非常に厳しい状況にもあるわけですから、非常にこのほかにも我が町のみならず、いろんなところに計画決定を受けた、あるいは新たな計画をしようとしている道路もあるわけですけれども、そういったことを全部実施することは、もちろん今の段階では不可能だと。まずは、計画を、私ども何回かもう 30 年たったのだから、この計画１回消えて、現道４車線にというようなことの話し合いも開発としたこともあるわけですけれども、開発側としては、今ある計画をそう簡単に引っ込めることはないのでないかと。超長期になるけれども、計画は計画としていいのでないかというようなことの押さえの中で、今日に来ているのが実態でありますので、なかなか具現化する、我々の要望が即通るかどうかということになってくると、まだまだ厳しいものがあるのだというふうに思っております。
再質問 4番 藤原孟
最後ですけれども、バイパス化の答弁、多分の町長の頭の中では、もう既に判断されているのでないかと、これは私が勝手に推測することですから、あれですけれども、岡田町政３期 12 年の締めという言葉を考えますと、やはりそろそろ決断をしていくべきでないかと。合併をなし遂げ、財政再建の道筋も立てました。最後に、32 年間放置され続けてきたバイパス問題に決断を出す、この３点の条件がそろえば、後々の町民から名君と呼ばれるのではないかと、私は勝手に想像するわけですが、町長、最後に決断があれば、お答え願います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたように、私が決断して決定、すぐ実施してもらえるものでなければ、私が決断したからすぐやめるということには、これならないわけであります。相手があるわけですので、これからも十分状況を踏まえながら対応してまいりたいというふうに思います。