幕別町障がい福祉計画等の効果的な推進について

質問　2番 谷口和弥

通告に従いまして質問させていただきたいと思います。幕別町障がい福祉計画等の効果的な推進について。障がいのある人に向けた福祉サービスは、平成18年４月から従来の支援費制度にかわって「障害者自立支援法」が施行され、必要とするサービスを利用するためのしくみが大きく変更となりました。また「障害者自立支援法」は、市町村に対して３年間を１期とした各年度における障害福祉サービスごとに必要な見込み量を算出し、その見込み量を確保するための方策を定める「障がい福祉計画」の策定を義務づけています。幕別町でも平成19年３月に「第１期障がい福祉計画」を策定し、取組むべき課題や新たな課題を整理しつつ平成21年度から「第２期障がい福祉計画」を策定し、实施しています。「障がいのある方が、地域の中で安心し、生きがいを持って暮らせるまちづくり」という「障がい福祉計画」の基本目標を効果的に達成していくために、以下の点について伺います。①「第１期計画」の達成状況は、障害福祉サービスの見込み量と实数値について、計画より遅れが見られるサービスが多い状況にあるとされています。サービス提供事業所が尐ないことがその理由にあげられていますが、特に居住系サービスは町内に施設がないなど、基盤の整備が急がれます。基盤整備にあたっては、新たな事業所の参入を進めるなど、町の果たす役割は重要だと考えます。今後の基盤整備の見込みについて伺います。②「第２期計画」策定にあたって实施したアンケート調査によると、サービスの利用状況は15項目すべてが10％以下という状況になっています。また今後の利用の見込みについては、「わからない」「無回答」とした人は約40％となっています。制度の浸透具合が危惧される内容となっています。サービスの利用意向の把握や相談支援体制を強化すべきと考えますが、町の考えを伺います。③障がいのある方や家族に対し、町が積極的に助成制度の拡大をしていくことが重要と考えます。上下水道料金や町営の有料施設の利用料に助成をしてほしいとの声が聞かれますが、实施に向けての町の考えを伺います。④新政権では、連立政権樹立にあたっての政策合意文書に、「障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記がされました。来年度の予算には、市町村民税非課税の低所得の障がい者等への福祉サービスなどには、利用者負担を撤廃することが盛り込まれましたが、医療費負担軽減分は除かれることになっています。町として医療費負担についても撤廃するよう国に求めるとともに、障がいのある人の医療費に対して助成すべきと考えますが、町の考えを伺います。以上です。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、再質問の方、させていただきたいと思います。この幕別町障害者福祉計画につきましては、自立支援法という大変障害者の方、ご家族にとっては厳しい内容の法律という枞の中で多くの方の英知が寄せられて、アンケートの中身と含めて大変すばらしい中身になるのではないかなと、それを推進する立場で質問をさせていただきたいというふうに思っております。この計画が２期目に入って、今１年目を終わろうとしているところであります。居住系のサービスが町内に無いということのご答弁をいただきましたけれども、この部分についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。なかなか進まないというのには、やはり何か理由があって今日までこられてきたのではないかというふうに思うわけですけれども、どのような困難な理由があって、今まだそういった事業所が町内に無いのか、どのように認識されているのか、そのことをまずは伺いたいと思う訳です。知的な障害ですと、管内にはいろいろと施設はあるというふうに聞いております。身体となると、十勝では新得しかないと、そのように関係者の方から聞いております。それで浦河や富良野と幕別から遠く離れたところに、離れて入所している、そんな現状があるというふうに聞いております。ですから、こういった居住系のサービスをするというのは、非常に緊急な課題であるというふうに思うのですけれども、今日までまだこれから訴えてまいりますというご答弁でしたけれども、そこに留まっている理由についてお答えいただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

まずはその点は分かりました。やはり困難なのには、今町長がおっしゃいましたように、採算性の問題、これは介護保険のグループホームもそうですけれども、なかなか厳しいものがあって、その施設を運営に踏み込めないという实態があるのだというふうに思うのです。ですから、町のリーダーシップが益々期待されるところであるのではないかなというふうに思うのですけども。精神障害の方でいうと、グループホームを自費を投じてやっていらっしゃる方もあると聞いておりますけれども、それは本当に心から敬意を表すべきことで、でもまたお金が無いとできないことでありますから、誰でもできることではないことで、繰り返しになりますけれども、町のリーダーシップが必要なのだというふうに認識しています。介護保険の事業所ということであれば、ディサービスや小規模多機能など、普通の民家でも運営しているケースというのは多く見られるところであります。ですから介護保険のグループホームのような、この一つのユニットが９部屋でというのではなくて、ダイニングといくつか個审として分かれられるようなそんな部屋が何部屋があると、そういう民家の中でも運営できるというようなことも聞いておりますけれども、そういったようなことであれば町の方でその施設を買い入れて、どこか委託するというようなことも可能なのではないかというふうに思ったりもするわけです。急がねばならないと、急ぐべき課題ではないかと思ってこのような細かなことまで言わさせていただきました。今、新体系と旧体系が並行して動いていると、旧体系が終了するのが23年度の末というふうになっています。区分認定が４、これよりも軽度の認定を受けている人が23年度末で入所ができないという状況が生まれて、今そういった施設に入っている方たちが退所しなければだめだというようなことが生まれてくる。後２年ありますけれども、たった２年でもあるのだと思うのですよね。急がねばならない課題だと繰り返し申し上げさせていただきたいと思いますけれども、そういったような形での施設運営ということは、考えていらっしゃるのでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

やはり障害のある方についても、住みなれた町、生まれ育った地域で暮らし続けられる、そのことが非常に大事なのだというふうに思うのです。ご答弁にありましたように、幕別町自立支援協議会２月に再開されてということがございました。大変重要な役割を持つ、私としてもその機能の発揮、とても期待しているそういった協議会でございます。代表の方ともお話をさせていただいた。そんな機会がありましたけれども、しっかり町に対しても提言させていただきたいということを決意と言いますか、おしゃっておられました。基本整備がないことには、福祉サービスの充实ということになっていかないというふうに思いますので、しっかり取組んで、共に取組んでいただきたいというふうに思います。２点目です。サービス利用の意向の把握や、相談支援体制の強化ということなのですけれども、この障害者福祉計画の後半の部分には300人の方を中心にしたアンケートが出されておりました。その数字を見て利用がすごく尐ないなと驚いて、そして見ていたわけです。その数値の出方がどういったものかということは、ご答弁の中で理解をいたしました。ただそのことのただし書きというのは、やはり資料の中にはなかったものですから、そういったふうな見方をして、あらららというふうに思われる方、たくさんいたのではないかと思いますし、实際私がこの資料を障害者の方の関係者にお見せしたら、驚いていらっしゃいましたから、次回以降のところでは、その辺分かりやすいように表していただくように進言させていただきたいというふうに思います。結局370名くらいの利用できる条件の人が居て、210名の方が利用していらっしゃるということでありました。これが十分なのかちょっと今私は判断できませんけれども、やはりこういったサービスがあるのだということの浸透はさせていかねばならないことだと思います。それでご答弁の中では、このみんなの福祉ですね、これを有効活用していきたいのだということがございましたけれども、この障害者福祉計画のアンケートの中では、この資料がとっても33.7％の人がこの福祉と暮らしを見たことがないというふうにお答えになっているのです。そして、内容が難しいとか、字が小さいとか、そういった方がまた12％もいて、非常にこのみんなの福祉が浸透しづらい状況にあるようでこの辺も工夫が必要なのではないかなというふうに思いました。それ以外にも、情報提供してほしいとこのみんなの福祉以外にもそういった声が7.6％あった。個別に内容を説明することが必要だと思うのですけれども、その点については、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

インターネットのことなども障害者の方のアンケートが出ていましたけれどもね、やはり健常者の方よりも情報を得づらいという条件は、やっぱり歴然としてあるのだというふうに思うのです。今ご答弁いただきましたように、分かりやすいもの、それから個別に重要なところは説明していただくような、そんな配慮がいるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひご検討ください。そして相談の支援体制の強化をすべきということで、書かせていただきましたけれども、210人が今サービスを利用しているということでありました。現在のこの町の相談業務の支援体制ですけれども、どのような体制で行われているのか確認させていただきたいと思います。そして、ひまわりの家に22年度から委託をしたいということのご答弁もありましたけれども、こちらの方、もう尐しどんなふうな体制を予定されているのか、もう尐し詳しくご説明をいただけたらないというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

ひまわりの家の利用者の方について１名相談業務を委託するということですね。そうしましたら、210人のサービスの利用者が、人数割では３人でということになってくるわけですね。そしてその他にもサービスを利用されない方も、この３人の体制の中で町職員の２人の体制でやっていくということのそういう体制でということでよろしかったですよね。この障害者自立支援法のサービスの利用については、非常に介護保険と似たような部分があるのではないかなというふうに思っております。要介護認定が区分認定であり、そしてサービスの利用もそういった町職員さん、担当者が相談を受けて、そして利用していくと、必要なサービスを利用していくということでは、非常に似ているのだというふうに理解しているところなのですけれども、ということは、210人の中からひまわりの家を利用している方を引いて、そしてさらに何もサービスを有していない方を足した方が、人数が２人の町職員の体制で相談を受けるということになるわけなのですけれども、非常にこれは厳しい体制があるのではないかなというふうに思うのですけれども、それはいかがですか、大丈夫なのでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

今、民生部長さんのご答弁を聞いてちょっと安心もしましたけれども、やはり相談業務ここのところもサービスを受ける入り口としては非常に重要な役割を担うのだというふうに思うわけなのです。ですから体制については、言い方はあれですけれども、熱ければ熱いほどいい、そういった分野の一つではないかというふうに思っております。介護保険の話でしたらば、１人のケアマネージャーに付いて、40人でと、そこから先は手が薄くなるだろうから診療報酬も変わってくる、そんなような理解もされる中身でありますので、体制の維持については、十分な相談者の方の相談に応えられるそういった体制で臨んでいただきたいというふうに思いますので、その点ご奮闘をお願いしたいというふうに思います。それでは三つめですけれども、障害のある方や家族に対しての上下水道料金や町営の有料施設の利用料、これを減免ということで質問させていただきました。水道料金のこと、このことは従来の値上げになったときの料金を継続すると、障害の一定重い方はそういったことなのですけれども、私が思うにご答弁にあった中には、身体障害者の方ですと１級・２級というそういったランクになって結構重たいのですよね。ですから、そういった制度があるということは、承知もしましたし理解もしましたけれども、さらに対象を広げるようなことも必要ではないかというふうに思っていることが一つと、それから町営の施設ですね、具体的には、例えばスキー場の利用料のことなんか出ております。アンケートの結果について、結果の方に戻りますけれども、週３回以上外に出る機会があるのだという方が51％、300人の抽出された方の回答からあったところであります。やはり外出の機会というのは、多ければ多いほどいい、いろんなことを健常者と同じくやれたらいい、そのように思うわけですけれども、やはり経済的なことで言いますと、健常者と同じでは、また厳しいものがあるのではないかというふうに思うわけなのです。アンケートには、もう尐し言いますとスポーツや文化活動に対する援助が欲しいと、それから帯広の社会福祉協議会で实施しているようなプール教审が幕別町の社会福祉協議会でもやってほしいといったような回答もあったりしまして、この助成については、おおいに広げていっていただきたいというふうに思うのですけれども、改めてご答弁お願い致します。

再質問　2番 谷口和弥

今までも、今町長もおっしゃいましたように、障害者の方についての交通費の助成等など幕別町独自でやってらっしゃるものがあると、このことは評価させていただきたいというふうに思いますけれども、私が言った以上に町長が幅を広げてお答えくださったのですけれども、おおいにさらに広げることを検討していただきたいというふうに思います。四つ目ですけれども、医療費の助成についてであります。今後の障害者施策が新政権が新たな制度をつくるということの中で国の動向というのは、しっかり見ていかなければならないと思うのですけれども、以前の政権と比べたらば、きっと障害者の方や家族にとって、手厚い制度になるのではないかなというふうに期待をしているところであります。今回質問するにあたって、懇談をしてきた障害者の方の生活のことをお話しますけれども、50代の男性の方です。地域活動支援センター事業を週５回受けている。労賃は、お給料はひと月5,600円であると、そしてその地域活動支援センターに通うのに移動支援事業を利用して限度額3,000円のサービスを利用していると、施設で昼食を取ると、そうしたらひと月2,000円掛かる、だから5,600円の賃金を貰うのに、5,000円掛けてそして通っているというふうなことになるのです。残りはほとんどない訳であります。もちろん障害年金は貰っていますけどね。就労部分については、もう何もないとそういった实態をお話させていただきたいというふうに思うわけです。通うだけで無くなってしまうのです。でも、もちろんその方は地域活動支援センターに通うことが生きがいで、お金のことがうんぬんではないのだということで頑張っていらっしゃるのですけれども、そういった实態があるものですから、そういったお話を聞けば限度額が2,500円ですよ、5,000円ですよということで減免の制度があるのだというふうに言っても健常者の方以上に生活はいろんな面でご不自由されているわけですし、なんとかならないのかなというふうに思うわけですけれども、今こういった一つの例をしめしましたけれども、医療費の拡大、助成の拡大、検討すべきだと思うのですがいかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

国の方の新しい制度につきましては、まだ具体的なものというのははっきりと見えてこないわけですけれども、今、ご答弁の中では今年９月を目途にということのお話がありましたけれども、そうであればなおさら今本当に事業者さんも大変で、たくさんの配当をだしたいところなのだろうけれども、そういう实態に留まっている、しばらくは改善の展望というのはなかなか厳しいのだというふうに推察いたします。なおさらこの医療費の部分の助成については、積極的な検討をお願いしたいと、いただきたいというふうに思うわけです。このアンケートの中でも、経済的な援助を望む声がやはり多数載せられている。年金額の増額の声というのもありますけれどもね、リハビリ、それからリハビリに関わらず医療費という言葉でそのものの助成を望む声も複数出されています。何度も言いますように、国の動向は見つつも、町として積極的にこの件について今後の課題として検討していただきたいというふうに思うわけです。さっきの増田議員の質問にもありましたけれども、やはりこういう社会保障こういった分野で幕別町が手厚い自治体であるということであればそのことが定住促進に繋がっていくのではないかというふうに思うのですけれども、改めていかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

国に対する、積極的な要望を町からも上げていただいて、なんとかこの医療費負担がなくなる方向での運動を進めていただきたいなというふうに思っております。最後になりますけれども、この資料によると幕別町には、身障手帳、養育手帳、精神手帳、これらを持っている方が1,315人いるということが出ておりました。人口比で言うと4.8％ですから20人に１人はこういった手帳が発行されているということになっていくわけです。ですからこの数字も自分には関係ないのだという数字ではないのだなというふうに私は感じました。もう尐し言うと、70歳から74歳のこの枞の中では、この人口の10％の方が手帳を持っていると、75歳以上になると18.8％の方が手帳を持っていると、20人に１人になってくる訳です。間違えました、５人に１人になってくる訳です。そうしたらば、認知症の割合と変わらない訳で、そうなってくると高齢化の問題になってきますけれども、誰もがいつどんな条件でこういった立場になる、自分もなる可能性が非常にあるのだという身近な問題になってくるのだというふうに思うのです。こういった認識で障害福祉の向上にこれからも積極的に取組んでいただくこと。このことをご要望いたしまして発言を終わらせていただきたいというふうに思います。