幕別町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月10日
高速道路の無料化で交流人口を増やす対策を
2010年3月10日、幕別町議会の一般質問で、藤原孟議員が「高速道路の無料化で交流人口を増やす対策を」について質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 藤原孟 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 藤原孟
通告に従いまして質問いたします。高速道路の無料化で交流人口を増やす対策を。北海道の新総合計画によりますと、道内は六つの連携地域に分け政策と重点プロジェクトをまとめております。十勝は目指す姿を高速交通ネットワークで結ばれる道東の拠点と位置づけ、一つ目にとかち農ブランドパワー、二つ目に食の王国とかち観光プロジェクト、三つ目に美しいエコなとかちづくりを示しております。このことは、高速道と農と食で町づくりをすべきと言うことであり、今年の６月から始まる高速道の一部無料化により350万人の住む道央圏と直結となります。体験型観光を求める交流人口の増加が想定され、しかしながら魅力の小さな町は、素通りされるだけであり、幕別を目的地に選んでもらうためには、仕掛けの必要があります。最近よく言われる十勝は一つなどと言う甘い言葉に惑わされることなく、幕別の強みの再発見を行い成長戦略を持って交流人口の増加を目指して、通過する町から立ち寄る町にしなければなりません。その対策として幕別らしさを新しく開発すべきである。北海道の重点プロジェクトとなる食の王国とかち観光プロジェクトを实行するにあたり、一つの考え方として、パークゴルフ発祥コース体験型観光実に、幕別のオンリーワンでとことんこだわったご当地メニューを昼食としてプロの手助けを得て開発することの検討をしてほしいと思います。また忠類では、タイミング良く行政職員のヤル気が感じられる地域活性化診断が進行中であります。その目指すゴールは診断報告提出ではなく、まちを元気にする出発点に住民と共に立ち、食でプロの眼をかりて地域力をつけ交流人口を増やそうとするものと考えております。また活性化診断と同時進行で必要な人材・食材・お金を官民連携のもとで、いかにして出し合うかをも検討すべきであると思います。以上について町長の考え方を伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
藤原議員のご質問にお答えいたします。「高速道の無料化で交流人口を増やす対策について」であります。高速道路網の整備につきましては、昨年、道東自動車道のトマム・占冠間が開通し、残る占冠から夕張までの34.5キロが平成23年度に完成することにより、道央から十勝までの全線が開通することになります。また、帯広・広尾自動車道の中札内・大樹間につきましても、更別インターまでが平成24年に、忠類インターまでが平成20年代後半の供用を目指して整備が進められているところであります。加えて本年６月からは、高速道路無料化の社会实験が行われることとされておりますことから、全線開通を前に、物流はもとより商業面、観光面などにおいて、大きな変化が生じてくるものと考えられるところであります。先月、审蘭工業大学の研究グループが、「高速道路の無料化によりストロー現象が進めば、十勝は2040年までに１万人以上の人口を吸い取られかねない」との研究結果を発表しましたが、一方では、無料化や全線開通を見据え、北海道ガーデン街道協議会の観光庭園街道实現への取組みや、北海道菓子工業組合十勝支部と帯広洋菓子協会によるスタンプラリー事業が既に行われているところであります。このように、道央圏350万人市場をターゲットとした交流人口を取込むためには、まず、十勝に目を向けさせることが重要であり、既に取組みを進めている団体を含め、十勝観光連盟や道東道とかち連携協議会、シーニックバイウェイなどの関係団体と広域的に連携協力し、一丸となって十勝をＰＲしていくことが必要であると考えているところであります。そうした上で、各市町村がそれぞれの地域特性を生かした観光資源の発掘や再構築を図ることにより、個々の魅力を高めていくことが重要であると認識いたしております。ご当地メニューの開発についてでありますが、本町には町外・管外から数多くのパークゴルフ愛好者が訪れており、とりわけ、発祥のコースであります「つつじコース」は、利用者の２割程度が十勝管外からの愛好者であると予測され、これらの方々の多くは、本町地区の飲食店で昼食を摂られているとのことであります。ご当地メニューは、道内では、富良野市、北見市、美瑛町のほか、十勝管内においても芽审町の「十勝芽审コーン炒飯」や帯広市の「十勝おびひろ枝豆サラダ麺」と「スープパスタ」が発売されており、清水町でも今年の７月を目標に取組みが進められているとのことであります。本町におきましては、現在のところ、これらの取組みに匹敵するような段階には至っておりませんが、町内の有志で組織しておりますグループが主体となって毎年行っております「そばまつり」や「ニラとゆり根を食する集い」など地場産品を活用した独自の取組みがなされており、こういった取組みがきっかけとなり、地元の飲食店を交えた中で、ご当地メニューの開発・販売に発展し、地元商店街や町の活性化につながればと考えております。次に、「忠類地域の交流人口の増と人材や食材等の提供について」でありますが、忠類地域におきましては、官民連携のもとチョマナイ会、シーニックカフェ、酪農教育ファームでの体験受け入れなどの活動のほか、先月28日には、アルコ236において、地域の食材にこだわった食事を提供して相撲甚句のライブが開催されるなど、地域の特性を生かした取組みが進められておりますことから、こういった熱心な活動の中から魅力あるメニューや観光資源が育まれていくものと考えております。いずれにいたしましても、ご当地メニューが魅力ある観光資源としての食となり得るには、「そこでしか味わえないもの」、「その地域の食材が凝縮されているもの」など、その地域限定で他の地域との差別化が図れることに加え、関係者・関係団体の熱意と連携が、成功の鍵であると言われております。幸い、町内には特産といわれる農産物にも恵まれているうえ、料理に関するＮＰＯ法人や団体を含め、料理に造詣の深い人材もおりますことから、これらの方々のご協力をいただきながら、飲食店の組織や商工会サービス部会などへの働きかけをしてまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 4番 藤原孟
それでは再質問いたします。まず、高速道路の無料化、それから最近になりますと休暇分散化法案などといわゆる政府は観光によって地方の景気雇用対策を財政出動しないで景気対策をすると。正しく私が思うには、21世紀の環境を基にした産業革命が起きるのではないかと、そういう急激な変化が期待される時代がきたのではないかとそう思っております。そういうことも新しい決定のうえ、また昨日の新聞によりますと農林漁業総合化促進法案といういわゆる農業者が加工と販売をするなどという独自産業化の法律を決めようとしております。我が町は農業が基盤であります。交流人口拡大のために、農家の加工、販売、また食の関係者の経営の安定こういう要因を考えまして、ぜひ産業革命前夜の時代にこの三つを組合わせて町興しに使うべきではないかと思いますが町長の考え方お聞きしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
お話のありました観光を活かしてのまちづくり、あるいは産業振興、特に今一番十勝で言われているのは、観光はまず食、農との連携をすることが一番大事だということが、先月でしたでしょうか町村会議長会の講演の中でもお話をお聞きしました。それが無ければ、なかなか観光は進んでいかないと、そういった意味では本町の場合食に関して、農に関しては、大きなウエイトを占めている訳ですから、これをいかに観光と結びつけるかが大きな課題であろうというふうに思いますし、またそのためには、そこで一生懸命頑張っていただける人材の育成ということもまた必要なことなのかなというふうに思っております。行政が即関わるのみでなくて、いろんな方々のご協力をいただきながら、あるいは連携を密にする中でそうした方面の取組みを今後、先ほども申し上げましたようにいろんな団体との協議の中で日々やっていければというふうに思っております。
再質問 4番 藤原孟
行政報告にもありましたけれども、交流人口拡大のために、町長は点在する観光拠点を連携させたいということで、幕別町で当てはめますと、やはり40キロ離れた地域でそれぞれ、時季の違うときも含めてイベントが行われていると。まさしく時空を超えて連携させなければならない、そういうことを考えましたら幕別から忠類に広がっている広大な農地、その土地から取れる生産物を主人公にして我が町に新しい観光の魅力、そういうものをつくる。いわゆる各イベントに、できれば共通の味や、共通のストーリーを持たせて幕別らしさを訴えるべきでないかと思いますが、町長どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
食に関しては、今も忠類地区のゆり根をはじめ、長いもですとか、あるいは最近ではインカのめざめ、いろんな食、和稔じょもそうですけれども、幕別の特産品として、かなり知名度といいますか、名も広がってきているのだろうと思いますけれども、要するにそうしたものをいかに加工して一般の皆さん方に召しあがっていただくか。それが大きな問題・課題であるというふうに思っております。イベントのときに、いろんな形で提供することも一つの方法であると思いますし、また農家の皆さんの協力をいただく中で、それらをどんな形で商品化していくか、あるいは観光に結びつけていくか、まさにグリーンツーリズムもそうでありますけれども、いろんな関係者の皆さんのご意見等をいただく中で今後取組んでいくことが大事であろうというふうに思っております。
再質問 4番 藤原孟
先日の忠類の活性化診断でもありましたが、また本別でもシンポジウムがありました。いわゆる戦略論というのはかなり出尽くしている。皆さん耳にタコができるくらい聞いているのではないか。そろそろ戦術、これを詰めていくときがきたのではないかと、私は思っております。我が町は、やはりパークゴルフでおそらく道央から多くの方が今以上に来る。そこに、いかに一村一品で町に留めるか、これは大変重要なことだと思っております。最近、私の町では二つの日本一が出てきました。いわゆる日本一速いアスリート、また日本一若いオリンピック選手。これは二つともスポーツに関係する、ぜひもう一つ違うもの、いわゆる食で日本一儲かりご当地グルメ、これをぜひ町長、力を入れてつくっていただければありがたいなと思っている。本日は、できましたら町長がその研究・開発・販売を目指して日本一儲かりご当地グルメを開発することをスタートするぞという声を掛けていただければと、今、町では食で町興しをやるという人たちが今か今かとジリジリして待っている状態であります。ぜひ、町長に号令を掛けていただければと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
儲かりご当地グルメ、できればいいのでしょうけれども、どこへ行っても、先ほども言いましたように、なかなか行政が声を掛ける、これはもちろん大事なことなのかもしれないけれども、例えば、浜のお母さんがいろんなことをやるとか、農家の奥さん方が集まってやるとか、たまたま今、忠類でちょっと動きがあるのが調理師の皆さんが集まって何かを特産を名産をつくりたいというような動きがあるやに聞いております。そういった意味では調理師の皆さん、あるいは本町にも料飲店組合という組織もありますから、そういった皆さんに立ち上がっていただいて、それを行政が助成、応援をするという体制の中で今申し上げたようなグルメが出てくれば大変私どももありがたいことだと思いますし、また町としても当然そうした方向に力を入れていくことも必要なことなのだろうというふうには思っております。
再質問 4番 藤原孟
行政でということですけれども、清水、芽审町におきましては、やはり３名の職員の方が、熱意を持って旅行誌で言いますと「じゃらん」という旅行誌の編集長に直談判に行きまして、何とか自分の町、頑張りたいという熱意を持って協力体制に入ったと聞いております。当然、役場の職員に入った今30代の方、我が町にもおそらく町おこしをしたいという気持ちがあって町職員になったという方がたくさんいると思います。ぜひ、３名でよろしいです。町長ぜひ、部とか課で担当させるのではなく、個人が資質でぜひやる、そういうやる気のある３名を起用していただいて、我が町の一村一品のグルメというものを、機運をつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
３名いきなり係で配置する訳にはいかないでしょうけれども、町のシステムの中では、個人が、あるいは自分が何かに興味を持ってこういうことをやりたい、まちづくりでこういうことをやりたいというようなことに対する自主研修組織、機会があります。町が旅費を出して、自らここと、こういうところを見てきて、こういうことを将来やりたい、そういったことに関心がある職員がどんどん出てきてくれれば、それらを経験し、あるいは広く配分してきた中で何か自分で見出してくれれば、これまた一個人の資質を伸ばすという意味でもありがたいものがあるのかなというふうには思っております。
再質問 4番 藤原孟
人材につきましては。次に大事なのは、お金です。おそらく忠類の支所の担当者の方も、診断が食ということで進むとなれば、４月から金が掛かるだろうなと思って今診断している最中ではないかと思っています。他の町村調べましたら、やはり研究から成果の発表までには300万円掛かる。それから、次の年１年間、これは完成して売り上げるためには200万、やはり500万円近い金が掛かる。当然、忠類もいろんな一口1,000円でサポートするよとか、そういう方も出てくるかと思います。また支援団体もいるかと思いますが、今の町で500万円の金はなかなか、民間から調達するということは非常に難しいと思います。これは町長、責任とは言いませんけれども、ぜひそれぐらい予算は今から頭の中に入れておいていただきたいと、そうすることによって、忠類総合支所で頑張っている職員もより前進できるのではないかと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほど来申し上げておりますように、そうした時点に町として必要なことであれば500万が600万になろうが必要なものは、必要なことだというふうに思いますけれども、まずはそういったきっかけなり、これからの診断の結果でそれらを見ながら内部での検討の結果新たな方向へまた進んだときに、当然そういったことにも繋がっていくのだろうというふうには思っております。
再質問 4番 藤原孟
それでは、最後ですけれども、遠藤副町長が退任、合併４周年を記念して北海道新聞で交流人口を増やすという見出しの記事がありました。そこで忠類の忠類地域の声をどうすい上げるかという問いかけに、町長は総合支所の担当職員は外に出て、町民が行政になにを求め、それを把握し、予算や仕事に反映させる。それが实現できるように私が先頭に立って、立たなければならない、また实践していきたいと語っておられました。この言葉は私にとっては、非常にに忠類地区だけでなくて、いわゆる全幕別に、また全職員に向けて言ったことばではないかと思っております。ぜひ町長自らいろんな事業、優先順位を定めながら、まちづくりや交流人口の拡大のために積極的に先頭に立ってくれるものと思っておりますが、決意を聞きたいというわけではないですけれども一言よろしくお願いたいします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほどにもご答弁させていただきましたように、４年間お世話になりました遠藤副町長が居なくなったわけでありますから、忠類総合支所は、さらに住民の信頼を得て、頑張っていただくと、そのためには私も先頭になって皆さんとともに住民のニーズの把握に努めて、そして今お話のありましたように、それが具現化していくことが大事なことだろうというふうに思っておりますので、これからも頑張らしていただきたいというふうに思います。