幕別町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月10日
特に気になる問題について
2010年3月10日、幕別町議会の一般質問で、前川雅志議員が「特に気になる問題について」質問し、町長 岡田和夫、教育長 金子隆司が答弁しました。
- 質問者
- 前川雅志 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、教育長 金子隆司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前川雅志
通告のとおり、２点についてお伺いいたします。はじめに、忠類地域振興についてであります。幕別町と忠類村が合併して５年目を迎えました。忠類地域振興に特段のご尽力をいただきました遠藤副町長が４年の任期を終え退任され、忠類地域の住民は、これからの忠類はどうなってしまうのかと不安をいだいています。さらに、合併と同時にバラ色の町になるとは思ってはいないが、他の厳しかった町村が今でも一つの自治体として頑張っている姿を見ると、合併をしなくても良かったのではないかと思っている住民も多くいます。また、村の名前も無くなり、幕別町に替わり、公共料金は上がり、人口は減尐したことにもやり切れない思いでいます。しかし、定住促進住宅整備や特老の計画が決まり、４月からは駒畠小学校が忠類小学校に統合となることは合併の効果であることも理解しています。後戻りはできませんので、合併して本当に良かったと心から思える町づくりを積極的に進めるための課題は山積しております。今回は特に気になる問題についてお伺いをいたします。一つ目に、町村合併における財政効果を伺います。二つ目に、忠類地域の人口はどのように変化しているか。また交流人口は確实に増加傾向かと思いますが、経済効果と合わせてお伺いいたします。三つ目に、忠類地域住民会議の提言をどのように受け止め、今後の町づくりにどのように活かしていくのか考えを伺います。四つ目に、忠類地域の地域活性化診断は、住む者には無い視点で新たな発想があるものと期待しております。しかし、２月９日の講演を聞いた限りでは不安もあります。事業の途中ではありますが中間報告を伺います。次に、文化・スポーツ振興についてであります。先月開催された冬季オリンピックに岡田町長と林教育委員長が町を代表して参加いただきました。お二人は自費で参加されたわけでありますが、高木美帄選手の応援と、幕別町のＰＲに努めていただきました。そしてバンクーバーは、気候も良く住みやすい町として知られていると伺います。今後の町づくりの参考にしていただけるものと確信しております。長旅お疲れ様でした。バンクーバーで開催された冬季オリンピックに、札内中学校の高木選手が出場し世界中の注目が集まり町内の子どもたちはもとより、世界中の子どもたちに夢と感動を与えてくれたことに感謝します。先ほど町長から行政報告もありましたが、町はこの活躍を高く評価し、町民栄誉賞を決めていただきました。また昨日は、道議会において北海道としてメダリストに対して栄誉賞を贈り、高木選手には特別に何かを考えていきたいという答弁があったようであります。高木選手の活躍に心から敬意を表します。陸上の福島選手、マウンテンバイクの山本選手、そしてスピードスケートの高木選手はまだ若く、将来の活躍が期待されています。町としては、その都度予算を付け支援体制を整えてきました。２年後、４年後は、さらに全町あげて応援できたらオリンピック選手にとっても後輩の選手にとっても大きな励みになると思います。また、本町の多くの児童・生徒が尐年団や部活動の文化・スポーツに頑張っています。頑張れば頑張るほど、活躍すればするほど保護者も同時に頑張らなくてはなりません。平成20年度は、約365万円を全道・全国大会参加奨励金として拠出していますが、十分ではないと思います。世界で活躍するアスリートや大きな夢を持って頑張っている児童や生徒が安心して活躍できるよう以下についてお伺いいたします。一つ目に、北京、バンクーバーオリンピックの支援体制の評価を伺います。二つ目に、文化・スポーツ振興を図るための支援体制強化の考えをお伺いいたします。三つ目に、町の宝である３選手には、幕別町を世界中に発信していただきました。町は今後このことをどのように活かしていくか考えを伺います。以上でございます。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
前川雅志議員のご質問にお答えいたします。「忠類地域の振興について」であります。早いもので、平成18年２月６日に幕別町と忠類村が合併してから４年の歳月が過ぎ、５年目に入ることとなりました。これまで多くの町民、団体、そして議員の皆様方にご理解をいただき、町づくりに取組んでこられましたことに、深く感謝を申し上げる次第であります。先の町政執行方針でも述べさせていただきましたが、私は、合併協議の段階から合併を成し遂げた後の今日まで、両地域の「一体感の醸成と均衡ある発展」を念頭において町政の執行にあたってまいりました。合併の方式は編入合併ではありましたが、互いの知恵と力を寄せ合い、新しいまちを築くという思いのもと、対等な合併という気持ちで町政運営にあたってきたところであります。ご質問の１点目、「町村合併における財政効果について」であります。合併に関する財政支援措置にはさまざまなものがありますが、歳入面で申し上げますと、ご承知のとおり、普通交付税では合併後５年間にわたって基準財政需要額に均等に算入される「合併補正」があり、特別交付税では合併後３年間にわたり、新たなまちづくりに要する経費が「包括算入分」として措置されるところであります。また、補助金では、合併後10年間にわたり、新しいまちづくりに伴って必要な事業に対して措置される「合併補助金」や、充当率95％・交付税算入率70％という有利な「合併特例債」の発行も、合併から10年間にわたって可能となるところであります。歳出につきましては、合併により組織・機構などが統合されることによる人件費の削減や、補助金・物件費等の削減が図られることとなります。これらをもとに具体的に財政効果を算定いたしますと、歳入では、平成18年度から21年度までの４年間でありますが、普通交付税の合併補正が１億8,746万7,000円、合併補助金が１億8,220万円となる見込みであります。なお、特別交付税の包括算入分につきましては、平成18年度から20年度までの３年間で、４億714万円となっております。また、合併特例債は、21年度までに19億7,180万円を発行しておりますが、効果額としてはあるわけでありますが、その算定となりますと、事業ごとに特例債以外の起債を充てた場合との比較による合計額となり、直ちに効果額を算出することは難しいものがあることをご理解いただきたいと思います。なお、合併特例債の充当残分については、地域政策補助金が2,220万円措置されているところであります。歳出における縮減額は、一般職、特別職、議員報酬等の人件費は、決算が終了しております平成18年度から20年度までの３年間で４億9,403万5,000円となっております。組織・団体の統合による補助金・交付金、各種団体への加盟負担金については、合併から１年後の時点の集計で、縮減額が5,560万円でしたので、これを平成21年度までの４年間で見ますと２億2,240万円となり、歳入・歳出それぞれ財政効果が上がっているものと考えております次に、「忠類地区の人口の変化と交流人口の変動、これにともなう経済効果について」であります。人口につきましては合併前の平成18年２月５日現在で、1,854人、世帯数で741世帯であり、本年２月末現在では、1,713人、723世帯となっており、人口で141人の減、世帯数で18世帯の減となっております。次に、交流人口についてでありますが、平成15年度から17年度までと平成18年度から20年度までの各３年間の平均を比較してみますと、ナウマン温泉アルコ２３６、白銀台スキー場、宿泊ロッジ、ナウマン象記念館では利用者数を減らしておりますが、道の駅や、新たな動きとして始まったシーニックカフェ、雪上パークゴルフなどが増加しており、これら施設全体を３年間の合計で比較しますとプラス68,801人、率にして4.9％の利用者増となっており、それにあわせて交流人口も増加傾向にあるものと思っております。また、キャンプ場や各種イベントにつきましては、概ね横ばい傾向でありますが、パークゴルフ場につきましては平成19年度に夜間照明が設置されましたことにより若干の増加傾向にあるものと思っております。次に、これら施設におけます経済効果でありますが、これまで全体の経済効果を算出したものはありませんが、各施設での売り上げで比較しますと、道の駅は平成15年から18年までの平均売上額に対し、平成19・20年度の平均では67％ほど伸びており、改築の効果がでているものと思っております。一方、ナウマン温泉アルコ２３６、ナウマン象記念館、白銀台スキー場、宿泊ロッジでは売り上げを減らしており、５施設の合計では0.5％の減となっております。しかしながら、平成18年度から始まったシーニックカフェや平成19年度からの雪上パークゴルフなど新たな拠点として交流人口を生んでおり、それらの経済効果は飲食店など含め、尐なからずあるものというふうに思っております。次に、「忠類地域住民会議からの提言について」であります。忠類地域住民会議は、忠類地域の住民の意向を行政に反映させ、行政と地域住民が協働して地域づくりを推進できるよう平成18年２月６日に町長の諮問機関として設置され、委員の任期を２年としてこれまで２度の提言をいただいております。第１期の住民会議では、約70項目の提言をいただき、第２期では８項目にわたって17の提言をいただいております。第２期の提言では総論の中で町全体としての一体感の醸成、住民参加による協働や総合支所と地域住民が地域の課題を共有することなどを柱としており、各論では一つには交流人口の拡大、二つには観光と農・商・工業のネットワーク化、以下、定住促進対策、農業経営の効率化等にかかる支援、ナウマン象記念館の機能充实、老人介護施設の整備・充实、忠類地域の公区長の連絡強化支援、最後に忠類総合支所の機能充实など、８項目にわたって忠類地域が直面する課題を捉えた貴重な提言であるものと思っております。住民会議はこの２年間で22回の会議と11回の部会を積み重ね、地域への情報提供としてのかわら版を発行するなどして取組んでおり、住民会議の忠類地区に対する熱い想いに敬意を表するとともに、町としても提言内容については重く受け止めているところであります。提言書の項目によっては関係機関とも十分協議をしなければならないものもありますが、具体的な方策につきましては、今後関係部局において具現化に向けた協議を進めさせていただきたいと考えているところであります。今後とも提言の柱であります協働の精神に基づき忠類地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。次に、「忠類地域の活性化診断について」であります。忠類地域の定住対策と交流人口の増加を図るため、農業と観光が提携した特色あるまちづくりが求められているところであります。特に、ナウマン象記念館や道の駅、ナウマン温泉アルコ236を拠点とした忠類地域全体の活性化が緊急の課題であります。本年度委託した忠類地域の活性化診断業務は、忠類地域のさまざまな魅力や今後の活性化に向けた課題や可能性を探ることを目的として、今年度末までに報告を受けることとなっております。現時点ではまだ業務の委託期間中でありますので、最終的な診断結果は出ておりませんが、これまで魅力はあっても点として機能していた施設や観光素材、活動団体などを線として結び、連携して地域の魅力を発信できるよう委託をしたものであり、これまでの動きといたしましては、忠類地域の現況調査をはじめ、多くの地域の方々や団体の方々と面談をするなどして住民意向の把握をするとともに、さまざまな角度から活性化の方策を検討しているところであります。このたび診断作業の中で、これまで連携のなかった団体や資格者、単独で活動をされている方々が同じテーブルで面談したことにより、地域の課題や活性化の目的・手法を共通して認識するなど、一部には連携や新たな協力関係の動きも出ていると伺っております。また、去る２月９日には忠類コミュニティセンターにおいて、診断を行っております出村明弘氏が「元気な地域づくり・まちづくりとは」と題し、講演いただいたところであります。講演会では、まちづくりにおける戦略・戦術の重要性や、来訪者の五感や女性の視点を大切にすること、他地域での事例などを紹介し、継続して取組む仕組みづくりについて理解を深めていただいております。町といたしましても、このたびの活性化診断により、地域課題の解決や今後の活性化プランの具現化に向けた施策など、行政と住民の方々との協働によって活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。次に、文化・スポーツ振興についてでありますが、この後、教育委員会より答弁をいただきますが、前段、質問の③オリンピック選手を今後どう活かすかについて、私の方からお答えをさせていただきます。行政報告でも申し上げましたが、町では、平成20年の福島選手、山本選手に続き、2010オリンピック冬季競技大会に出場しました高木選手にも、その偉業を讃えて町民栄誉賞をお贈りさせていただくことを３月３日に決定させていただきました。町民栄誉賞表彰条例では、その目的を「町民に希望と活力を与える顕著な功績があり、広く町民が敬愛する方」にお贈りすることとしておりますが、栄誉賞をお贈りさせていただくことで、選手と同じ幕別町に住む住民として、郷土を誇りに思うとともに、まちを愛する気持ちが高まり、このことがコミュニティの醸成にもつながっていくことを期待いたしているところであります。昨年９月には、福島選手が本町で開催された「スポーツフェスタ」を訪れ、子どもたちと一緒に走るなどして、憧れの選手を身近に感じ、大いに励みになったことと思います。このように、選手の皆さんを招き、こうした機会を持つことは、スポーツの振興にもつながり、非常に有効なこととは考えますが、日本や世界各地で活躍しておられることもあり、現状においてはなかなか難しい面があるものと思っております。このような中、今後、町といたしましては、町勢要覧などの刊行物において掲載させていただくなどの手法について検討してまいりたいというふうにも考えております。世界を舞台に活躍する選手の皆さんは、町の宝物でもあり、今後とも町を挙げて、活躍を期待いたしますとともに、あたたかく見守ってまいりたいというふうに考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
前川雅志議員のご質問にお答えをいたします。「文化・スポーツの振興について」の、「北京、バンクーバーオリンピックの支援体制の評価について」と、「文化・スポーツ振興を図るための支援体制強化の考えについて」であります。町民の皆様が、生き生きと学び、健康で明るい生活を送っていただくためには、さまざまな文化活動やスポーツ活動を推進することが必要であり、優れた芸術・文化に接することにより、青尐年の情操教育が充实され、スポーツ活動の推進によって、人間性豊かな心と健康な体が養われるものと考えております。ご質問の１点目、「北京、バンクーバーオリンピックの支援体制の評価について」であります。2008年の北京オリンピックに出場した福島千里選手と山本幸平選手、そして今回、スピードスケート史上最年尐の15歳でバンクーバーオリンピックの代表選手となった髙木美帄選手の活躍振りは、連日のようにテレビ、新聞等によって大きく採り上げられ、日本全国に幕別町の名前が知れわたるとともに、多くの子どもたちはもとより、町民の皆様をはじめ、世界中の人々に大きな夢と感動を与えてくれました。北京、バンクーバーの両オリンピック大会代表選手への応援活動につきましては、出場選手と同じスポーツを愛好する幕別町陸上競技協会や幕別町スケート協会をはじめ、幕別町体育連盟や幕別町体育指導委員会の方々から、全町を挙げて出場選手を応援していきたいとのご相談を受けことが経緯となり、関係団体等を中心に教育委員会を事務局とする「応援する会」が設立され、その活動が進められたところであります。選手への応援活動にあたりましては、北京オリンピックでは75万円、バンクーバーオリンピックでは70万円の補助金を町から受け、町内のおもな公共施設への横断幕の設置や応援ポスターの掲示をはじめ、壮行会の開催をメインとして行われました。百年記念ホールを会場として開催されました両オリンピックの壮行会には、町内外から800人以上の方々が詰めかけ、関係団体等のご協力により、盛会裏のうちに終了することができました。福島選手は、「たくさんの人が来てくれて感激した。皆さんの応援をエネルギーにして精いっぱい走りたい。」、山本選手は、「幕別町で育ったことを誇りに思う。これまで生きて得たすべてを出し切ってゴールラインを通過したい。」、髙木選手からは、「皆さんの応援が自分の中で力となっている。五輪でもその思いを忘れず自分らしく精いっぱい滑りたい。」と、それぞれの決意が語られたところであります。また、バンクーバーオリンピックの期間中、４回にわたって開催をいたしましたパブリックビューイングでは、指定管理者である「まくべつ町民芸術劇場」のご協力のもと、早朝にもかかわらず延べ490人の皆様が応援に駆けつけ、会場一体となった熱い声援が送られました。会場内では、「応援する会」が用意をした応援グッズやオリンピックを応援する大手菓子メーカーからのチョコレートが手渡されたほか、ＪＡ幕別町の提供による「インカのめざめ」と「牛乳消費拡大推進实行委員会」からの温かい牛乳を召し上がっていただき、来場者の方々にも喜んでいただいたところであります。支援体制の評価につきましては、町民有志の皆様によって「応援する会」が立ち上げられ、各種活動を实施していただいたものでありますので、教育委員会は評価する立場ではございませんが、オリンピック大会までの期間が短い中にもかかわらず、多くの町民の皆様の参加と熱い応援をいただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。ご質問の２点目、「文化・スポーツ振興を図るための支援体制強化の考えについて」であります。多くの子どもたちが、文化・スポーツに親しむことにより、学習意欲の向上をはじめ、責任感や連帯感が育まれ、互いに協力し、友情を深めるといった好ましい人間関係が構築されるものと、その意義について認識いたしております。ご質問にありますように、児童生徒の文化・スポーツ活動に対する支援につきましては、助成要綱に基づき、「全道・全国大会参加奨励金」として、全道大会等へ参加する際の旅費の一部を助成し、尐年団活動や部活動を行っていくうえでの経済的な保護者負担の軽減に努めているところであります。また、中学校における「部活動」につきましては、新学習指導要領の中で、学校の教育計画に基づいて行われる活動として、一定の位置付けがなされましたことから、その一環として、平成21年度からは、これまで旅費等の２分の１相当額の助成であったものを、中体連、中文連等が主催する大会に限り、３分の２相当額に引き上げるとともに、大会参加負担金についても、同様に３分の２相当額を助成するよう支援の拡充に努めております。大会参加奨励金につきましては、ご質問にありますように、平成20年度は約365万円の支出となっておりますが、平成21年度は「全道・全国大会参加奨励金」を二つの予算に分けたうえで、中学校費では部活動を対象にした奨励金として280万円、保健体育費においては尐年団活動を対象とした奨励金として200万円と、合計480万円を計上させていただいたところであります。また、児童生徒の文化・スポーツの振興を目的として、毎年、３月には、文化・スポーツにおいて優れた成績を納めた児童生徒に「尐年文化奨励賞」及び「ジュニアスポーツ奨励賞」を贈り、その功績をたたえて表彰を行っております。尐子化が進む今日、文化・スポーツの振興を図るとともに、より良い環境づくりによって底辺の拡大に努めることがますます重要となってまいりますので、地域の子どもたちが大きな夢と目標を持ち、安心して活躍ができるよう、管内市町村の対応状況なども参考にしながら、さらなる支援体制の強化に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
再質問 6番 前川雅志
はじめに、忠類地域振興について再質問させていただきたいと思います。先ほど、歳入歳出についての合併における効果について町長からご説明をいただきました。概ねこれまでは予定どおりの財政効果があったと理解してよろしいのでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
当初推計した、だいたい現状は進んでいる。そういうふうに思っております。
再質問 6番 前川雅志
そのことを押さえながら質問をさせていただきたいのですが、総務省は2010年度の地方交付税について、財政力の弱い自治体に重点配分する算定方法を、見直しをする方針を固めたと報道されております。骨太の方針や三位一体の改革などにより、地方交付税は激減し、財政力が弱い自治体に大きな打撃があったからこそ忠類村と幕別町は合併を決めて、財政力の強化に努めてきたのだと思います。これまでの努力を馬鹿にするような、この国の方針転換でありました。北海道町村会長は、財政力の弱い道内町村にとっては恵みの水などと町村合併の進まなかった地域の代表みたいなおもしろくない発言もありましたが、合併した町村からすると、だまされたようなものであります。せめて10年特別扱いしてもらわないと他の合併した町村との差がついてこないように感じております。町村会や国に対して、町長は今後どのような対応をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
交付税の今後の在り方、あるいは見込みについては、私はまだまだ不透明だというふうに思っています。昨年、あるいは20年、21年でいろんな大型の補正があったりして、しかも21年の政権交代によってさらに地方に1兆1千億も交付税が増えたから、このままこれが続くかどうかという見通しというのは、正直いってないわけでありまして、まだまだ厳しいものはあると思います。特に交付税元々の原資が尐ないわけで、税収が落ちているわけですから、原資が尐ない中において交付税が伸びるということは、それだけ国が借金をしたり、あるいは国債を発行して財源をまかなっている状況ですので、私どもとしましては、今すぐどうこうということではなくて、やはりこれからの交付税の動向、国の財政状況を見極めながら対応していくことが必要であろうというふうに思っております。
再質問 6番 前川雅志
見極める中でも、町長としての、合併した町の町長としての考えをしっかりと発言しながら頑張っていただきたいと思います。合併して４年経って見渡してみますと、先ほどもお話をさせていただきましたが、財政力が弱いですとか、いろんな自治体がありました。そういった町は現在も、1つの自治体として元気に頑張っていまして、公共料金も上がることなく、住民サービスの低下というのも無いままやってまいりました。先ほど、財政における効果は予定通りであるというお答えをいただきましたので、これからのまちづくりに、そういった財源を利用して頑張っていただきたいと思っております。他の町村を見たときに、アリバイづくりのような合併協議会をつくって、住民投票して住民サービスが低下してでも、自分たちは自立の道を選ぶのだという決意でありました。そのような町村は、さっきも言ったように住民サービスの低下もなく、合併したわが町が、合併協議に基づき公共料金の均衡を図って、現实的には公共料金が、昨年や今年度の上下水道の値上げとは別に改定されていったという経緯があると思います。こういったことは、忠類地域の住民にとっては到底理解できるものではないと思っております。合併しなかった町以上のサービスが、この町になければ、やはり合併した意味というのもがなかなか出てこないと思っております。そこで国の今回の方針転換もありますが、こういった動向に合わせて合併協議で話合われてきました協議事項なども、見直していく必要があるのではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
公共料金の問題も含めながら合併協議にあたっては、かなり詳細について詰めをやってきた訳であります。その中で、ただ時代の変化、あるいは思ってもみなかったようないろんな変化も現实には出ております。例えば、三位一体の改革で、いきなりあれだけ交付税が減るなんていうことは当然我々も予測もしていなかった訳でありますし、交付税が減ってくれば、黙っていても公債比率はどんどん上がっていく、それを何とかカバーしようとすれば基金を潰してでも尐しでも繰上償還をして、起債を減らしていこうと、残債を減らしていこうと、そういったことも出てまいりましたし、人口の問題もそうでしょうし、いろんな事情があって、その時代その時代の中で我々は行政を進めていかなければならない訳ですから、これからも忠類地域の皆さんとは十分話合いながら、特に先ほど言いましたように、忠類でお陰様で住民会議があって、いろんな方のご意見を集約していただき、あるいはそれらをまた住民の皆さんに周知をさせていただいている。そういったことを含めながら私どもも、これからもなんとか合併して良かったと言われるまちづくりには、さらに意を用いながら忠類地域の皆さんと共に協働のまちづくりを中心にしながら進めていきたいというふうには思っております。
再質問 6番 前川雅志
今ほどの町長の決意のもと、さらに頑張っていただきたいというふうに思います。人口の減尐については、合併したから減ったとか、合併しなくても減った可能性も含んでいるのかなと思いますが、数字的には減尐したということは事实として受け止めながら今後のまちづくりの推進に努めていただきたいと考えております。２月１日に町長に手渡された提言書でありますが、先ほど説明もありましたけれども大きく８項目について謳われておりました。定住促進対策、老人介護施設の整備・充实については、私の目から見ても町として動きが見えてきたなと思っているところであります。こういったことが、尐しずつ住民の皆さんに理解をいただいていけるのだと思っております。交流人口の拡大、観光と農・商・工のネットワーク化、ナウマン象記念館の機能充实、公区長の連絡強化支援については、住民からの具体的な提案があったときには、行政としてどこまでお手伝いできるかということを考えながら対応していっていただきたいというふうに思っておりますし、ここで言う住民というのは、役場の職員の皆さんも含まれていると思っていますので、住民一体となって取組んでいただきたいなというふうに思っております。そこで総合支所の機能充实についてという項目は、直接行政が関わるところでありますので、今回お話をさせていただきたいと思うのですが、合併前は住民の皆さんと役場の職員の皆さんというのは、長い間の信頼関係がありながら、仲良く活動してこられたのだと思います。これまでは。そこが合併することによって、そういった住民と役場の職員との信頼関係がどうも薄れてきているのではないかというふうに、多くの方々から声を寄せられているところであります。その例として、多く聞いているのですけれど、数点お話させていただきますと、僕たちは手弁当でボランティアで参加して役場の職員の皆さんは仕事で来ていると、仕事以外の職員の参加はほとんどないと、ただ盆踊りにつきましては、多くの職員の皆さん参加している姿を私も見ていますので、そういったところには積極的に参加をいただいているのかなというふうには思っております。それと忠類地域の事業というか工事について、忠類の支所で把握をしていなくて、業者の方が工事についての説明を聞きに行ったら分からないので本町へ行ってくれというようなお話があっただとか、たまに職員の皆さんに意見してみると、忠類グダグダ言うのなら本町の業者に仕事回すぞと軽く脅されてみたりとかですね、そういった多くの不満を寄せられております。残念ながら、あまりいい話を聞かないわけでありますが、このことが忠類の方々にとって合併しなければよかったなと、一番嘆いている要因の一つではないかなというふうに思っております。総合支所の今後の在り方について、お考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほどお話ありましたように、４年間副町長でおられた遠藤さんが居なくなって、文字どおり私ども特別職と忠類総合支所との直接のつながりになっていく訳でありますから、私どもも当然今まで以上に忠類地域に対する配慮は必要だろうというふうに思っておりますけれども、ただ忠類の総合支所自体の機構がどうであるとか、人員がどうであるとかということについて、特に今どうこうしようというものはありません。先ほども言いましたように、やはり忠類総合支所の大きな役割は、いかに忠類地域のみなさんの意向・ニーズを把握しながらそれを行政の中へ反映させていくことが、総合支所職員の大きな役割でもあろうというふうに思っておりますので、私もそうでありますけれども、なるべく多く地域へ出て、住民の皆さんと接する中で、いろんな条件、あるいはニーズを把握していくことがこれからも大事であり、そしてその事がまた信頼関係にも繋がっていくのだろうというふうに思っております。私なんかは逆に、忠類の開町記念の運動会だとか、今言った盆踊りですとか、どんとこい祭りだとか、いろんな行事に私は忠類の職員を一生懸命出て、手弁当で文字どおり頑張っていただいているなとそういう思いは強くしております。決してその時間外が出されないと俺たちは行かないという思いの職員は、私はいないというふうに思っておりますし、私どももできる限り職員が忠類の方のそういったイベントにも多く参加できるように、これからも十分意を用いてまいりたいというふうには思っております。
再質問 6番 前川雅志
岡田町長の今の気持ち、姿勢が職員の皆さんに伝わることを期待したいと思います。総合支所が将来的に、札内支所ぐらいの規模になるのではないかという不安を住民の方々は抱いているようであります。現状見たときに、私の目からみても、そうなのかなというふうに感じるところもあります。そこで急激に人員が減ることがないように、総合支所の在り方というのを考えていく時期に来ているのではないかなと思っております。そこで、町長に提案をさせていただきたいと思うのですが、先ほどお話したように、忠類の工事の内容も把握していないということはやはりこれはどうなのかなというふうに思いますので、入札は本町でもいいのですが、工事自体の把握はやはり忠類の職員の人がするようにしていただきたいだとか、あと、忠類にとって必要な観光ですとか、特に林務ですとか、そういった課を分課することで機能を残していく形をとっていく必要があるのではないかと、そういう形にしていかないと住民からの理解も得られないだろうし、職員をたくさん残していくということに理解も得られないと私は思っていますが、どういった考えでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
総合支所の職員の配置については、合併当初の協議に基づいて今のところは順調というか予定とおりの配置だなというふうに思います。ただ問題は、職員の配置イコールその総合支所で仕事が、それだけの仕事がなければ、ただ職員を配置するということにならない訳ですから、当然のことながら今言われたような仕事の分担、そういったことも必要になってくるのだろうと思います。例えば、今まで町営牧場の仕事は、町の牧場係があったのですけれども、この部分はご案内のとおり忠類へ牧場係は配置をして、むこうで一括的な町営牧場の管理運営をあたってもらう。そういったことは、これからも出てくると思いますし、ましてや工事内容が分からないなんていうようなことは本来あってはいけないことだというふうに思いますので、再度調査しますし、例えば今まで今回のように、除雪の場合も忠類と幕別は当然雪の降る量も、時間帯も違うわけですから、それをいちいち忠類が、もう除雪車出てもいいかというようなことを本町に問い合わせる、そんなことはあり得ないだろうと、当然そちらの状況を見て出動を判断してもらう。そういったことは、当然のことだと思いますので、今言われたように林業関係もありますでしょうし、観光の面もありますでしょうから、そういったことはこれからも十分内部での検討重ねた中で、職員配置も含めた中で、対応してまいりたいというふうに思っております。
再質問 6番 前川雅志
除雪についてもご意見いただいてまして、予算で聞こうと思ったのですけど、今町長からご答弁いただきましたので、よく理解できました。機構について改革は、また検討を重ねていただきたいものだと思います。忠類地域の地域活性化診断の一つの中に２月９日に講演があったと思いまして、ここにも私参加してまいりました。行かなければ良かったと思うのですが、ひと月経って記憶がないというよりも記憶することがなんだったのかなと思い起こせないような講演だったなというのと、なんとなく人ごとで、住民がまちづくりに参加するのだという当り前な話で終わり、住民をその気にさせることも無く具体的な解決策も見出すことなく講演が終わってしまったように私は感じた訳であります。後さらに、この活性化診断の中でさまざまな団体に事業を投げかけて、アルコの相撲の何とかだとか、忠類の音楽祭もやろうとしているのかどうか分かりませけど、そんな話も聞こえてきますし、あと予算なしでマップづくりをしているという話も伺いました。再度お伺いしたいなと思うのですが、この事業をどのようにまとめて、その診断結果というのをまちづくりに活かしていくのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
講演については、前川議員がそういうふうに受け止められた、いろいろな受け止め方はあるのだろうというふうに思いますけれども、私の今の段階では診断の結果が出てませんので、これらを受けた後に、結果を受けた後に内部でも当然検討しなければなりませんし、先ほど申し上げました住民会議の皆さん方にも、こういう診断結果について出たことについてのご意見を伺っていきたいというふうに思いますし、そのことが、これからのまちづくり、あるいは観光面に、あるいは産業面にどうやって活かされるか、十分検討していかなければせっかくの診断結果を無にすることのないように意を用いてまいりたいというふうには思っております。
再質問 6番 前川雅志
これは事業が途中でありますので、この辺でやめたいと思うのですが、誰もが500万円の予算を使ったということが値があったなと思えるような事業にしていただきたいと期待をしてこの質問を終わらせていただきたいと思います。次に、文化・スポーツ振興についてお伺いをしたいと思います。時間が無い中で、实行委員会を立ち上げて、壮行会やパブリックビューイングをボランティアの皆さんの支えによって成功を収めてきたと、教育長からもお話ありましたけれども、私も同じ思いであります。しかし、支援は物心ともにできたら良かったかなというふうにも感じておりまして、北京オリンピックの時と、バンクーバーの時では、寄付金集めに差が出てきたのだろうなというふうに思っております。今回多くの気持ちのある方々から寄付の申し出をいただいたわけでありますが、結局どこでどうしていいのか分からないうちに大会が終わってしまって、貰いそびれた何ていうこともありました。今後、文化・スポーツに関心を持っていただける方からの寄付金や会費など、管理できるような信用のおける組織が民間で立ち上がっていくような動きがあれば行政として支援していくお考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
寄付金集めに関わって差があったのではないかというようなこともありますが、今回の場合は非常に短い時間でありました。そのようなことから、前回もそうでありましたけれども、当日、壮行会当日、ご家族の皆様に直接お渡しすることができますと、ご相談があった場合にはそのようにお答えをいたしております。あくまでも实行委員会で、方向、方針を決めることでありますので、今ご質問の件につきましては、それぞれの实行委員会の中で検討させていただきたいと思います。以上です。
再質問 6番 前川雅志
分かりました。今後の話になるかと思うのですが、町が先頭立って新たな組織をつくっていって欲しいというお話をしている訳ではなくて、このようなオリンピック選手ですとか、これから文化芸術を目指すような児童生徒が居たときに支援できるような組織というようなお話をさせていただいたのですが、そういうところにも行政としてなんらかの支援をしていただきたいと思いますし、行政の支援といってもお金の面でいけば財政も厳しいわけでありますから、なかなか難しいのかと思っております。そこで、これは町長に質問になるか、提案をさせていただきたい。また提案なのですけれど、ふるさと納税というのがありますが、これは目的別になっていて、新たな項目を設置して文化・スポーツ振興に使うことが可能なのではないかというふうに思っております。そうすると町の財政に直接的な影響がなく、予算を捻出できると思います。文化・スポーツに関心を持ち、ふるさと納税をしていただける方々に対するＰＲなど行政にはお手伝いをお願いすることがあるかと思いますが、仕組みとして可能かどうかお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
ふるさと納税の中には何項目かいろんな項目があります。例えば、パークゴルフ振興に関わってということもありますから、もちろん体育・スポーツの振興あるいはもっと具体的にオリンピック選手支援寄付金ということも可能かどうかは、ちょっと分かりませんけれども、法的には十分やっていけるのだろうというふうに思いますので、ご提言がありましたことについても内部でも検討させていただきたいというふうに思います。
再質問 6番 前川雅志
また具体的な動きがあったときには、具体的な協力、支援の仕方なんかも相談に行かれると思いますので、その時にはよろしくお願いしたいと思います。今回のオリンピックの経済効果は、金メダルで400億円、銀メダルで200億円と言われてきておりました。本町で言えば、陸上の福島選手や山本選手、そして高木選手という方々には注目が集まって、ものすごく幕別町をＰＲしていただきました。そういうことを考えたら、これを行政としてどのように活かしていくかというのが今後の課題になってくるかなというふうに思っております。ずるい言い方で言えば、そういった選手を利用しながら幕別町のまちづくりを進めていくということなのだと思います。中札内村は、中札内高校の廃校跡を改修を行ってスポーツ合宿の活動を始めようという動きを見せておりまして、全日本バレーチームの合宿がなんとなく決まりそうな感じであります。幕別町も今回もそうでありますが、多くのアスリートを輩出しておりまして、これは本人の資質や努力、そして指導者そういったこともあるかと思いますが、この幕別町における風土や気候なんかが強い選手を育てることに適しているのではないかと私は勝手に思っておりまして、そういう意味でこういったスポーツチームや实業団をこの町に引っ張ってくるような動きをしてみたらどうなのかなというふうに思っております。それと駒畠小学校を宿泊可能な体験活動型の交流研修施設として整備する予算を今回上がっているようでありますが、このような施設も利用して受入れなんかもできるのではないかというふうに思うのですが、この辺の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今まであまり本町にはそうした例があまり無いのだろうというふうに思います。昔なんか、柔道の合宿か何かがあったような気がしますけれども、いずれにしてもこれだけオリンピックに雄大な選手を派遣したというようなことで、幕別町の知名度も上がったのだろうと思いますが、そういったことを利用して尐しでもそういう方面で、今言った宿泊施設の利用、あるいはグランドやいろんな活用ができるものを利用しながら、これからのまちづくりの中に活かしていければいいものだというふうに思い、当然教育委員会とも連携しながら相談をさせていただきたいというふうに思います。