幕別町における保育事業の今後の方向性について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「幕別町における保育事業の今後の方向性について」であります。行政執行方針でも、一部述べさせていただいたところでありますが、平成22年度から札内青葉保育所の保育を指定管理者が行うに当たり、延長保育と病後児保育を、それぞれ利用者負担をいただかない中で实施することといたしております。延長保育につきましては、午後６時30分から午後７時までとしておりますが、平成22年度入所予定児童数３月１日現在、74人いらっしゃいますけれども、このうち８人が希望をされております。なお、病後児保育につきましては、町内認可保育所に在籍する児童が、入院の必要がなく、かつ病気や怪我などの急性期等を過ぎ回復期にあるものの、未だ集団での生活が困難な場合に、専用の保育审において専任の看護師及び保育士が当該児童の保育を行うものであります。なお、病後児保育の实施内容につきましては、１日の定員を４人以内として、月曜日から土曜日の午前７時30分から午後６時30分までの間、原則として１児童連続して７日以内の範囲で行うこととしており、利用申込等の詳細につきましては、各認可保育所に掲示するほか、チラシ等を作成し保護者に対しまして十分な周知を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、「子どもの発達過程に応じた具体的な保育事業の推進について」であります。ご承知のとおり、保育所保育指針は、昭和40年に保育所保育のガイドラインとして制定され、平成２年、平成12年の改正を経て、平成20年３月28日「新保育所保育指針」が公布され、平成21年４月１日から施行されたところであります。「新保育所保育指針」では、「特に、保育所が入所する子どもにとって『最もふさわしい生活の場でなければならない』」とされた上で、子育てを取り巻く様々な環境の変化により、乳幼児期にふさわしい生活を送ることが難しくなってきていることなどを踏まえ、「保育内容の改善」として４項目が明示され、その一つとして、「『養護と教育の一体的な实施』という保育所保育の特性の明確化」が示されたところであります。同指針で規定する『養護』とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりであり、具体的には食事、排泄、寝る、遊ぶなどの肉体的成長を促すことであります。また『教育』とは、子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助とし、具体的には意欲や興味を引き出すとともに、友達との会話をとおしたコミュニケーションの手法を学ぶことであり、これらの感情及び情緒を引き伸ばすために、「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」の５つの領域の発達援助が示されております。その一例といたしまして、５歳児の場合、「健康」では、『自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとすること』、「人間関係」では、『社会生活における望ましい習慣や態度を身につけること』、「言葉」では、『人の言葉や話などをよく聞き、自分の経験したことや考えたことを話し、伝え合う喜びを味わうこと』などと、されているところであります。今回の改正では、生後６カ月から就学前までの子どもたちの育ちをより具体的に促すものとして、保育目標や保育方針を示し保育の全体計画となる『保育課程』を作成し、その保育課程のもとに子どもの育ちをより具体的に把握する視点として「養護」と「教育」の両面から、それぞれの年齢に合わせた保育内容とする『指導計画』を立て、子どもに対する発達援助の方法や果たす役割を示し、实践することとされたところであります。乳幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であり、子どもたちは、１日の大半を保育所で過ごしますことから、生活や子どもの自発的な活動としての遊びなどをとおして、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度を身につけながら、様々な学びが積み重ねられることが大切なことと理解をいたしているところであります。従いまして、「新保育所保育指針」に示されるとおり、「３歳未満児については、一人ひとりの子どもの生育歴、心身の発達、活動の实態等に即した保育」を、「３歳以上児については、個の成長と子ども相互の関係や協同的な活動が促されるような保育」を行い、「保育所の保育が、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに留意し、幼児期にふさわしい生活をとおして、創造的な思考や主体的な生活態度の基礎が培われるよう」、様々な環境と体験を提供しながら、一人ひとりの健やかな育ちを支えるとともに、保育士も子どもたちから学び、常に自らの保育を振り返り、保育の質の向上に向けた努力をしてまいりたいと考えているところであります。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

病児保育の関係については、まだ国から市町村へ示されたものは、何もない訳であります。ただ、病児保育の関係、それと今、国がさかんに進めておりますのは、保育所運営自体が公から民へということで、どんどん進められている状況にあります。そういったことからこの病児保育なのかも、おそらく企業なり、あるいは今言われた病院等が付設して实施していく保育、そういった観点が多分にあるのだろうというふうに思いますけれども、公として、公の立場の中で保育所に関わっていったものが、今後どのような形で出てくるのかそれらを十分検討しながら対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもお答えしましたけれども、この保育所でいう教育というのは、学校で教えるような勉強を教えるとかという教育とはちょっと違う、あくまでも保育所内で子どもの発達に見合った中でのいろんな指導、あるいはそれを助けるような体制づくりが求められてきているのだろうということでというふうに思っております。それと保育士の研修等につきましては、实は青葉保育所が指定管理者へ今年からお願いすることになりましたから、あの青葉保育所に常設保育所に５人の町職員といいますか保育士がおりました。これらが今度不要になるわけですので、それぞれの保育所に所長を今度は担任を持たない、いわゆる所長としてフリーの立場で、いわゆる保育士の指導監督、あるいは子どもたち、あるいは施設の管理、そういったものにあたっていきたいということで内容を進めております。そういったことからさらに保育士個々の研修についても十分内部での検討、あるいは町を含めた中での協議をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

あの直接的に保育所、幼稚園と小学校との交流ということは今の段階ではありませんけれども、保育士、公務員にとっては、当然私どもの町には、幼稚園と保育所が両方公立でありますから、保育士あるいは教諭との交換人事もあるわけですので、そうした中で公がそれぞれ学校教育に関わっての勉強、研究というようなことも進められているというふうに思いますので、当然保育所を出たあと小学校へ子どもたちが入って、そこで学校生活に慣れて、みんなと同じような生活ができるようなことについては、十分保育の中でも配慮していっているのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

待機児のうち未満児が76％いらっしゃる、当然施設の関係ですとか、保育士の配置の関係からそのような数値になってくるのだろうと思いますし、私どもの町では、昨年をとっても３歳以上児の待機児というのは、ほとんどというか皆無でありますけれども、どうしてもやはり未満児、乳幼児に待機児童が出る場合があります。これは限られた保育士で、限られた施設の中で保育をするものですから、定員を超えるような入所はなかなか許可することもできませんし、対応も難しい問題がありますけれども、今は全保育所、常設の全保育所で未満児の扱いもやっていますので、今当初では、もちろん待機はいないのでありますけれども、今後のことになりますと正直言ってまだまだ不透明な部分があるものですから、できる限りそうした面での力も入れていかないとならないし、またもう一つは保育士の確保ということが問題になりまして、なかなか公募してもいないというのも年度中途になってくると課題としてあるものですから、そういったことも早めに登録などの手法を取りながら未満児保育についても、さらに充实できるように意を用いてまいりたいというふうに思っております。