浜中町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
教員住宅改修事業について
2022年12月7日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「教員住宅改修事業について」質問し、管理課長 舟橋正誉が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 管理課長 舟橋正誉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 田甫哲朗
では３点目、教員住宅改修事業についてということで通告しております。令和３年度の実施計画では、令和３年度に散布中と茶内中、令和４年度に茶内中と浜小、令和５年度は浜小と霧小の教員住宅の改修が予定されており、３年度については実施されております。令和４年度、今年度の総合計画、実施計画のローリングの中で教員住宅改修事業そのものが削除されております。教員住宅の環境を整備ということは、教員の確保は特に若い先生方の確保にとっては不可欠なものであろうと思うんで、やはり環境を良くして、若い先生方が来られるような準備をするということが大事なんだろうと思うんですよ。それでまず、実施計画が見直されて事業が削除された理由、経緯等を伺いたいと思います。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
ご質問にお答えいたします。これまで老朽化した教員住宅の改修を計画的に進めてまいりましたが、少しでも新しい住宅に入居したいということはむろんのこと、近年、議員言われたとおり若い先生、また、単身で赴任する先生の増加によりまして、現在所有する、住宅の間取りでは広過ぎるといったニーズの変化もありまして、改修維持に係る費用や年数を協議した結果、今後は民間アパートへのあっせん、それと、プロポーザルによる教員専用アパートの導入を検討していくことといたしましたので、既存住宅の改修につきましては、総合計画の実施計画から一旦外させていただいたという状況です。
質問 2番 田甫哲朗
間取り等も含めてニーズに合わなくなってきた中で見直しを図ったということの説明だったかなと理解します。今後はこの民間アパート、今現在もこの民間アパートに入られる方もいますけれども、今言われたプロポーザル方式による教員住宅の要は新築ですねこれは。こういうことも検討する中で、今回の改修計画は要は取り消すと、要は廃止するということだと理解しました。それで、要は肝心なのは教員住宅を確保するという視点、それもこういう環境の中で確保するということの事業、そのこと自体は今後も必要なことでありますので、どの時点で計画に反映されて、例えば来年度５年度のローリングの中でこういう計画をして進めていくっていうものがある程度見えてこないと、ただ単にこの事業を廃止してしまったというだけで終わってしまうので、その辺の考え方を現在の計画ではどう考えているのか、通告ではＰＦＩ方式などによる改築案はということで通告しておりますけれども、ＰＦＩ、プロポーザルについては、現在進めている医師住宅の件でこの違い等も理解しておりますので、プロポーザル方式で進めるということを基本に進めていかれるのかどうか、計画年度はいつになるのかということも合わせて伺いたいと思います。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
教員住宅の改修の部分のことですが、来年度につきましては教員からアンケートをとって教員の意向といいますか、そういうのもしっかり把握していこうというふうに考えてございます。また計画の中でローリングでどう変わってくるのかっていうこともあるんですけれども、事務局として考えているのは、一般教諭につきましては、やはり学校周辺の教員住宅っていう部分より民間アパートの方が入りたがっているっていうのも現状であります。ただ、管理職につきましては、やっぱり夜間の部分とか、災害時における学校の管理は教育委員会としてお願いしておりますので、学校周辺の教員住宅を管理職用では整備は続けていかなければならないかなというふうには考えてございます。ですので、申し訳ございませんが５年度に意識調査をさせていただきたいというふうに思いますし、先ほどお話されていました。プロポーザルの導入の部分ですけれども、これも議員言われるとおり、今年、医師住宅で行っておりますので、それを参考にしながら教員住宅の教員専用のアパートもどのように取り進めるかというのも、参考にしながら進めたいと思いますし、できれば、今年、医師住宅をやっておりますので、来年度はできれば教員住宅の部分もできればいいかなというふうに事務局は考えてございます。以上です。
質問 2番 田甫哲朗
およそ理解をしました。それで、もちろん整備も必要ですから、十分認識されていると思いますので進めていただきたいと思いますけれども、もう一つ残る懸念が要は特に私茶内に住んでいますので、道道沿いにある使用不能な教員住宅というのは、景観上もそうですし、老朽化の度合いも進む一方の中で、やはりある程度、優先順位を定めて使用不能な教員住宅を除却するということも計画的に進めていく必要があるのかなと思うんですけれども、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
答弁 管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）
使用していない住宅の関係なんですけれども、現在使用していない住宅も非常に多くなっておりまして、大抵町内では２３戸が老朽化のため使用できないと判断している状況でございます。この２３戸の他に閉校になった学校で老朽化、また耐震性がないなどの校舎や体育館がございますので、これも解体の必要性があるのかなというふうに考えてございます。いずれにしましても、町が所管する公共施設や集会施設等にも解体の検討しなければならない物件等もあると思いますので、教育委員会としましては、所管する物件の解体順位をしっかり位置付けしながら、時期については総合計画のローリング予算編成の際に町部局と協議を進めていきながら、解体、除却について検討していきたいというふうに思います。