幕別町議会 平成22年第2回定例会 2010年6月16日
平成23年度の小学校から始まる「新学習指導要領」の全面実施に向けた教育環境の整備について
2010年6月16日、幕別町議会の一般質問で、斉藤喜志雄議員が「平成23年度の小学校から始まる「新学習指導要領」の全面実施に向けた教育環境の整備について」質問し、教育長 金子隆司が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤喜志雄 議員
- 答弁者
- 教育長 金子隆司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 斉藤喜志雄
通告に従いまして、平成 23 年度の小学校から始まる「新学習指導要領」の全面実施に向けた教育環境の整備について質問をいたします。労働科学研究所の「教職員の健康調査」、それを見ますと、実に教職員の 91.1%が「児童生徒に対して、個別的にきめ細かに対応する時間的余裕がない」と悩みを吐露しています。また、年度末反省の一つでもある町内各学校の学校評価も見せてもらいましたが、多くの先生方が会議や打ち合わせ、そして調査や報告書などの書類作成のために「児童生徒との話し合いや個別的な指導をたびたび中止せざるを得ない」と不満を訴えています。このことは、今の学校が子供たちと向き合い、じっくり話し合う時間がとれないほど忙しく、ゆとりがなくなっていることを如実に物語るものであると思うところであります。一方、平成 20 年度に文科省が発表した「教職員に係る懲戒処分等の状況」、それによりますと、病気休職者が年々ふえる傾向にあり、中でも精神疾患による休職者が 10 年前の約3倍と、その数は過去最多となっております。加えて、平成 20 年度に管内の教職員を対象にした健康調査でも、大幅世代交代による若返りが進む中にもかかわらず、通院中を含め、現在の自分の健康に自信がない教職員が43%にも上り、その原因を多忙化とストレスと回答しています。言うまでもなく、学校教育は教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教職員が心身ともに健康であることは、正常な教育を推進するための基本的な要件であると言えます。このようなことから、授業時数はもとより、教科書の分量や指導内容がふえる新学習指導要領のもとでは、子供たちと教職員の負担がさらに増し、なおさら授業以外の教育相談や諸行事の準備初め、児童会、生徒会活動等々のための時間確保が極めて難しくなることは、想像にかたくないところであります。つきましては、教職員が児童生徒と向き合う時間を拡充するとともに、教職員が心身ともに健康な状態を維持し、児童生徒の指導に当たる環境をつくることは、学校運営上の喫緊の課題であると考えるところでもあります。学びの環境を整えるため、学校現場に対して、具体的にどのような指導や支援策、さらには施策に取り組んでいくか、お伺いをいたします。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
斉藤議員のご質問にお答えをいたします。新学習指導要領の全面実施に向けた教育環境整備についてであります。平成 14 年度から実施されてまいりました現行の学習指導要領が改訂され、新学習指導要領が小学校では来年度から、中学校では平成 24 年度から本格実施されることとなっております。新しい学習指導要領においては、ご承知のとおり小学校高学年を対象に外国語活動が、中学校では武道とダンスを新たに導入され、さらに確かな学力を確立するために、30 年ぶりに授業時数がふえるなど、大幅な改訂でありますことから、円滑な実施に向けて対応が求められているところであります。ご質問の1点目、教員が児童生徒と向き合う時間の拡充についてであります。いじめや不登校、特別支援教育の充実、教員免許更新制の導入、さらには新学習指導要領への対応など、学校や教員の業務量がふえており、子供と向き合う時間の確保、拡充が求められているところであります。教育環境を考えるとき、言うまでもなく、教員は子供たちの心身の発達に深くかかわり、その人格形成に大きな影響を与える存在でありますので、教員自身が仕事に生きがいを感じ、高いモチベーションを保ちつつ、子供たち一人一人に向き合う時間を十分に確保できる体制を確立することが、子供たちの確かな学力や豊かな心をはぐくむことにつながるものと考えております。そのためには、職場の多忙感や負担感を抑制、排除するとともに、適切に休暇が取得できる環境づくりなどが求められているところであります。本町におきましては、これまで全教職員へパソコンの配備を行うなど、学校事務の効率化を図るとともに特別支援教育支援員、学校事務補助員の配置、さらには退職教員や学校支援ボランティアなど、外部人材を活用するなどして、教育内容の充実と教職員の負担軽減を図っているところであります。さらに、本年度からは新たに英語活動支援員や子どもサポーターを配置し、また図書館司書を学校に派遣する体制を講ずるとともに、特別教育支援員を動員するなど、環境の整備に努めているところであります。また、学校現場におきましては、会議や打ち合わせの持ち方、学校行事の見直し、校務分掌の見直しなど、業務の効率化等を図っているところでもありますが、今後も校長のリーダーシップのもと、特段の見直しの促進に努めてまいりたいと考えているところであります。なお、人的配置などの条件整備につきましては、新学習指導要領の実施に伴う授業時数の増や中学校体育の武道必修化に伴う教員定数の改善と専門教職員の配置、さらには小学校における外国語活動に伴う教員や理科専科教員の配置拡大等を、北海道町村教育委員会連合会を通して道及び国に要望しているところでもあります。ご質問の2点目、教職員が心身ともに健康な状態を維持し、児童生徒の指導に当たる環境についてであります。複雑多様化する社会環境に加え、教育に関する課題が山積している中、教員の多忙化が指摘されており、このことが心身を病む教員がふえる大きな要因にもなっていると認識しているところであります。ご質問にもありますように、文科省の調査では、平成 20 年度にうつ病など精神性疾患で休職した公立学校の教職員は全国で 5,400 人にも上り、16 年連続して増加し、このうち道内での精神疾患による休職者は 234 人で、前年より 12 人の減尐となっておりますが、病気休暇者全体に占める精神性疾患者の割合は 68%と全国より5ポイント上回っている状況であります。前段申し上げましたように、教員が高いモチベーションを保ちつつ、児童生徒の指導に当たることが教育目標の達成につながるものでありますので、教職員の健康の保持増進のため、まず管理職員はその重要性を十分に認識するとともに、快適な職場環境づくりに努めることが大切なことと考えております。このため、業務効率化や校務運営体制の見直しを特段に行うとともに、人的配置を的確に行うことが教職員の多忙化による疲労と不安感やストレスを抑制、排除することにもつながっていくものと考えているところであります。また、管理職が的確に職員のサインに気づくことが大切でありますので、管理職と教職員が気軽にコミュニケーションが図れる職場環境づくりに取り組むとともに、道教委で発行している管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブックや心の健康相談室、健康づくりセミナー事業などの周知・活用を図り、管理職の意識の啓発、疾病の予防・早期発見に努めてまいりたいと考えております。以上で、斉藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 3番 斉藤喜志雄
いわゆる時間の拡充という物理的な環境の整備、それから心身の健康という空間的な環境の整備にかかわって、そのことがいわゆる新学習指導要領が願うところの確かな学力の向上にもつながるという観点から質問をさせていただいたところでありますが、ただいま町の人的な支援体制の確保、そして学校現場の業務の見直しや効率化、さらには国並びに道への人的な配置等々を含めた改善要望、そして心身健康維持に向けた具体的な施策等について、きめ細かに回答いただきましたので、そういう意味では、着々と準備が進められているのだなということがよくわかりましたが、しかし何点かどうしてもやっぱりお聞きをしておかなければいけないところもあるので、再質問をさせていただきます。そこで、教育長、たしか教科書の選定にかかわっていらっしゃった。これはどこの管内の教育長すべてがかかわっていらっしゃったと思うのですけれども、この教科書を見ると、実は象徴的に今回の学習指導要領の姿があの教科書の中にあらわれてきているのですね。そこで、この新教科書の質的な転換を含めて、教育長はどのようにそのことを受けとめていらっしゃるか、まず思いを聞かせていただきたい。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
ただいま質問ありました教科書の質的な内容の変化については、報道もされておりますけれども、25%程度厚みが増しております。これは授業時数がふえるということも一つありますが、いわゆる今までの基礎・基本を主体とするものにプラス、いわゆる発展的な学習にかかわって、その多くのページが割かれております。そんなことで、今までとは違うボリュームを感じているということであります。
質問 3番 斉藤喜志雄
私もそう思っているのですね。教科書展示の見させていただきました。とりわけ今回のこの学力との関係で、学力とのかかわりで、例えば象徴的なのが小学校の算数にあらわれています。算数の教科書を見ると、いわゆるゆとりを標榜した 2002 年の現行学習指導要領のところでは、大体平均 860 ページぐらいですよ、1年生から6年生までで。ところが、これが今回のを見てみますと、1,436 ページと 67%もふえている、1年から6年までの間で。それからもう一つ、例えば、いわゆる盛んに最近言われる理科離れというところで、理科もかなり強化されているわけですけれども、これはご案内のとおり3年生から6年生までですから、したがって若干ページ数は変わってきますが、これも 43%増です。ところが、ご案内のように時数はそんなに週時程の中で 67%も確保していくような状況にないことは、もうご案内のとおり。そうすると、先ほど来言われているところの時間的な確保という観点で言えば、尐々のことをしたのではなかなか子供と向き合ってしっかり、なおかつ学力の向上を求めている。ゆとり否定の風潮を受けて、実は学力、しかし考えてみたら、振り返ってみれば、ゆとり教育があれされたときには、労働時間の短縮と詰め込み教育の弊害が問題になって、実はああやって3割方、学習内容が削減された。しかし、ここのところは、これはまた、なかなか数字のマジックというか、あれなので、教科書の内容編成を見たら、実はおもしろいのですね。漢字や計算式など知識量の増大もあるけれども、先ほど教育長がおっしゃられたように主体的に考える力、もう一つは言語力、これは国語にかかわってですよね。言語力。それから、多様な答えの出し方にかなりスペースを割いているから六十何%にもなっている。ところが、保護者の立場では、そこのところがなかなか理解されないです。教科書が終わらなかったら必ず出てくる話は何かといったら、私の学級の先生はね、教科書終わらなかったの。とんでもない先生だよね。とんでもない先生だよね。教科書すら終わられない先生だもの、子供に力なんかつけれないよね。そういう論議が始まる。また、マスコミもそこのところをあおり立てる。そして、一層子供たちを学力向上のところに追い込んでいく。時数は1時間か2時間しか週時程でふえないのに、内容が 67%にもなっている。そうしたら、何をすることが大事か。ここから教育長、大事なところなのですが、私はここのところが非常に大事だなと思って、今回の学習指導要領で定着させるために大事だなと思っているのですが、それは何かというと、ここから教師の力量が問われてくる。私たちよくこういう言葉を発しました。教科書を教えるのか、教科書で教えるのか。ところが、先ほど言うように、一般的には、これ学校の管理職も含めてですが、教科書を教えるというように勘違いしがちなの。教科書で教えるのですよ。そうすると、いわゆるどうやって内容を取捨選択、教科書はいっぱいページ数がふえたけれども、限られた時数の中で取捨選択をしていくかという教師の力量がまさに問われてくる。教育長、先ほどおっしゃられたように、万般にわたってきちっとお答えをいただいているから、もう十分だとは思いますけれども、私は足りないなと思ったのはそこのところなのです。どうやって、現場の教材研究や、それから研修の時間を確保するかが、子供と向き合ってあれする時間を確保ということは、逆に言うと、そういった教師が自信を持って現場の子供たちと向き合うかというところが保障されなければいけない。教育長の認識の中でもいいし、現場から聞いた声でも結構ですが、具体的に1週間に大体、予想でも結構です。1週間に先生方が勤務時間内で教材研究ができる時間を小学校の先生でどれぐらいとっていらっしゃるかとお考えか、お尋ねいたします。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
いろいろありましたけれども、教材研究にかかわる小学校と中学校はちょっと違うとは思いますが、私どもが感じておりますのは、まず平日勤務時間中においては、びっしり子供たちについていますから、教材研究をする時間は余りないのではないのかというふうには感じております。
質問 3番 斉藤喜志雄
そのとおりなのですね。余りないのですよ。向き合う時間の確保すらままならない。ままならない中でのあれですから、どれぐらいかというと、これ、こういう教育をみんなのものにという管内の調査票があるのです。調査票を見ると、1週間にこういう大きな、先ほど教育長もお答えのとおり、こんなに 30 年ぶりに大幅に教育内容が変わるという、こういう時期を迎えていても、現場の実態はどうかといったら、1週間に2時間ですよ。教材研究の時間が確保されているのは1週間に2時間と現場の先生が答えているのだから間違いない。2時間ですよ。では、2時間で、あとチョークと教科書片手に教壇に立っているのかといったら、そうではない。何している。勤務時間の中では消化し切れないから、何やっています。超勤ですよ。実は、勤務時間を超えて、そうやって働いているのです。大体予想で結構ですが、ではその現場の先生方が1週間にどれくらいの時間超勤しているというふうに予想されているか、これもまたあわせてお聞かせください。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
学校現場における多忙化の現状と労働安全対策ということから拾いますと、一月に 46 時間から 55 時間といっておりますので、5で割りますと週 10 時間程度ということがおおよそ推測できます。
質問 3番 斉藤喜志雄
そうなのですね。管内で1番多い数が幾らかというと、9時間以上となっているのです。9時間以上。大体一致しますよね。だから、全国的にも、あるいは管内的にも全道的にも大体そのくらいの時間、1週間ですからね、勤務時間を超えて働いてらっしゃる。こういう実態にある。したがって、ぜひ私は、そういう意味では、時間の確保という観点からいえば、現場の先生方のアドバイザーもいらっしゃるから、しっかり現場へ走って、その先生方の勤務実態がどういう状況にあるか、そこのところを把握されて、ぜひ施策を打っていただきたい。そうしないと、結果として、新学習指導要領の現場での定着にはつながらない状況だというところをぜひあれしておいていただきたいなというふうに思っているのです。そこで、もう一つ、現場の実態で、これは恐らく把握されていらっしゃるのだと思うのだけれども、町内の先生方の有給休暇の行使率はどのぐらいになっているか、お聞かせいただければと思います。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
一般的に考えますと 10 日を若干切っているのではないかなと、そのように感じております。
質問 3番 斉藤喜志雄
そうですね。大体一番多いのが6日から8日間ぐらいと、こう言っている。なぜそこのところが、これはあえて聞きませんけれども、そうやって非常に取得率が低い理由は何なのだと、こういうふうにあれされたので、これも調査があるのであれしますと、一つはやっぱり同僚に負担をかけるためだと。それがいわゆる苦痛である。これが一つです。したがって、ここから何が必要かということは当然人的な配置を含めて先ほどお答えいただいたような、そういうものが見えてくるのだろうというふうに思いますし、それからもう一つは教科書どおりやること、とりわけ最近生徒指導での余裕がないということを挙げているのです。だから、健康管理の上からいっても、あるいは子供としっかり向き合ってやる時間確保の観点からいっても、実は有給休暇と、それから超勤とのかかわりというのは非常にリンクするものでありますから、ぜひ教育の効率、効果を上げるという、そういう観点からもこのあたりの現場実態を踏まえた、ぜひ管理職なり、あるいは先生方を集めての指導なり、あるいは情報提供なり、そういったものをやっていただければなというふうに思っているところであります。そこで、要するに一つは、超勤勤務の長時間化が非常に顕著になっていて、それがいわゆるまた向き合う時間が、多分、だから先生方が全く教材研究や研修をしないで教壇に立っているなんていうことではなくて、そういう非常にいろんな犠牲を払いながら努力をされている。そこにおんぶにだっこではなくて、いや、そんなことしていると思いません。先ほど来施策は十分行われていますから。しかし、さらに改善が進むように取り上げていただければなというふうに思って話を出しております。それから、もう一つはメンタルヘルスの関係ですが、町内、現在休職中の教職員というのは何名いらっしゃるのですか。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
現在は3名であります。
質問 3番 斉藤喜志雄
うち精神疾患というのはどれぐらいなのですか。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
ともに3人とも精神的疾患であります。
質問 3番 斉藤喜志雄
主たる原因は何だというふうに町教委としては把握していらっしゃいますか。何が原因だと把握していらっしゃいますか。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
これ、ともに 30 代の方であります、3人とも。30 代ということになりますと、3回目の異動、地域が変わり、30 代はちょうどいろんな校内での仕事が回ってまいります。そんなこと。それから、不登校あるいはいじめ等の問題処理、いわゆる生徒指導に関すること。あと、いろんな苦情がありますね。苦情処理。これには非常に困っているようであります。それだけの原因ではありませんけれども、職場環境もあろうかとは思いますけれども、多くはいわゆるいじめ、不登校の関係、それらが主な理由ではないかと思いますが、さらにはやはり時間的な余裕がありませんので、そういう中で気分をリフレッシュするという間がないといいますか。それから、先生のプライドもありましょう。なかなか療養には自宅でできないとか、そんなことがいろいろ重なって繰り返されている方もいらっしゃいます。
質問 3番 斉藤喜志雄
よくわかります。非常に今やもう実態がこう出てきているように、多忙化してきていると。そういうあれ、あるいはその時代の変化に対応できないで、変化に対応していけない。これは保護者の要望等も含めて、そんなところが考えられますし、それから僕はひとつ大事なのは、我々も悪かったのですけれども、今、職場の中は多忙化とあわせて、職場の教育力、子供に対する教育力ではないですよ。職場の教育力が非常に私は停滞してきていると思っているのですよ。先輩教職員がしっかり後輩を育ててくるという、そういう職場環境がなくなってきている。これは多忙化のせいも含めて、なかなかそういうものがなくなってきた。もう一つは、これは余り私は大きくは言えませんけれども、ご案内のとおりの主任闘争での1人1係制が長期化したことによって、他人の仕事に口出しはしないという雰囲気が学校の中に充満してしまって、年長者であろうが、どんな若者であろうが、物を言う、指導することをはばかるという、そういう雰囲気がある。これは何とかして、私はやっぱり打破していかなければいけないのではないか。これは教育委員会も含めて、何とかこのコミュニケーションというか、そういうものをしっかり、ここのところを、後ろで何かやじが入っておりますけれども、それも問題であるとも思いますが、いや、やじなんてごめんなさい、つぶやき。まあ、あれだと思いますが、非常にそういう意味での教育力がなくなってきているというか。それは、例えば管理職でもそうなのです。その時代に育ってきた管理職ですから、したがって余りおっかない管理職っていなくなったのです、最近、悪いけれども。いい意味でのだよ。ただいじめるのなら、だれでもできるので。育てるという観点でのいわゆる厳しい管理職がだんだんいなくなってきたという。それでは、そこは一体だれの責任かといったら、私はやっぱり設置者としての教育委員会なり、教育長なり、しっかり識見のあるところが、その手だてを講じていくことが大事ではないか、こんなふうにも考えているところなのです。ともあれ、学校の職場ぐらい、協力、協働が求められる職場はないのだと。協力、協働が求められる職場はほかにないよということなのです。なぜなら、特に小学校は、きのう1年たてば、最近は1年目は担任を持たせないですけれども、2年目になったら担任を持ちますよ。一国一城の主でいます。そして、崇高な人間教育をやるという、学習指導要領にそうやって書いてあるから崇高と言っているのですよ。そういう立場になる。しかし、それは子供の前では王様かもしれないけれども、仕事の面で言えば、私は必ずしもそうではないと、もっと謙虚にあるべきだ。こんなこと言ったらだめだな。と思っているのですが、いずれにしても、そういうやっぱり多忙化にかまけてそういったところがスポイルされたり、あるいはそのことがどんどんどんどんストレスがたまって、精神疾患に追い込まれていったりという、そういう意味では、先ほどその辺はあとは教育委員会の責任でと言ったけれども、私は例えばカウンセリング体制みたいなものを町教委の中にしっかり設けて、そういう人が生じてきたときには、例えば専門の人を呼んで、そこのところで放課後に例えば個別の指導をしてあげるだとか、相談に乗ってあげるだとかという、そういう体制づくりが必要ではないかと。現場の教員の中に、わずか 200 人足らずの教員の中に3名もの精神疾患の先生方がいらっしゃるというのは、やっぱりこれはどう考えても職場としてはおかしい。おかしいというのはあれですよ、やはり正常だとは決して言えない。したがって、そういうところでのカウンセリングマインド体制みたいなものをとっていって、あるいは相談窓口をしっかり設けて、電話で受けるとかなんとかだけでなくて、例えば必要に応じて専門員を呼んで、なかなか忙しくて出てこれないから。それから、先ほどプライドというふうにもおっしゃった。プライドもあったりなんかして、なかなかあれだと。一番、この精神疾患での嫌がるのは、プライドもあるけれども、実は復帰するとき大変なの。もし休んでしまうと、そうですね。これは今さら私が申し上げるまでもなく、教育長や部長はよくご存じだと思いますが、これは単におれ治ったから帰るよと、現場に戻るよといっても戻れないですよね。非常に複雑な手続やいろんなあれを経なかったら現場へ戻れないという、そういうシステムになっております、教育という性格上。したがって、復帰に向けた支援体制というものも含めて、しっかりとっていただきたいなと。そのことがいわゆる心身ともに健康なという空間的な環境の整備につながると、こんなふうにも考えるところであります。きめ細かに取り組まれているところを評価しつつ、そういう研修時間やなんかを含めたそういうもの。それから、もう一つは……。長くなるな。やめておきます。ごめんなさい。ソフト部分でずっと求めてきましたが、一つだけ答弁の中にこういうのがありました。武道とダンスが新たに導入されたという点。武道にかかわって、武道場を抱えている中学校がどれだけあるのか。それから、具体的にそれでは武道を導入していくにかかわって、どういう支援体制を教育委員会として組んでいこうと考えていらっしゃるか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)
24 年度から実施されますので、23 年度、来年度が移行期になろうかと思います。現在、学校と調整中でありますけれども、武道館、札内に武道館がございますが、その武道館を両校、東中、札中に使っていただきたいと。場所の手配などをしなければならないでしょうというようなお話と、幕中については、自分のところの体育館が広いというようなことから、今、考え中というようなこともありました。糠内は体育館で実施すると、忠類もそういうことでありますが、それに伴う畳等については、私どもの武道館で尐し余裕がありますので、必要な学校に必要な枚数を配ることができるだろうと。あとは柔道着であります。柔道着については、今、国の補助制度がありますので、来年度どの程度事前に購入できるか、再来年にはきちっとそろえておかなければなりません。今の方針では、一たん町で購入をして個人に貸し付けると。1年たったらお返しいただくというようなことが一番合理的ではないかと。ただ、まだ全部のところが柔道で決まったということでありませんが、ほとんどそんなことで決まるのではないかなというふうに思っております。あと、指導者ですね。指導者については、教委連におきましても、専任の先生を配置すべく要請はしているところでありますが、現実問題としてはなかなか難しいと思います。したがって、道教委に人材登録にという制度がありまして、幕別町からは3人ほど、それなりの資格を持った方が登録されておりますので、それらの活用も考えていかなければなりませんが、基本的には、体育の先生は柔道も含めて、資格を持っていますので、それをベースとしつつも、専門的な分野については、そういった指導者の確保についても配慮してまいらなければならないというふうに思っております。
質問 3番 斉藤喜志雄
今、お聞かせいただいたような方向でぜひ進めていただきたいなと思うことであります。ただ、一つぜひ気をつけていただきたいのは、体育館を使う場合、体育館というか武道場を使うのはいいですね。あれはちゃんと武道場というのはけがしないように実はスプリングが入っているのです、あれね。だから、だんと投げられても、畳で吸収するのではなくて、実はスプリングで吸収しているのです、衝撃を。ですから、そういう意味で言うと、スプリングの入ってない体育館で畳を敷いてやったら畳もう、うそでないですから、ずっと敷きっ放しにして1カ月も使ったら、もうこちんこちんになって、コンクリートの上にたたきつけられるのと同じ状況になります。したがって、そういう意味ではスプリングが吸収してくれる場所での実施ということで、武道場はお互いにありますから、ぜひそこのところへの車での輸送だとか、そういうところを含めたやっぱり現場にこれもひとつぜひ、現場の先生方は面倒くさがるかもしれないけれども、そこのところは指導してやらないと、子供がけがする、事故が起こるということが当然想定されますので、そこのところだけは十分ご配慮をいただいたらいいのではないかなというふうに考えております。ともあれ、いろいろと経費も含めて、かかるところではありますが、ひとつ若干不十分だなと思いながら、内心思っている人的なところもあるわけでありますけれども、ぜひ今後ともそういう意味での完全実施に向けて、その趣旨が生かされるような施策を取り組んでいただければと、こんなふうに思います。終わります。