幕別町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月9日
空き教員住宅の有効活用について町の考え方を
2009年12月9日、幕別町議会の一般質問で、斉藤喜志雄議員が「空き教員住宅の有効活用について町の考え方を」について質問し、教育長 金子隆司、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤喜志雄 議員
- 答弁者
- 教育長 金子隆司、町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 斉藤喜志雄
通告に基づきまして、空き教員住宅の有効活用について町の考え方を、お尋ねをいたします。貧困率の上昇うんぬんが声高に叫ばれるなか景気の二番底が心配される昨今ではあります。本町にあっても先の決算委員会で明らかになったように、年収200万円以下のワーキングプアいわゆる働く貧困層が約５割近くを占め、その割合は確実に拡大傾向にあると言われております。こうした現状を踏まえたときに、人に優しい町づくりと行政の視点から、空き教員住宅をはじめ、職員住宅の有効活用を通して、町民の誰もが最低限度の生活がおくれるよう公営住宅の確保や、それに準ずる住宅の提供といった施策が強く求められているものと考えるところであります。ご案内のとおり、町内には空き教員住宅、これは旭町の先ほど来話題に出ておりました旭町の職員住宅も含めますが、数多く見受けられます。この傾向は、持家教職員の増加であるとか、あるいは通勤圏の拡大、そして生活様式や意識の変化等々を考慮すると、今後とも増えこそすれ減ることは考えにくいものと考えるところであります。また、これらの住宅の中には、傷みも激しく、簡卖に建物の内部に侵入できそうなものも見受けられ、危機管理の上からも心配があり、教員住宅の適正化が必要ではと考えるところでもあります。そうした状況を踏まえる中で、一方では、町民の間からは、もったいない、ぜひ何とか入居できないか、あるいは不用心だ、等々の声が寄せられているところでもあります。とりわけ高倍率の公営住宅の抽選からもれた低所得者の方々からは、何らかの救済措置を訴える声が先ほども申し上げ、聞かれるところであり、現下の厳しい経済状況の下で、先ほども申し上げたところですが、住宅に困窮している町民に対して適切かつ良好な住宅を提供していくことは、町づくりや定住促進の重要な施策の一つとなるものと考えるものでもあります。以下３点について、その考え方をお伺いいたします。その１点目は、教員住宅の総戸数と入居状況をはじめ、現状と将来展望についてお尋ねをいたします。その２つ目は、札内地区の公営住宅入居募集にあたっての平均倍率と空き室、空き住宅ともうしましょうか、があるやに聞いておりますが、それはどういった事情からかお尋ねをいたします。３点目、空き教員住宅の用途を廃止し、低所得者等を対象に広く町民に住宅を提供することはできないだろうか。そんな３点について、お尋ねをいたします。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
斉藤議員のご質問にお答えをいたします。ご質問は、教育委員会と町にわたるものでありますが、質問内容の順番に沿いまして、答弁させていただきます。「空き教員住宅の有効活用について」であります本町の教員住宅は、教職員の勤労意欲と公務能率の向上を図ることなどを目的として、福利厚生制度の一環として、国庫補助制度あるいは教職員共済組合からの借り入れなどにより整備をしてまいりました。ご質問の１点目、「教員住宅の現状と将来展望について」であります。現在、管理しております教員住宅136戸のうち、入居戸数は95戸で入居率は69.9％となっており、全体の約３割にあたる41戸が空き室となっております。また、入居戸数95戸のうち、教職員の入居戸数は68戸の71.6％で、残りの27戸には教職員以外の方に入居いただいております。なお、本町の教職員総数237名の住宅状況を申し上げますと、教員住宅に入居している方が29.1％の68人で、71.3％の169人は、自宅あるいは民間のアパートなどに入居しているという状況であります。入居状況を地区別に申し上げますと、幕別本町地区は総戸数28戸のうち16戸が入居し、入居率は57.1％、札内地区は総戸数62戸のうち39戸が入居し、入居率は62.9％、忠類地区は総戸数18戸のうち17戸が入居し、入居率は94.4％、その他の農村地区については、総戸数28戸のうち23戸が入居し、入居率は82.1％となっております。次に、将来展望についてでありますが、斉藤議員のご質問にもありますように、持ち家率の向上をはじめ、道路環境の整備に伴う通勤圏の拡大や昨今の生活スタイルの変化などに鑑みますと、教員住宅に入居される教職員の数は、減尐傾向にあるものと認識しており、教育委員会といたしましては、今後老朽化した教員住宅については用途廃止なども含め、管理すべき住宅戸数の適正化を進めてまいりたいと考えております。以上で、斉藤議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
引き続き私の方から斉藤議員のご質問にお答えいたします。ご質問の２点目、「札内地区公営住宅の平均倍率と空き室について」であります。公営住宅や特定公共賃貸住宅といった公的賃貸住宅につきましては、現在、町として862戸の住宅を管理しているところであります。この中には老朽化が進んでいるものや相当の維持修繕を必要とするものなどがありますことから、平成20年３月に「幕別町公営住宅ストック総合計画」を策定し、建て替えや全面的改善、いわゆるリフォームなどにより、これらの住宅について計画的に活用していくこととしているところであります。ご質問の「札内地区の公営住宅の平均倍率」についてでありますが、平成16年度が7.7倍、平成17年度が7.3倍、以降6.4倍、5.0倍、5.8倍、そして今年度につきましては今までのところ4.0倍ほどになっているところであります。続きまして、「公営住宅の空き室について」のご質問でありますが、札内地区の公営住宅につきましては、現在、春日東団地が３戸、泉町東団地が２戸、あかしや单団地が８戸、合わせて13戸を空き住宅としているところであり、この内３戸については、現在進めている桂町東団地の全面的改善事業の入居者の仮移転先として利用しており、それ以外の空いている住宅につきましては、桂町東団地の後に計画しておりますあかしや单団地の全面的改善事業が円滑に行えるよう、いわゆる政策空き家としているところであります。ご質問の３点目、「低所得者等を対象とした提供について」であります。ご承知のとおり、町の公営住宅については、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で提供するものとして公営住宅ストック総合活用計画に基づき、これまで整備を図ってきているところであります。先ほど教育長から、教員住宅に入居する教職員は減尐傾向にあるため、用途廃止なども含め住宅戸数の適正化に努めてまいりたいとのとの答弁があったところでありますが、現在空いている教員住宅としての用途を廃止し、町民に提供することについては、建築年数もかなり経過し傷みも激しく、入居可能とするには相当な費用を要すること、また、公営住宅としては、只今も申し上げましたように、計画的に整備を図っていることもあり、現状としては難しいものがあるのかなというふうには思っております。以上で、斉藤議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
質問 3番 斉藤喜志雄
最初に1点目の教員住宅の現状と将来展望というところで、お尋ねをしたいというふうに思っておりますが、どれだけ幕別町として教員住宅を確保すれば、だいたい先生方の需要に応えられるというふうに押さえておられるか、それをお尋ねいたします。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
現在の入居状況、それから将来的展望に立ちますとおよそ100戸程度あれば十分かというふうに思っております。
質問 3番 斉藤喜志雄
おおよそ100戸ということになると、相当の空き、教員住宅が現状であれすればできることになるというふうに思いますが、ある程度わずかな手直し、かなり私の旭町、住んでいる旭町なんかでも二種類ありまして、比較的まだまだ使用に耐えうるなというふうに見れるものと、それからかなり老朽化して、先ほど言ったようにひどい傷みだな、これは非常に耐えられないなというようなものとが二種類があるやに思うのです。そこで、これはブロックでできている職員住宅ありますよね旭町に、最近教員住宅については、取壊しが始まった。そうすると、また周りの人からいろんな声が、先ほど前川議員がおっしゃられていたとおり、いろんな声が実は寄せられて、中には先ほど言いましけど、もったいないよね、できれば住みたいよね、やっとやっとの状況の中で、民間のあれに入っている人でもそういった声も聞かれた。私は、そういう傷みのあれもあるから、一概には言えないけれども、いずれにしましても、わずかな手直しか、程々のお金を掛ければ用途変更に耐えると考えられる住宅は、いったいどの位あるのか。教員住宅。そのことをまずお伺いいたします。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
これは住宅を見られてそれぞれの感覚がありましょうから、どの程度と言われましても非常にお答しづらい訳ですけれども、尐なくとも、尐なくとも全部使用しようとすれば、お金の問題は別としまして、これは掛ければそれだけ使えるということにはなるのだろうとは思っています。現状のままでいきますと、これには入れるという人もおりましょうし、これは何とも言えませんが、尐なくとも使用に耐えられないという状況にあるのは、10戸程度ではないかなというふうに思います。今の現在の総戸数の中でです。以上です。
質問 3番 斉藤喜志雄
そうすると、それぞれ町民の住宅事情のニーズに応じて、それなりに手を掛ければ相当数の戸数が確保できるというふうに考えてよろしいですね。そう受け止めまして、それでは次の質問に移らせていただきたいというふうに思いますが、２番目の札内地区の公営住宅の平均倍率と、それから空き室について。私は、今言いましたように例えば教員住宅がほどほどに、それも長期に渡って住まなくても建て替え等々での先ほど政策空き室と言った。そういうことであれば、わずかな手を掛けてでも使用に耐えうることが可能なのではないか。そこを含めて、公営住宅には先ほど、この答えを見るとあれですね、公営住宅の位置付けは極めて難しいという話なのですね。これもうちょっと詳しく聞かしていただけませんか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
当然ながら教員住宅を建設する、公営住宅を建設する、根拠となりますのは公営住宅法でありまして、教員住宅の場合は概ね教職員共済住宅の建設が多い訳ですから、それぞれ目的も違いますし、建設手法も違う。そういったことから公営住宅は公営住宅として、建設計画を重ねながら今日まできているのが、実情であります。たまたま教員住宅が空いたから、それではその教員住宅を公営住宅として活用できるかとなると、そうは現実にはならない。ここで言えることは、今までの教育財産であった教員住宅を廃止して、用途廃止をして、いわゆる一般財産に繰り替える。繰り替えたとしても、公営住宅という位置付けにはなりませんから、あえて言えば町営住宅というような名前になるのかもしれませんけれども、その可能性はあるというふうに思っております。
質問 3番 斉藤喜志雄
町営住宅としての位置付けは、ある程度可能であるというふうに、公営住宅はこれ先にも示された何かマスタープランというのがあって、何か難しいものがありますよね。分かりました。それで、だとすれば私はその教員住宅が先ほど聞きましたらもう、いわゆる目的外というか、あれから外しても何ら法的にというかは心配ないという話ですから、とすれば要するに町営住宅、ごめんなさい、普通財産というのかな、あれ一般財産というのでしょうか、教育委員会から移管することは可能ですよね。可能ですよね。それに引っ掛かるものというのはほとんど無い。おそらく新しい管理職住宅が若干引っ掛かるのかな、とは思いますけれども、それ以外はもう引っ掛からないとこういう訳ですから、だとすれば、そこの辺りでいわゆる町営住宅としての位置付けを意図されて、先ほど来申し上げているとおり、非常に年収が200万円以下という生活困窮、住宅困窮の方々がいっぱいいらっしゃる。そういったところ、あるいはその抽選に外れた方、抽選に外れた方にそういった方々に提供していくという、いわゆる施策がとれないものか、ちょっとお聞かせ願います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども言いましたように、それぞれの目的を持って建てられた住宅でありますから、今までも教員住宅が空いたからと言って、それでは普通財産にして一般の住民を公募して、そこに入居させるというような手法は当然とってはおりませんでした。これは当然のことなのですけれども、ただこのように教員住宅がどんどん空いてきて必要がなくなってきたときに、どうかという問題は確かにある訳であります。例えば、今内部でも話しているのは、先ほど申し上げましたように政策空き家を必要とするのですけれども、その政策空き家を今公営住宅に求めている訳です。あえて公営住宅を空き家にしている。その部分は埋めて、教員住宅を政策空き家の代替えに使うことは可能なのか。そういったことは、ある程度あると思うのですけれども、いわゆる教員住宅を全部普通財産に落として、それを町営住宅として空いているところを公募して入れていくこと事態は、私はやはりちょっと問題があるのかなというふうに思いますし、全てが今おっしゃったように、そのことによって埋まることにもなりませんし、逆を言うと札内の青葉町辺りの住宅なんかはかなり老朽化して、逆に旭町も含めて解体していって、いわゆる更地で何らかの利用が考えることがいいのではないかということもありますし。それと、先ほど札内が4.0倍と言いましたけれども、幕別方面へ行きますと１を切っている状況でありますし、札内の４倍も年々今下がっていますのと、これは言い方ちょっと悪いかもしれせんけど、どうしても新しい住宅への申し込みが殺到する訳でありまして、ですから古い住宅が空いていると言うとなかなかそこには申し込みが来ないというような住宅ですから、状況ですから、本当にそういったことで、教員住宅寒かったり古い部分で本当に入るかどうかという問題はもちろんありますけれども、それはさて置いても、今の段階では、まずはそういった空いている教員住宅を政策空き家にどうか、あるいは今言ったように今後の見通しをする中では、ある程度処分できるものは処分していくなりの手法は今後も考えていかなければならないのかなという、そういう思いではおります。
質問 3番 斉藤喜志雄
町長のお話の中にありましたので、あれなのですけど、私は次の段階として考えたのは、要するに政策空き家が、空き室があるよということが、応募した本当に困っている低所得で困っている人たちの応募してきた人たちから見れば、そこが空いているというのは、これはやはりかなりこの思いの中での逆なでするような状況が、表現適切でないかもしれないけども、どうしてもとにかく入りたいという人たち、それからおそらくそういう意味では、本当に期間限られている訳ですから、民間企業でいっぱいありますよ札内に民間企業、民間の住宅が空いていますよ。だから、民間住宅を借り上げてそしてそういう本当に困っている人たちに提供していくということが、いわゆる目的外使用うんぬん何とかということは別にしても、その施策として何戸か確保していくことはできないか。例えば今ここで、13戸でしたか14戸でしたか、13戸ですか、13戸ある。取分け札内地区の中で、例えば13戸くらいの教員住宅をそうやってという形で使用していって、空いているところ、住宅に困っているからみんな応募してきている、もちろん所得制限があっていろんな入居があることも百も承知ですが、そこの中で入れてあげる、入れてあげる。そうすると４倍なんて言わないで、もっともっと下がるのかなという、倍率が下がるのかな、で一定程度町民のニーズに応えることができるのではないかな。ずっと長い間住めというのは大変だけれども、だからそんなことも含めて、町長のお話の中で、今後その分も検討していくというお話なので、ぜひその辺りはあれしてほしいものだなということを考えている。これおそらく、長くなってごめんなさい。家賃の未収入の状況から考えると、新しくなっていって住みよい住環境をというところは大変結構だし、町民にとってもあれかもしれないけれども、本当にこうやってその年収200万円以下のような人たちがあれするということになったら、住みよい環境も去ることながら、安いことがまた条件になってくるのです。そうすると、立派になっていたら家賃というのは上がらないのですか。上がりますよね。そうすると、私はそういう本当に困っている人たちに、応えていってあげるという観点から言っても、空き室というのは、政策空き室というのは、なかなか入居希望している方にとっては理解が得られないところではないか、そんな声が私どものところへも強く寄せられているということで、先ほど来申し上げているのですが、今一度、力強いお話をいただければと思いますがいかがですか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
前段にお話ありました民間の賃貸住宅を借上げる、この手法については今国の何かでも認められておりまして、地域の住宅交付金の対象にもなるというようなこと言われておりますので、今内部では検討しているところであります。例えば、13戸の今の政策空き家を解消しようとすれば、札内で言えば桂町の中学校の前と言いますか神社の前のところに、今何戸だか、６戸だか４戸だか空いている。それを政策に４戸なり６戸充てる。そしてさらに何戸かを民間から借りる。あるいはもっと行けば、先ほど言ったように、青葉の方の住宅なんかでも空いている部分はあるのですけれども、そういったことを含めながら、いわゆる政策空き家を公営住宅でなく、それ以外に求めることによって、そういったことの解消は可能だというようなこともありますので、十分検討させていただきたいというふうに思います。
質問 3番 斉藤喜志雄
そういう意味で３番目は、いわゆる低所得者等々ということであれいたしました。提供ができないものかな、法等いろいろあるのでしょう。そんなことを含めて、町営住宅化も含めて、比較的いい住宅については、さらにそこから弾けた人たちの救済も含めて緊急措置として、それこそ政策としてやっていただきたいものだということを強く要望しながら、財政再建も大変でしょうけれども、ぜひそうやった生活困窮者に対する生活支援という観点からの住宅施策について要望し質問を終わります。