幕別町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月11日
商店街の現状認識と今後の振興対策について
2009年3月11日、幕別町議会の一般質問で、中野敏勝議員が「商店街の現状認識と今後の振興対策について」質問し、町長 岡田和夫、経済部長 飯田晴義が答弁しました。
- 質問者
- 中野敏勝 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、経済部長 飯田晴義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 中野敏勝
通告に基きまして、商店街の現状認識と今後の振興対策について、質問いたします。100年に１度の金融不安、さらにアメリカ発の世界的な金融危機、日本も景気の先行きが見えてこない中で、国民生活や景気を下支えするため、２兆円規模の定額給付金を国民全体に支給されることになりました。これに合わせて、全国多くの自治体が10％から20％のプレミアム付きの商品券や地域振興券などを発行し、地域に活力を与えるための努力をしています。管内でも約半数の町村が商店街の支援策の手段の一つとして、プレミアム商品券を発行する予定と聞いています。幕別町では発行しないのかという声まで聞こえてくるのです。幕別町においても多くの町民が待ち望んでいる定額給付金です。地元住民の生活を支援し、町内の商店を支援し、個人消費を喚起させ、地域に活力を与えることが最も必要なことと考えます。同時に我が町を見るとき、帯広への購買力の流れはもちろんのこと、大型店などに流れる消費購買は70％～80％とも言われている現状にあります。このままであれば、近い将来、大型店以外の店舗はなくなっていくのではないかと危惧されます。言うまでもなく、商店街は町の顔とも言われています。また、高齢化社会を迎えるに当り、生活の弱者対策などを考えるとき、最低限度の商店街は必要不可欠であり、現在の商店街を崩壊させないための施策、あるいは個店が経営持続可能な支援策が急がれると思いますが、次の３点についてお伺いいたします。１、プレミアム商品券の効果と考え方について。２、既存の商店街の振興対策について。３、購買力流出を防ぐための持続的な支援策について。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
中野議員のご質問にお答えいたします。「商店街の現状認識と今後の振興施策について」であります。ご質問の１点目、「 プレミアム商品券の効果と考え方について」であります。地域限定の商品券は、購買力流出を防ぐ手段として有効であり、加えてプレミアムが付くことにより消費者の購買意欲を高め、地元商店街の振興に効果のあるものと認識しておりますが、一方で、その効果が一過性であることや、所得が減尐傾向にある現状においては、売上の増加が見込めないなどの懸念も否定できないものであります。十勝管内におきましては、今、14 市町村で今回の定額給付金に連動する形でプレミアム商品券が発行される予定であるとの情報を得ておりますが、幕別町商工会においては、検討の結果、｢大型店に集中し、地元商店での利用が尐ない｣ことや、｢一過性の事業より、将来にわたり持続的に効果が得られる事業を実施すべき｣とのことから、今回はプレミアム商品券の発行は見送ることとしたとのお話を伺っているところであります。ご質問の２点目、「既存の商店街、振興対策について」であります。新年度から中心市街地商店街の空き店舗対策事業を実施する予定としております。本事業は、個人または商工会、商店会などの団体が、指定区域内の空き店舗を活用し、新規出店する場合において、建物の改修費や賃貸料の一部を補助する制度であり、新規出店により、商店街活性化の一助になればと期待しているところであります。また、商工会としては、商品券に代わる継続的な振興策について、この秋をめどに検討のうえ、町に対して支援を要請したいとの意向をお聞きしておりますので、今後、商工会と充分な連携・協議を行いながら、振興策を取りまとめをしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「購買力流出を防ぐための持続的な支援策について」であります。購買力の流出を防ぐためには、消費者ニーズに応じた商業展開を図り、多くの消費者に地元の商店を利用してもらうことが重要であると認識いたしております。消費者が求める要素といたしましては、食料品店を例にとっても、価格、品揃え、鮮度、店の雰囲気、店員の応対など多岐に及んでおります。また、最近では、魅力ある自社商品の開発・販売や、インターネットを活用した事業展開など新たな手法も人気を呼んでいるところであります。購買力の流出を防ぐためには、個々の商店が連携・協力して大型店に务らない魅力ある商店街を形成することや、地元消費者の購買意欲を高めるための各種イベント、ポイント事業や、どさんこ・子育て特典制度などを活用した全町的な商業展開を図ることが重要であろうと認識いたしておりますことから、先に申し上げました振興策の中に、支援策についても盛り込んでまいりたいと考えております。以上で、中野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 11番 中野敏勝
ただいま答弁にもありましたけれども、消費者の購買意欲を高め、地域商店街の振興に効果があると認めながらも、この幕別町商工会において検討されたこの大型店に集中して、地元商店の利用が尐ないと。そしてまた、一過性の事業よりも、将来にわたる持続的に効果が得られる事業を実施すべきだというようなことで、プレミアム商品券を見送ったということでありますけども、逆に、今であるからこそ、地元の商店の利用が尐ないからこそ、こういうことをやろうとしているのではないかというふうに思うわけです。行政がもっと積極的に携わって進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
プレミアム券につきましては、今回の国の補正予算の中、これらを活用して、先ほど言いましたように、管内の多くの市町村が実施すると。当然、本町においても、これらについては商工会との協議をさせていただいたわけでありますけれども、やはり事業主体となるのは商工会であります。やはり商工会が、自らそういった判断をなされたわけでありますので、私どもは行政が主導、あるいは、イニシアチブをとってやるといいながらも、やはり商工会の意向を、それ以上無視して、町が行政の立場から、それをやれ、命令するようなことにはこれはならないのだろうというふうに思います。協議をさせていただいた中で、商工会が下した判断は、やはり私どもはこれは尊重していかなければならない立場にあるのだろうというふうに思っております。管内、実施する市町村が多いわけでありますけども、中にはそれぞれの市町村の商工会の置かれている条件、あるいは、いろんな環境というのがあると思うわけであります。そうした中で、商工会の皆さんがそういうような結論を出されたということについては、私は私でそれで一定の方向が出されたものというふうには思っております。
質問 11番 中野敏勝
今、町長も言われておりましたけれども、管内で14市町村が行うと。全国的に見ても、大体４割ほどですか、698市区町村で、このプレミアム商品券とか地域振興券、これを発行して、消費の拡大、それから、地域の活性化に努力をされているわけです。地元の商店経営者などからも、どうして幕別やらないのだというような意見も出ているわけです。前向きにもっと考えていただきたいというようなことで、我々もちょっと言われることがあるのですけれども、幕別町は支給開始が４月の下旪というふうに言われているのですけど、それまで何かやろうと思ったら、この部分だけではなくても、何らかの方法でやれるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今回の地域活性化、生活支援特別対策事業にかかわりましては、１月の20日過ぎぐらいでしたでしょうか、幕別町に３億六千数千万というような数字が出た。もうちょっと早かったですか。１月の10日前後でしたか。その数字が来て、それに合わせたような形で、幕別町としては事業の計画書を提出したわけであります。それが仮に変更するようなことがあれば、２月の４日までに変更通知を出しなさいというようなことの通知がありました。それで私どもも、商工会との協議の中では、一応、こういうような経過で事業が進んでいくので、今のプレミアム商品券についての協議を、２月の４日までには一定の方向を出さなければならないというようなことの協議であったものですから。今これをまたさらに、定額給付金は４月の末だけども、事業はまだ変更できるのかということにはならないというふうに押さえております。
質問 11番 中野敏勝
なかなか難しいところもあると思いますけれども、振興対策、今、非常に急がれている部分ではないかというふうに感じているわけです。２番目の質問に移りますけれども、既存の商店街の振興対策というところなわけなのですけども、今、予算にも計上されまして、進められていることがたくさんあります。工事費の半減の負担とか、あるいは、賃貸料の月額５万円限度の助成とか、そういうものをやろうとしております。町の商工会によりますと、幕別地区では30店舗近くが空き店舗で、後継者もいないというような現状にあるようです。空き店舗の情報というのは、ホームページ等を通じて発信するようになっておりますけれども、そのほか、どのような情報の提供をしていこうとされているのでしょうか。また、募集などを行って、説明会を開くのだと。こういうことも考えているのかどうか、お伺いいたします。
答弁 経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）
町内につきましては、人づてで十分伝わるかなと思っております。一番はやはり、外から来て幕別町内で新たに店舗展開をしたいという方なのだと思います。そこはやはり、今はホームページがインターネット上で情報を得るということが非常に主流になっておりますので、ネット上に情報を載せる、単に情報を載せるだけでなくて、空き店舗が例えば10点あるとするならば、その１点をクリックすると、平面が出てきて、中の状況がどうだ、水まわりがどうだとか。あるいは、家賃をどの程度希望するのかと。いわゆる、今、ネット上でマンション情報ご存知かと思うのですけど、全てそれを見ればわかるような、そういう情報を掲載して募りたいなと思っております。なお、町内につきましては、今のネットと併せて、広報ですね。あるいは、報道機関に情報を提供いたしまして、新聞紙上で紹介をしてもらいたいなということも考えているところであります。
質問 11番 中野敏勝
創業支援事業というのが、支援分で報道されている部分ですけれども。この事業ですけれども、補給金は町内で、開業予定もしくは開業１年未満の人で、日本政策金融公庫、道の中小企業、総合振興資金の貸付、限度額3,000万というようなことでいろいろあるのですけれども、この利子補給の部分も補てんされるというか、支援されると思うのですけれども、これは日本政策金融公庫という形のところでされるようになっているのですけれども。幕別町内の一般金融機関と。こういうところにはならないのでしょうか。
答弁 経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）
新規創業につきましては、やはり町外から広く来まして、創業するというケースが非常に多いわけであります。そうした場合に、今の中小企業の融資制度と同じように、町内の３戸のみしか扱えないとなると非常に制度が活用されないという恐れがあります。実態といたしまして、新規創業の８割が日本政策金融公庫の資金を利用しているというそういう実態もございますことから、制度を使う人が使い安い。資金として、日本政策金融公庫、それと北海道の資金を使っていただいて、そこに利子補給、あるいは保障料を補給させていただくというふうなところで、そういう観点から制度を考えたところであります。
質問 11番 中野敏勝
わかりました。３点目の購買力の流出を防ぐためのこの持続的な支援策ということなのです。非常に難しいことだと思います。当然、来るお客さんを待っているだけでは、購買力というのは上がっていないのは当然でしょうけれども。子育ての支援のための政策というか、こういうものをやっているところが最近出てきているのですけども、４倍お徳なポイントカードですね。つくって、子育て支援ポイントカード事業を始めようとしているこの自治体があるわけですね。こういうことも、非常にいいことだと思うのです。我が町、本町地区においても、ポイントカード組合ですか、こういうのもあったり、あるいは、忠類はシール事業、それから、そういうものもやっているようです。これらの事業にも、町として継続的に支援をして、購買力の流出を防ぐ一つの手段として、協力に進めていってはどうかというふうに思います。この点について、お考えを伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほどの答弁でも申し上げましたように、購買力が流出しないためのいろんな努力を、商工会もいろんな手法を使いながら頑張っておられるわけであります。私どもも行政の立場から、例えば、言葉は古いかもしれませんけど、昔は愛鳥購買運動なんていうような言葉で言われて、地元で物を買いましょうというようなことがありました。そして、今まで私ども、毎年、入札なんかが始まるときには、町内の指定業者の皆さんには、資材は、ぜひ町内で資材を賄っていただきたい。町内で買っていただきたい。そういうようなことのお願いもしてまいりました。もちろん、町が発注し、購入するものについては、これはもう当然のことながら、町内からということはもちろんでありますが、そういったいろんなこと。行政としてやれることをもちろんやって、加えて、今言いましたように、商工会との連係しながらと、いろんなことをやっていかなければならないのだというふうに思います。ポイントのこともありますし、いわゆる町辺りからの給付を商品券にすることによって、どうなのだというような課題、これは忠類の住民会議なんかでもご意見等も出ていますけども、そういったことも今後考えていかなければならない部分もあるのかもしれませんけども。いろんなことを考えながら、何とか、商工会との連係のもとに、流出を防ぐための努力をしてまいりたいというふうには思っております。
質問 11番 中野敏勝
最後になりますけれども、一つの提案というか、そういうふうになると思いますけども、高齢者の弱者対策というか、今、敬老祝い金というのがあるのですね。この祝い金というのは、80歳になれば１万5,000円、そして88歳ですか、２万円。さらに、100歳は５万円というような形で支給され、約770万強のその予算というか、こういうのがあるわけですけれども。こういうものを、現金でやって、もらった人は非常に喜んで、孫に小遣いがやれるとかってやると思うのですけれども、全額現金で渡すのではなくて、半分を地域振興券なりをつくって渡していくと。そうすると、地元の商店で振興券を使っていけるのでないかというふうに思うわけです。そうしたことによって、尐しでもほかの町に流出していかないというようなことも考えられるのでないかというふうに思いますけれども、この点いかがでございましょう。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほどちょっとお話申し上げたのは、忠類地域なんかでは今までの例もあるので、そういったことの話し合いがなされているようであります。ただ、今、幕別町内では、こういった町内だけに限定した商品券を発行するというような体制はないわけでありまして、これがすぐできるかとなると、まだまだ簡単ではないというふうにも聞いております。それとやっぱりもう一つは、先ほど来のお話のプレミアム券もそうなのですけれども、住民の皆さんにとって、そういうことで本当に喜んでいただけるのか。そして、それが、町内の商店街、例えば、大型店も含めてなのでしょうけども、この辺を、それでは、大型店は除外するのか。大型店も同じ町内にあるのだから、それも含めての商品券なのか。いろんな課題がきっとあるのだろうというふうに思います。ですから、商工振興だ、商工会のことだけ考えればそれを、770万全部商品券でもいいのかという考えと、いや、そうではなくて、もらう人が本当に自分たちの近い勝手のいいように使わせてもらえるお祝いだとするならば、今の現金給付が喜ばれるという面もあるのでしょうし。難しい面は確かにあるというふうには私ども思っていますので、先ほど来申し上げておりますように、商工会が我々と連係協議しながら、いろんな振興策を考えていきたい。支援策をというようなことの中で、これらも十分、相談協議をさせていただきたいというふうに思います。