幕別町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月17日
地域振興と雇用対策について
2009年6月17日、幕別町議会の一般質問で、中橋友子議員が「地域振興と雇用対策について」質問し、町長 岡田和夫、企画室長 佐藤昌親が答弁しました。
- 質問者
- 中橋友子 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、企画室長 佐藤昌親
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中橋友子
それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。地域活性化交付金等の活用で、地域振興と雇用対策についてお尋ねをいたします。景気の悪化と雇用状況は、依然深刻な状況にあります。今年4月の全国の失業率は5.0%、有効求人倍率では0.46%と発表されております。帯広ハローワークの5月の十勝の雇用情報では、求職者数は全体で7,597人にのぼり、そのうち失業保険を受給している人は1,926人、就職が決定した人は456人で全体の6%にしか過ぎません。求職者のうち、年齢別では44歳以下が64%にものぼり、働き盛りの人が3分の2の状況を示しています。季節労働者の特例一時金も平成12年度は、全体で1万4,000人、総額40億円支払われておりましたが、平成20年度は9,500人に約20億円と半減しています。地元の産業を育て、仕事をつくり働く場所をどのように作りだしていくかは、国と地方自治体に課せられた緊急の課題と考えます。政府は5月末に追加経済対策を決めました。その本質は、大企業優遇が大変色濃く、将来において消費税の増税を行うという国民の願いに反する内容であります。しかし、1兆円の地域活性化経済危機対策臨時交付金が盛り込まれ、配分では幕別町が3億7,500万を超えるとされています。また、ハード事業に充てる地域活性化公共投資臨時交付金も開始されます。これらの財源を、雇用、地域経済、住民福祉に緊急且つ効果的に活用すべきものと考えます。以下、事業の実施についてお伺いいたします。一つ目は、学校施設の耐震化の促進であります。現在、札内中学校で実施されておりますが、全体ではまだ6割強の実施率と聞いております。児童生徒の安全を守り、雇用の拡大にもつなげるべきであり、現状と計画についてお伺いするものです。二つ目は、学童保育の施設の充実であります。札内の二つの学童保育所は、定員を大幅に超えてコミセンを利用しての保育となっているのが現状です。将来的にも入所児童が多くなることが予測される現状から、新たな施設の設置等も検討すべき時期にあるのではないかと考え、お尋ねいたします。三つ目は、生活道路の改修とバリアフリー化の促進です。町道の改修率は7割弱、舗装率も6割に満たない現状であります。簡易舗装の道路も残されており、雤水桝の整備や段差解消も含め、高齢者や障害を持つ人も安心して利用できるよう改善を図るべきと考えます。現状と計画についてお伺いいたします。最後ですが、住宅リフォーム助成制度の実施についてです。緊急経済対策として、有効であるとし、全国で現在のところ19都道府県の85自治体、これは4月1日、本年4月1日現在でありますが、実施していると聞いております。さらに、広がりを見せているとも聞いています。十勝では、芽室町、上士幌町、新得町が実施していると聞いています。この事業について、幕別でも検討すべきではないでしょうか。以上であります。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
中橋議員のご質問にお答えいたします。地域活性化交付金等の活用で、地域振興と雇用対策についてであります。先の、行政報告でも申し上げましたが、国は経済対策の一環といたしまして、地方公共団体へ地域活性化公共投資臨時交付金、1兆3,790億円及び地域活性化経済危機対策臨時交付金、1兆円を交付するとされたところであります。本町へはお話ありましたように、経済危機対策分といたしまして3億7,587万円が交付される見込みとなっておりますが、公共投資分につきましては、未だ詳細が示されておりませんので、交付見込み額を提示することができませんことをご理解願いたいと思います。はじめに、学校施設の耐震化の促進についてであります。学校をはじめとする公共建築物は、災害活動の拠点として利用されることも多く、耐震化に努めることが求められているところであります。ご質問の学校施設の耐震化についてでありますが、現在、耐力度調査の2次診断を終え、耐震診断判定委員会による判定結果を待っている状況にあります。今後、判定結果が出ましたら、計画的に整備をしてまいりたいと考えているところであります。なお、この定例会に提案しております補正予算におきまして、2次診断の結果で、地震の揺れに建物が耐える耐震力を示す指標、Is値が0.3を下回っております二つの学校施設につきましては、緊急の課題と捉え、耐震化に向けた実施設計委託料を提案させていただいております。また、他の学校施設につきましては、判断結果に基づき7月に提案をさせていただく予定でおります、補正予算に盛り込むべく、鋭意、準備を進めているところであります。今後、耐震化工事が実施となれば、地元の業者の方にとりましても、仕事が増えることになり、ひいては雇用の維持拡大につながるものと期待をいたしているところであります。2点目の学童保育所施設の充実についてであります。お話ありましたように、札内地区の学童保育所のうち、2カ所につきましては、本年度におきましても入所児童の増加が続いている状況にあります。本年4月1日現在の入所状況でありますが、札内北コミセンに併設しております、やまびこ学童保育所につきましては、定員40人に対し78人の入所申し込みがあり、また、札内南コミセンに併設しております、つくし学童保育所につきましては、同じく定員40人に対して102人の入所申し込みがあったところであります。4月1日の開所にあたりましては、下駄箱や衣類フック等の増設を行って対応に努めたほか、運動の場を確保するため、併設するコミセンを利用されている団体に協力を依頼し、ご理解をいただいたうえで、一定の時間帯について、コミセンの大集会室を学童保育所が使用することとし、申し込み児童全員の入所を決定したところであります。その後の入退所により、6月1日現在では、やまびこ学童保育所につきましては、2人減の76人、つくし学童保育所につきましては、6人減の96人が入所をしている状況であり、前年同期と比べましても、やまびこが16人、つくしが24人の大幅な増となっております。平成19年10月に、厚生労働省から放課後児童クラブを運営するにあたって必要な基本的事項が、ガイドラインとして示され、望ましい方向を目指すものとして、集団の規模は概ね40人程度とすること、また、1放課後児童クラブの最大規模は70人までとすること、子どもが生活するスペースについては児童1人あたり1.65平方メートル以上の面積を有すること、これらが指摘されたところであります。なお、1クラブあたりの放課後授業の人数が一定規模になった場合には、分割を行うなど、適正な人数規模のクラブへの転換に努めることとされ、経過措置として、平成21年度までは運営に要する経費については、国庫補助の対象とされているところであります。現在、今後の対応について、関係各課で検討を進めているところではありますが、来年度以降では、新入学児童はわずかながら減尐傾向にあると推測されますことから、将来的な入所児童の推計や、就労される保護者の増加見込みなどをできる限り適格に把握し、増設が必要となった場合には、有効な建設費補助を活用するなど、適正な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。3点目の生活道路の改修とバリアフリー化の促進についてであります。道路整備は、生活環境の向上や、交通安全を図るうえで非常に重要であり、快適な日常生活を送るために不可欠なものと考えているところであります。現在、町道の整備状況でありますが、町道の総延長884.3キロメートルに対しまして、改良済延長が605.7キロメートル、舗装済延長が513.7キロメートル、整備率で申し上げますと改良率が68.5%、舗装率が58.1%とまだまだ低い状況にあります。はじめに、多くの公区から要望があります生活道路の未改良路線の改修についてでありますが、緊急性、あるいは投資効果、あるいは地域バランスなどに考慮しながら、総合計画に位置付けを行い、計画的に改修を進めているところであり、工事の実施にあたりましては、高齢者や障害者の方に配慮した良好な道路環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。次に、バリアフリー化の促進についてでありますが、国ではバリアフリー化を促進するため、平成6年に建築物のバリアフリー化を促進する法律、いわゆるハートビル法を、また平成12年には公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進する法律、いわゆる交通バリアフリー法を制定したところであります。さらに平成18年には、二つの法律を統合した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法新法が制定されました。このバリアフリー新法におきまして、道路管理者は、その管理する道路を移動等円滑化のために必要な一定の基準に適合させるために、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと示されているところであります。本町の舗装済路線のバリアフリー化についてでありますが、事業に対する補助メニューがありませんことから、単独期におきまして毎年1、2カ所の交差点部分の改修を実施しているところでありますが、改修にあたりましては厳しい財政状況でありますので、このたびの国による臨時交付金などの活用も含め、緊急性などを勘案しながら、引き続き改修に努めてまいりたいと考えております。4点目の住宅リフォーム助成制度の実施についてであります。住宅のリフォーム工事等を町内の施工業者に発注した場合に、一定の助成をする制度につきましては、地元企業の受注率向上や購買力の流出防止を図る観点から、有効なものであると考えているところであります。このため、現在、商工会との間におきまして、継続的な商工業振興策の一つとして、新増築やリフォームに対する助成につきまして、どさんこ、子育て特典制度や商品券の活用も含めまして協議を進めているところであります。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 中橋友子
再質問をさせていただきます。はじめに国の交付金の性格、事業の性格の押さえと、これらに対してまだ公共投資分については金目がわからないとうことでありますので、難しい面もあろうかと思いますけれども、できるだけその町として、そのお金をどんなふうに有効に使おうとする基本的な考え方持ってられるのか、お尋ねしたいと思います。といいますのは、この地域活性化交付金の活用なのですけれども、まずは08年度の補正予算からその生活の予算が付くようになりまして、今回は2回目で、さらに統合配分が明確になる事業がつくということで3段階で交付金が積み立てられてきたわけですね。それで1番目の08年度の補正の中には、非常に、今回も言えるのですけれども、期間が短くて、しかも事業を行うには様ざまな要点があって、自治体の方から、側から言うと、どうも使い勝手があまり良くないというような声が多いということが報道されておりました。それでそういった反省に基づいて、今回の交付金については、そういった縛りをなるべく振りながら、自治体の真の支援に使うという性格を持ったということであります。とはいっても、何にでも使えるということではありませんから示されているのは、大きく四つありまして一つは今、最大の提案事項となっている保護対策、地球環境、地球温暖化対策に、それから二つ目は尐子高齢化社会への対応、それから三つ目は安心、安全の実現、四つ目は、これが幅広いのですが、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業、または経済対策事業というようなことになっておりまして、これを見る限りには、高額になるハード事業というのを除いては、一定程度のものが網羅されていくのかなというふうに思います。それで、私はですねぜひ、今回その地域活性化経済危機対策の臨時交付金と、もう一つ同じ地域活性化の公共投資の臨時交付金、この二つの事業をうまく連動させて、そして特にその後段の公共投資のほうは性格的には当年度の予算ではあるのだけれども、次年度までかかっても可能な利用年度も、次年度にまたがっても可能なそういうセッティングになっているということでありますから、08年度の補正予算のときなど、ばたばたと決まってしまうのではなくて、今回は本当にその地域の要望、それから今、町としての打ってられる政策の練り直し等というものも含めて、そして緊急且つ、雇用の拡大につながる、私は特に雇用の拡大ということになると、これはもうその事業者の事業をどうつくって行くかということになってくると思いますので、それでその雇用の拡大、支援と拡大ということで抑えているわけですね。こういった、そのこれも限りがあって、常にその経済危機対策については、計画を立てて提出をしながら若者の確保に向けていると思うのですけれども、まずはその前段としてそれらのどんな考えでもって、進めようとしているのかお尋ねしたいと思います。
答弁 企画室長 佐藤昌親(企画室長は2009年12月まで)
今回の交付金、今お話がありましたように大きくは二つといいましょうか、2種類あるところであります。経済危機の対策、国におきましては今お話ありましたように、地球温暖化ですとか尐子高齢化、さらには安全、安心の実現、そしてもう一つはその地域の実情にあったといいましょうか、それぞれの自治体においていろんな問題があるのだろうと、その問題を解決すためにこの交付金の活用ということで、そういう意味では昨年度の2次補正の交付と同じように、その幕別町独自の問題解決に向けてこの交付金が使えるものだというふうに考えているところであります。なお、公共投資の交付金につきましては、町長のほうから答弁ありましたように、まだ幕別町としてどのくらいのとその枠配分といいましょうか、それが見えないところでありますので、その情報を入手しながら考えていきたいと思っておりますが、いずれにせよ、日本全国の多くの自治体が、早くその公共投資の交付金の中身がよくわかるように情報提供をして欲しいということで、要望が上がっているようでありますけれども、国のほうとしてももう尐し待って欲しいというような状況にあるというふうに伺っております。いずれにいたしましても、これら二つの交付金を有効に活用して、地球の温暖化等々の問題も含めてではありますけれども、私たち幕別町においてはこの交付金がより多く地元の業者の方々に活用してといいましょうか、交付金を活用した中で、この事業に皆さまが取組んでいただきまして、ひいてはそれが、事業者の方々にお金が落ち、それが雇用者の方々にも落ちてということで、雇用の拡大にも期待するところであります。そのようなことから、今回の特に経済危機対策の交付金につきましては、今、事務方で一生懸命作業を進めているところでありますけれども、前段、昨年とは違いまして、各課にこのような動きがあるぞというようなことも含めまして、問題の洗い出しをお願いしたところであります。その中で、各課におきましては、このような交付金の性格も考えまして、いろいろな事業として上がってきたところであります。結果的には170、80本くらいの事業が上がってまいりまして、総額では30億円を超えるような事業として、ただこれは、その事業のその熟度の問題もありますから、そういうような将来的に中期的に、長期的にも、そういうような問題があるという、各課での意識づけにはなったとこでございます。ただ、そういうようなことも含めまして考えた中で、交付金は与えられた3億7,500万の金額あるわけですから、これに向けて調整をしていくということになっております。いずれに対しましても、今その準備作業中でありますけれども、これら交付金を有効に使い、地域の経済の活性化に資するように、交付金そのものの目的も資するようにということで、その辺のバランスを考えながら取進めているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 中橋友子
全体の声を、各課から問題を払い出していただけるということは、非常に大事なことだというふうに思います。幕別の中で、緊急なところはどこなのか、そして雇用の拡大にどうつながるのかというこの見極めは、本当にしっかりやっていただきたいというふうに思います。私は、その中でやはりこういうその通常の交付金とは違いまして、臨時的なものでありますから、やはりそのなかなか通常ではきなかったけれども、これがあるからできるのだと、これがあるから町民がやってきているのだということが大事だと思うのです。それで、前回の予算の使い方の中では、補助事業に他の補助事業に乗れるようなものが、ここで使われていくというようなことも1度見受けられたようにも思うのですが、今回は単独事業と、国のその補助事業の町の分の負担金をもそこに充てるということも可能性なようなのですが、できるだけそのお金がなかなか予算がつかないけれども、ここそれだったらその単独でやっていけるぞと、いうようなものを充てていくことのほうが、その有効な財政活用になるのではないのかなというふうにも思います。組み合わさって、このお金だけでは1億の仕事しかできないけれども、しかし補助にのれば、もっと膨れるというふうなことも、それは大いに研究していただいて取組みいただきたいというふうに思います。それで私がここに上げました4点のうち、住民の目から見てまだまだ沢山あるのですけれども、これは臨時的なお金使ってでも一生懸命頑張って欲しいな、それとこの事業で雇用の創出が広がるぞというふうに思った中のいくつかを上げていたのです。その一つが、まず学校の耐震化だったわけです。今、昨年、中学校で耐震化の事業、今、進められていますけれども、この冬も含めまして多くの参加している事業者の方から、冬の仕事、助かったということを聞いてきました。それで、補修ですから今、足場全面的に外に組まれまして、沢山の人たちが入ってそして工事やっています。人数にして数えてはいませんけれども、雇用の創出という点ではこういった改修だとか補修というのは新しいものをつくる以上に、本当に人手がかかるのだなということも実感しています。そんな視点から耐震化も頑張って欲しいなと思っていました。それで、いろいろ調べて幕別町では耐震化の2次診断まで終わって、それで今示されました危険な数値、これは二つあるのだということですが、たまたま昨日一斉に全国の耐震化の状況も発表になっておりました。幕別頑張っているというふうに思っていて、決して頑張ってないわけではないのですが、しかし十勝の平均からすると、そうそう高くもないというところでありました。それで、私はこの目の前の事業についてはわかりました、実施設計までいくということでありますから。しかし、今、2次診断まで終えて、そしてそれぞれ関係の委員会にかけて計画を持つのですが、例えば今年なら今年、この事業でどこまでその耐震化率を上がっていくことになるのか、やっぱり目標、この後ろのほうの生活関連も皆そうなのですが、どこまでこう引き上げていくのかということが一つ事業の取組む姿勢としては大事だと思うのです。今回計画している事業で、耐震化率はどこまで上がっていくのか、それともう尐し細かくお聞きしますが、決算の数字よりも今回の新聞報道の数字のほうが尐なくなっていましたので、こちらでお尋ねしますが、幕別町でその耐震化の対象となる施設ですね、81年前に建てられた施設は全部で21棟というふうに書かれておりました。これの21棟を順次危険度の高いものから、取組んでいくということになるのですが、大枠の計画とそれから今年度どこまで到達させようとしているか、そこをお伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
お話ありました学校の耐震化につきましては、まずは今、2校、これは忠類の中学校と札内南小の体育館、これはこういう数値が出たものですから、すぐ6月に実施設計を組んで新たに取組みたい。そして残りの学校については、2次判定の結果を待って、それによってこの交付金を充てて7月の補正予算に計上したい、自主設計を計上したい。そして、時期によっては冬にまたがるものもあるのかもしれませんけれども、何とかやれるものは全部やってしまいたいという思いではおります。ただ、これも先ほど言いましたように、経済危機対策臨時交付金でやれるもの、あるいは補助の付くもの、いろいろなこうあるものですから先ほどから言っております、公共投資臨時交付金のほうの詳細が出てこないことには、全体的な計画が立てられないというのが実情なものですけれども、ただ私どもとしましては、こういう際ですからできたら学校の耐震化については一挙に進めたいと、そういう思いではおります。
再質問 1番 中橋友子
わかりました。そうしますと、幕別町の現在の耐震化率というのは61.2%ということでありますが、忠類の校舎ですね、忠類は体育館なのですか、南小が体育館、忠類が校舎と今、おっしゃられなかった、ま、いいのです、いずれにしても危ないものは直していただくということと、残りのこれで19棟ということになってきますよね、残りの19棟についても可能であればこの年度といいますか、早急に終わるというふうに確認してよろしいですね。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
あくまでも、2次診断の結果が出てそれによる判定委員会ですか、それによって必要だということが明らかにされれば、それに向けて予算付けをしていきたいということであります。
再質問 1番 中橋友子
わかりました、はい、期待をしたいと思います。次にですね、②のほうに入ります。学童保育の施設の充実についてであります。この学童保育の充実については、実は前々会の議会のときにもお尋ねをいたしました。定員があふれている状況などについては、今年3月の町長の行政執行方針の中でも触れておられまして、それでコミセンを活用しての、つまり住民等の協力をいただく中で何とか運営していくのだという中で、何というのでしょうか、致しかたない手法なのだろうなというふうに思って聞いていたのです、実は。ただ、長期化するのであれば、やはりコミセンはコミセンの目的がありますし、それからそこに通う学童の子どもたちというのは、この時期は、この時期通う子どもというのは、すし詰めの状況の中で過ごすということは、やはり解消されていないわけですから、ですからその早い手立てが必要だなというふうに、ずっと思っていたのです。それで、生徒の数は多尐減っていくのであろうというふうに言われました。今後、その推移を見て判断するのだということでありますが、生徒の数は確かに一時期を比べたら減ってはいるのだけれども、しかし横ばいか微増が南小ですとか北も続いてきたと思うのですよね。昨年に比べて微減ということだと思うのですが。その、子どもの数と学童利用する割合といいますか、ここが大事だと思うのですよね。子どもの数は多尐減っていったにはしても、今の経済状況からいくと学童保育、働いているお母さんたちの家庭が多いわけですが、学童を利用する割合というのは高くきているのではないでしょうか。それが、今日のような定員を2倍以上も上回るような現状になっていると思うのですよね。その背景も大事だと思うのですが、そこがやはり経済的な理由ということが大きいということであれば、今のこの経済不況というのは、いろいろ頑張って皆で何とか乗り越えようとはしていますが、しかし、100年に1度と言われているものが簡単に2年や3年で解消にはならないと、そうすると利用度は、おのずとその高いと見なければならない。であるならば、きちんとした施設を確保する必要があると、いうふうに考えるのですけれど、どうでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
おっしゃるとおり、ここ今後に向けての児童数推移出しております。この中では微増、あるいは微減、繰り返す部分もありますけども、そう多くは減らない、ただ26年度以降にまでにいきますとちょっと減り具合も多くなってくるのですけども、ただ、1番今言われた、後段に言われましたように、学童の入所する児童が増えている。つくしで言いましても、67人、68人、72人、75人だったのが一挙に今年は100人を越えるというような状況ですから、これらが続くとすれば、今の状況ではなかなかこうやっていけないだろうと、それで今内部で検討しておりますのは、今のコミセンを利用した中で、今の学童保育所の増設でいいのか、あるいは全く別のところに新たな二つ目の学童保育所を設置することがいいのかと、これらをも含めながら、さらに今回の交付金では見送りたいと思っておりますけれども、見送った後の財源確保は、ではどんなものがあるのか、今、高額の補助もあるというようなことも今聞いるわけですけれども、そうしたこと全体を含めながら、来年以降のいわゆる学童保育所の在りかたについてを今、検討させていただいて、このまま放置することはちょっとできないだろうという思いではおりますけれども、何らかの解決策を早急に内部で詰めていきたいというふうに思っています。
再質問 1番 中橋友子
当然その国の基準に沿った形での、この今後の対策になっていくと思うのですけれども、町長おっしゃられるような、その例えば増設ということになりますと、1人辺りの床面積ではクリアできると思うのですが、しかし今、国のやり方というのは、細分化というのですか、70人を1単位というふうに見るというふうに、そういうことだというふうに聞いているのです。そうしますと、その補助の対象も学童に対する国からのお金もその70人という縛りがあって、それを超えちゃうと駄目ですよというような、随分乱暴なやり方だなと私は思うのですけれども、でもそういうこともあるというふうになれば、当然そのおのずと別施設というふうにせざるを得ないのかなというふうに思ったわけです。それがどんなものになっていくのか、今、うちの町は単独といってもコミセンとの併設という形できましたので、それでその今後何かの別な施設との併設なるのか、それとも単独になるのかという選択も迫られてくるのだと思うのですけれども、いずれにしても冬期間の長い施設でありますから、夏期の間は何とかそのコミセンの利用も含めて、外での運動とかということで解消できますけれども、冬期間はそうもいきませんので、その手前での判断というふうになるといいなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
国の基準自体はやはり40人が基準でありまして、最大がその70人までということであります。北のほうは、何とか70人前後の推移でいくのではないかと、南の場合はああいう団地形態でありますから、公営住宅なんかも多いですから、そう児童が減るということはなくなってくるのではないかと、そうなると今おっしゃられたように、今の施設を単なる増設だけでは、賄い切れないのかなという思いも実はしております。そうすると新たなところに学童保育所を設置するといった場合、それではあの周辺の中で南小学校校下の中でどういったところが予測されるのかと、どういうところが親から子どもから望まれるのか、そういったことも含めて今検討したいということで、なかなかその増設だけ、あるいは既存の施設にさらに例えばあかしやの児童館のところに増設、足す、そんなことだけでは済まされない部分もあるのかなという思いもあるのですけれども、これも今言ったように、そうなるとまた新たな土地を求めて新たな建物ということになってくると、またかなりな事業費にもなってくる。そんなことも含めながら、検討させていただいて早急に方向性を出していきたい、そういうふうに思っております。
再質問 1番 中橋友子
はい、わかりました。当然限られた効果内での事業ということになろうかと思いますので、ぜひ現場の意見も十分聞いていただいて、早期の取組みを求めたいと思います。次に、生活道路の改善とバリアフリーの促進についてです。実は、この生活道路の改修とバリアフリーも住民の安全ということが大事なのですけれども、公共事業の在り方の中で、前回の質問の在り方の中で、作ったものをしっかりと維持管理をしてそして長持ちさせると、そういうところに事業費も投ずるべきだし、そこでこの雇用も増やしていくべきだということ申し上げてきました。この生活道路の改修も、ある意味では同じような視点であげさせていただいたのですけれども、幕別町は毎年毎年、決算のときも出していただくのですが、こういった道路の改良率、舗装率というのをいつも出して、そしてその三カ年の計画も出してということでやってきておりました。生活道路の改修などが、随分雇用につながるという点では、実は今年の2月に北海道の建設労働者を対象にした機関がいろんな調査をして、それでどんなことが雇用につながるのかということが発表されていたのですね。2月に北海道、道新にも載りまして、私も興味を持って見ていたのですけれども、結局、全道のここは全道のその建設業の全部ではありません、4,000件を近くを対象にして調査をして、そしてそのどういう仕事を求めるのか、どういう仕事が人に多く働いていただけるのかというような調査も行っていたのですね。北海道は新幹線の工事なども、大型の工事などもありまして、また、開発局の事業等もそれぞれその道路の配分などもありますから、ですからそういったことを見据えてアンケートもされ、調査結果も出ていたのですけれども、回答の半分近くが生活道路ですとか、そういったその地域に密着したものの仕事が、実はそのそういうことが続くことが安定した雇用にもつながるし、期限も次々に行くわけですからないわけですから、そういうその発表があったわけですね。もちろん、その大きい道路やなんかが駄目だということでもないのですけれども、今年のその開発局の予算なんかも見ていましても、やっぱりほとんど高規格道路が4割がた占めていまして、川もありますから道路が全部ではありません、道路は全体の4割程度ということなのですが、その4割のうちの4割は高速道路だとか、そういうことでなんです。それで、残りの道路はうちも国道38号線早く拡幅してくださいとか、いろんな要求でやっていますけれども、なかなかそういうところに仕事が増えていかないというジレンマが、それはいろんなところから出ています。それで、町としてはそういうことを地域密着に求めながらも地元の町でその管理している道路をきちんとその舗装率も上げ、改修もして、安全も保って、そして住民の安全と雇用を守るということが大事だというふうに思いました。幕別町では今、お答えいただきましたように改良率、これが68.5%、舗装率が58.1%ということですが、これですね、ずっとそんなに上がってきていないですよね。それで、例えば今年ね、これもさっきの耐震化と同じような設問になりますけれど、今年事業をやってこの舗装率などがどこまで上がっていくのか、それどういう計画、達成率を持っていられるのか、私たちいただいております3カ年の実施計画の中に、道路の改修部分等はかなり自然とともに生きる環境にやさしい町づくりの中で位置づけされておりまして、改良舗装であるとか新設も何本かはありますけれども、平成21年度にここに位置づけられております。これをやって、どこまでこの率は上がっていくのでしょうか。うちの町が絶対に安心だよといえるようになるのには、何年かかるのでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
舗装率、改良率の数値については、毎年度は決算時においてお示しを示してるわけでありまして、予算編成でも当然積算はしているわけですからどれくらいのキロ数が改良され、どれくらいのキロ数が舗装されているか、それは計算すれば出るのだろうと思いますけれども、今まではちょっと予算の積算基礎なんかの説明ではまだ実施していない。それと今回のように、補正予算額まで増した分は、これは投資予算に乗らない2次補正ですけれども、実際事業をやるのは年度内の間、21年度に実施してくる。こういったものが、来年度の20年度の決算に補正分が出てくる。そして21年度に実施したやつが21年度の決算に出てくるということですから、それらが全部をつみあがって実際どれくらいといわれるとなかなか、今すぐ数値は出ないのですけれども、ただもう一つ、改良率、舗装率が上がらないのはもうずっと道路事業については抑えられてきた。補助もなくなってきた、かつてのように景気浮揚で100%起債をつけるから、どんどん道路整備をやりなさいという時代でもなくなってきた。それと道路も結局は、先ほどのお話にもありましたように維持補修にだんだんお金が掛かってくる。ということは、1回舗装したやつも何年かするとオーバーレイ、いわゆる舗装をやるとこれは別に舗装率にも何ら跳ね返ってこないというようなこともあって、私どもとしては、いつも申し上げますように公区長会議やなんかにおいても、1番こう要望の多いのはやはり道路の整備なのですけれども、なかなかそれを整備に応える、いわゆる財源確保がこの数年厳しい状況にある。そういった中では、今回の昨年の2次補正や、あるいは今回の交付金なんかは、道路整備やなんかについては大変あり難いなというふうには思っておりますけれども、できる限り舗装率も改良率も上げていくことが、もちろん私どもも努力はしていきたいというふうに思います。ちょっと申しわけなくて、数値はすぐに出ないのですけれども、そういった状況にあります。
再質問 1番 中橋友子
改修も大事なことですので、数字にあがらないものも含めて、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。バリアフリーという言葉も使わせていただいてあげましたけれども、やっぱりそこは改修になるのでしょうけれども、凸凹、これはもう、毎年毎年、毎年毎年、パトロールもされて頑張ってられるけれども、これはもう続いていくと、だけども、でも、ここも直してきちんと整備することが住民の安全、1番のバリアフリーだというふうに思いますので、その頑張っていただきたい。同時に道路だけではなくて、質問ではちょっと触れたのですが、雤水桝などもお答えの中にはなかったのですけれども、これも安全、きちんとその役割を果たしていただく整備と、それから安全を保つうえでの整備、両面でまだまだその十分ではないなというふうに思うのです。ですから、バリアフリー法に基づくその改修、これは今までその交差点を中心にやってこられたと思うのですが、そこだけに留まらず、そういった道路全体の改修とそしてそこについている設備の安全、これをやはりこういった臨時交付金なども来たときにはぜひ、普段なかなか手を付けられないことをこういうところにポンと乗せて進めてもらうと、住民も嬉しいですし仕事も増えるということにもなると思うのですがどうですか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
雤水桝の上がったり下がったりというのは、毎年いろいろお話を聞くわけでもありますし、町としても大体除雪を前にした時期には、町内一斉に点検に歩いているわけでありますけれども、今言うに、もちろん補助的なものはございませんから単費でありますし、除雪のほうもそれを整理をしておかないと大変支障をきたすようなこともあります。今回の予算の中ではまだオーバーレイをやるような事業の、道路についてはそれらも含めて改修をしていきますけれども、お話ありましたように、毎年のことながら、除雪を前にした時期にはそれらも十分気をつけていきたいというふうに思います。
再質問 1番 中橋友子
先ほど数字お尋ねしたのですけれども、できればこの議会が終わってからでも結構ですからどこまでこう達成していくのか、それはぜひ抑えておきたいというふうに思いますので、資料を求めておきたいと思います。それと次、4点目に入ります。住宅リフォーム助成の実施についてであります。これも以前、同僚議員がお尋ねして求めてきたものであります、政策。それで、これは今回は雇用問題で聞いておりますから、もちろんその住宅のリフォームをすることによって、その住宅の改善を容易にするということで、住民にとっての助かることではあるのですが、あくまでもその仕事をつくる事業者の支援という意味合いをその重き、そこに重きをおいてぜひ検討していただいているということですので、早期の実現を求めたいと思うのです。それで、これは今、全国で相当数なところで実施していることは、1回目の質問で申し上げたのですけれども、せっかくこういうその事業を行うということであれば、町が補助をしてやるわけですから、その補助が地元の業者にきちんと仕事が回って、それが地域の経済に浮くという循環型にしっかりとしていっていただきたいなというふうに思うわけです。この事業は、大体いろんな自治体が取り上げてまだそんなに歴史はなくて、10年足らずのものではないかと思うのですけれども、いろんな頑張っている町の紹介がある中で、広島県の三次市というところの実践例が、なかなか良いなというふうに思ってちょっとお話したいと思うのですけれども、この一定の基準をつくってやりますよね、それでスタートのときは工事費全体の1割ということで、今は2割なのですけれども、スタートの段階で1割ということで始まって、ごめんなさい、今も1割です、ただ、最高限度額がスタートのときが10万で現在が20万ということなのですけれども、ずっとこの事業をやりながら実際に出している10万、20万がどれだけのその工事費につながるのだという統計が出ていたのです。それで、スタートをしたのはこの04年度にスタートをしているのですけれども、そのときのその町の予算というものは、10万円ということで組んでいますから、30件分で300万で補助を出したと、実際これを使ってやったというのが32件あったそうなのですが、工事費総額は6,112万円、だから300万が、もちろんその個人も出しますけれども、この事業になったと、それが、どんどん、どんどん、こう大きくなってきまして、3年後には補助も申し込みも多いので、町は600、市は600万まで用意をするのです。申し込みが65件、実施に事業の総額は1億3,000万くらいだと、その前の年はもうちょっとあって、1億6,000万くらいまでなるのですけれども、こんなふうにして補助額そのものは決して大きいとはいえないのだけれども、その応援することによって、前にもありましたけれども、介護保険を使ってちょうどその改修するときに合わせて、もうちょっと介護保険の適用にはならないけれど広げるですとか、それからバリアフリー化はもちろんそうですし、商店なんかのちょっとしたその改修やリフォームなどにも使っていただいているというようなことで、そういうふうな細かなメニューの中で、町の仕事、町の中で展開されるその事業が1億、2億になっていくということで、やっぱり補助事業というのはこういうふうにあるべきなのだなというふうに思いました。もちろんその施行する業者は、こういった町の助成でありますから、地元の事業者に限定するということでもありました。こういうのが細かくあるといいなというふうに思うのと、それからこの例えばリフォームということになれば、携わるのは建築業者ということになるのでしょうけれども、現実に細分化していくと沢山の業者が入っていくと、水道から設備からですね、それから内装から外装から、家具からいろんな業者が入って電気もそうですね、そうしてこう仕上げていくということでありますから、幕別町のそのそういった小さな業者の方たちの、大きな応援になっていくのではないかというふうに思うのです。ですから、これからその内容については、決めていかれるのだと思うのですけれども、そんな循環型の助成制度にするべきだというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
住宅リフォームについて、私も担当のほうから調べた資料をもらいました。5月11日現在、19都道府県83自治体、十勝管内でも先ほど中橋議員おっしゃられたように何町村かやっています。ただ、リフォームでやっているのは、芽室町と上士幌町、ところが新築住宅でも新得、鹿追なんかも含めてやっているのですけれども、ここへいきますと町外業者にも払っている実態もあります。そして、共通しているのは皆さん商品券の活用であります。従いまして、商工会との連携の中でそうした商品券を発行して、そして商品券を持ってそうしたリフォームや新築住宅の補助に充てているというのが現状のようであります。そういった意味では、今、私どもも先ほど申し上げましたように、商工会とも協議をさせていただいていますけれども、ただ今回の交付金の1年限りの事業で終わってしまっては、また意味がないのだろうというふうに思います。尐なくとも何年か継続しなければ、目的といいますか趣旨が達成できないのだろうというふうにも思いますので、そういったことも含めながら、私どもとしてはもちろん町内業者だというふうに思っておりますけれども、そういったことも含めながら、今、商工会とさらに中身について詰めていけるかなというふうに思っております。
再質問 1番 中橋友子
商品券のお話も聞きました。結局その町が助成するときに商品券で助成して、それをだから助成したお金がさらに地元で使われるというその考えだと思うのですけれども、私はそれはそれで一つの地元振興のためには、なんていうのですか、生かすといいますか、そういうのも選択肢としてあってもいいのかなというふうに思います。どこの自治体を見ても、そうそうその大きな金額の助成ということではないのですよね。だいたい、5万円ですとか、10万、20万、多いところでは50万というところもありますけれども、新得や清水、新得や鹿追の、もう研究してみたのですけれども、そこまではというふうに、うちの町が厳しいから、その幕別町以外の業者を排除するとかそんなことではありません。しかし、循環型を考えたら、まず出だしはうちの町のその事業者であり、うちの町に住んでいる人のリフォームというようなところが、スタートとしてはいいのではないのかなというふうに思います。それと、もちろんその1年や2年では効果という点でも検証できません。長くやっていただきたい。ただ、この先ほど紹介した広島の町も最初はその5年という時限でやっているのです。結局そのうちながら変更していくというか、それでやってみてこの効果を確認して1年間のお休みがあって、また復活させたということがありますから、きちんとその辺は現状に合った柔軟なその手法も考えながら、きちんと手立てを取るということを再度その確認をして終わりたいと思いますが。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
おっしゃるとおり、今、言ったように1年限りということでなくて、当然3年なり5年なりの時限をきって、さらにその状況を見ながらその後をどうしていくかということを、検討していくことが普通といいますか、我々のやり方としては、当然なのであろうと思います。そういったことも踏まえながら、十分検討させていただきたいというふうに思います
再質問 1番 中橋友子
以上で終わらせていただきます。