みんなの議会

洞爺湖町議会 平成28年12月会議 2016年12月13日

成人保健事業における健診事業の直近データに基づいた現状認識と今後の課題

2016年12月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、下道英明議員が「成人保健事業における健診事業の直近データに基づいた現状認識と今後の課題」について質問し、健康福祉センター長 原信也、町長 真屋敏春、企画防災課長 鈴木清隆が答えました。

聞いた人
下道英明 議員
答えた人
健康福祉センター長 原信也、町長 真屋敏春、企画防災課長 鈴木清隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 13番 下道英明

おはようございます。13番、下道英明でございます。昨年9月会議以来、1年2カ月ぶりに、この一般質問席に登壇することができました。この間、命の大切さ、健康のありがたみ、そして人への感謝の気持ちを一層強く感じたところでございます。この場をかりまして、お支えいただきました多くの皆様と、そしてネット中継でお茶の間から傍聴している仲間の皆さんに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。頑張ってまいりたいと思います。さて、今回12月会議におきましては、通告にありますように健康福祉のまちづくり、そして地域交通政策のまちづくりをテーマにお伺いしてまいりたいと思います。しばらく一般質問の場から離れておりました関係上、質疑の中で、まちの課題としてどういう意味を持つか、また、個別課題にかかわる特定の対応要求にならないよう質問に心配りしながら展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。最初に、健康福祉のまちづくりについてお伺いしてまいります。町長は、本年度の執行方針の中で、優しさあふれる健康福祉のまちづくりを大きな柱としております。保健、医療の充実については、洞爺湖町健康づくり計画及び食育推進基本計画を基本に、保健、医療、福祉の連携を図り、一次・二次・救急医療対策など、医療体制の維持、健康寿命の延伸と町民生活の質の向上を目指し、生活習慣病の予防など、心と体の健康増進に努めると述べております。また、各種がん検診、脳ドックについては、検診受診率の向上に努め、啓蒙、啓発、勧奨による生活習慣病や各種がんの早期発見、早期治療に結びつくよう取り組みを推進するとも述べております。まず最初に、本年度業務の中間成果といいますか、新年度に向けた基本的な方向性というのを伺いたいと思います。最初に、成人保健事業における健診事業の直近データに基づいた現状認識と今後の課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。

町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)

現在、洞爺湖町で実施しています健診事業ですが、役場で実施する集団健診と病院で直接受診していただく個別健診の2種類で実施しております。平成28年度の集団健診の実施状況ですが、6月に3日間、11月に4日間、年が明けて2月に2日間の合計9日間実施いたします。また、婦人科系の子宮がん、乳がん検診を1月末に2日間実施する予定でございます。個別健診につきましては、年間を通じまして、町が指定している病院に個人で予約して受診していただくこととなっております。健診の直近データにつきましては、11月分のデータが先日届いたばかりで、まだ内容の精査が終わっていない段階ですので、6月実施分の受診データに基づきますと、基本健診の受診率につきましては、対象者が2,115名で、受診者数は187名と、27年度の179名から8名ほど増となっており、受診率は6月現在で、前年度と比較してもほぼ横ばいという状況でございます。集団健診におきましては、保健指導対象者は19名と、受診者全体の約10%の方が何らかの指導対象となってございます。また、胃がん、大腸がん、肺がん等の受診者数ですが、6月現在で788名と、前年度866人に対しまして78名の減少となっており、毎年受診していただいている方が多いのが特徴となっております。がん検診におきましては、精密検査指示があった方は32名で、受診者全体の4%となっており、例年とほぼ同程度の割合で推移しています。なお、現段階においては、精密検査を受けられた方でがんと診断されている方はおりません。当町の受診率の目標は41%と設定しておりまして、今後も受診率の向上のために努力してまいりたいと思います。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

おおよその健診事業の取り組みと今後の課題というのが、6月のデータということで、わかりました。きょう新聞のほうにも、室蘭市の健診について、いろいろ記事が出ておりましたが、今年度の受診率は約30%ということで、目標値が40%ですから、来年度に向けて、やはり受診率アップに向けた取り組みというのを既にプログラムとしては考えていると思うので、その点について伺います。

町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)

平成29年度においての受診率を上げるための取り組みということで、受診率向上に向けましては、これまで対象者全員に封書で受診券やクーポン券を同封しまして、個別案内を送付しております。また、広報による回覧での周知、健康相談や健康教育、老人クラブ、地域サロンでの会合時に受診の勧奨を行い、健康づくり推進員による呼びかけ、また夜間に電話による呼びかけなどを行っております。また、2月の最後の健診のときには、はがきによる再度の受診勧奨を行いまして、電話で再度のお願いを行っておりますが、なかなか受診率につながっていないのが現状でございます。先日、関係課のほうでいろいろ協議いたしまして、新年度に向けた取り組みを協議した結果、新年度におきましては、従来の方法に、新たな取り組みといたしまして、平日、休みがとれない方への対応として日曜日の健診日を設定することを検討してございます。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

今、日曜日の健診ということで、非常にいい捉え方だと思いますので、ぜひ実行していただきたいのと、はがきのほうも、町長からの直筆のはがきということで、手書きというか、そういったものはやっぱり温まりますし、あ、行こうかなという形になってきますので、ぜひ次年度も積極的に取り組んでいただきたいと思います。先日、町内の回覧板で特定健診、また各種がん検診の今後のスケジュールという案内が各家庭に回っていったと思うのですが、その中で結核、肺がん検診だけではなくて、女性専用の時間を設けた検診案内もあるということで、ぜひ早期発見、早期治療に結びつく取り組みを推進していただきたいと思います。そういった予防医学の観点から、回覧板の案内で、ちょっと検診とは違いますが、「食事で防ごう、糖尿病」と題して、管理栄養士さんを呼んで、講演会を通じて生活習慣病への予防医学に取り組んでいるということは、大変評価するところでございます。特に最近、言葉としてある、いわゆるPlan、Do、Check、Action、PDCAということですが、これもいろいろな局面で使えると思います。健康福祉づくりとしていけば、この計画から実行、そして評価から改善という形で積極的につないでいただきたいと思うのですが、特にこれから健診以外に、今度は保健指導というのですか。保健指導の実施状況と、また、課題についてもお伺いいたします。

町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)

保健指導事業の実施状況につきましてですが、集団健診の健診結果を階層化いたしまして、積極的支援者と動機づけ支援者に分けて、それぞれ面談により、保健指導を希望される方に対しまして、個別の保健指導を実施してございます。6月に実施いたしました健診結果から、現在、積極的支援者2名に対しまして1名、動機づけ支援者17名に対しまして11名の支援を行ってございます。指導方法といたしましては、それぞれ指導回数も異なりますが、初回面談にて改善目標を設定いたしまして、積極的支援者に対しては、約1カ月から3カ月に1回、状況の確認のため面談を行います。動機づけ支援者に対しましては、初回面談から6カ月後に評価健診を受診していただき、面談を行ってございます。また、生活習慣病に対する重症化を予防する保健指導といたしまして、対象者6人に対し、1人への支援を行い、このほか全町民向けに、毎年テーマを決めまして、医師及び管理栄養士により、ことしは糖尿病に関する講演会や講習会を2回実施いたしまして、80名の出席がございました。保健指導は、電話、訪問、来所により実施しておりますけれども、保健指導を希望される方は約半数程度で、健康に関心のある方が積極的に指導を受けており、残り5割の方は指導を希望されず、積極的に指導を申し出ますと、既に自身で生活に気をつけている、仕事の兼ね合いもあり、保健指導を希望しないということで、毎年、保健指導の該当になる方が多く、希望されない方への対応が課題となってございます。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

言葉の問題かもしれませんが、やっぱり保健指導とか、指導という言葉自体に、少しためらいを感じているのもあるのかなと思います。以前、私もちょうど数回、センターさわやかですか。そこで、動機づけ支援者ということで、食事等の改善指導を受けさせていただきました。健診事業の充実がPDCAの評価であるチェックであるなら、やっぱり保健指導事業というのは改善であるというか、アクションという形になると思うのですが、課題として認識した保健指導の中で、やはり今、希望されないというか、そういう方もいらっしゃると思うので、そういう希望されない方にも、いろいろな形のアプローチで、やはり指導向上につなげていくことが大事だと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。

町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)

保健指導を希望されない方への対応につきましては、こちらから積極的に行動しますと、次年度から健診を受けなくなる方もいることから、軽度な動機づけ支援者に関しましては、日常生活や食生活により、病気を予防することを少しでも実践していただけるよう、何もしなかった場合の重症化への事例などが掲載されているパンフレット等の送付などにより、意識づけを図る取り組みを考えてございます。また、新規で保健指導の対象になる方につきましては、総体での結果説明会を開催することにより、実施する方がふえるというような他町の事例もございますので、保健指導の該当者の内訳を見ながら実施してまいりたいと思っております。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

自分の町内会でも健康相談事業ですとか、あるいは健康教育事業というのは大変好評なので、特に自治会の女性サロンの中でお呼びしているというのはあると思うのですが、虻田地区ですとか、洞爺地区では、どういった状況でいろいろ動いているのか、お知らせいただきたいのですが。

町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)

健康相談事業の実施状況ですが、相談は随時対応していますけれども、老人クラブや地域でのサロンからの依頼が大変多く、また、相談事業のほかに健康教育事業も実施してございます。本年度におきましては、10月末現在ですが、本町地区では10回実施いたしまして117名の相談、洞爺地区では13回実施いたしまして16名の相談がございました。また、健康教育に関しましては、本町地区では11回実施いたしまして133名の参加、洞爺地区では11回実施しまして153名に健康教育を実施してございます。健康相談や健康教育に関しましては、乳児から高齢者まで幅が広いですけれども、新年度におきましても、町民の健康に対する相談、教育を継続してまいりたいと思っております。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

内容については、わかりました。次に、個別支援を必要対象とする家庭訪問事業の現況を伺いたいと思うのですが、今回は、母子保健事業ではなくて、特定健診と個別健診での支援対象者について、ちょっとお伺いしたいのですけれども。

町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)

個別支援を必要とする訪問事業についてですが、一般的に健康福祉センターから訪問する事業は、母子に対する訪問事業が主となってございます。先ほど質問の中でも触れておりましたけれども、特定健診と個別健診で支援者対象の方々に対しましても、必要に応じて家庭訪問を実施し、改善状況などの確認を行ってございます。本年度の10月末現在ですが、母子に対する訪問は56人で、延べ68件、健診後の支援者に対する訪問は1件、高齢者に対する訪問は9人で、延べ17件となっております。このほかにも、訪問までは要しない程度の方に対しましては、電話による確認や相談を実施しており、52人、延べ83件の支援を行っております。また、健康福祉センターに直接来所される方も多く、55名の方への支援を行っております。個別支援に関しましては、対面による相談が基本ですが、訪問を望まない簡易な相談の方もいらっしゃいますので、電話や来所も併用しながら、信頼関係を構築してまいりたいと思っております。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

今、成人保健事業における健診事業等の現況と課題を再認識させていただいたところでございます。今、国民病と言われる三大疾病、悪性新生物、いわゆるがんですね。その次は急性心筋梗塞、脳卒中、特にがんは2人に1人が罹患して、3人に1人が亡くなっているのが現状でございます。私は、東日本大震災の2011年から、がん対策啓発イベントに実行委員として加わらせていただきました。我が身を振り返り、また、そういった点で早期発見、早期治療の重要性を強く感じているところでございます。運が悪かったですとか、あるいは運がよかったということではなく、がんに関する健康教育、がんに関する知識の普及、がん検診の受診率向上、精密検査の受診勧奨、そして大事なことは、私は情報を共有することだと考えております。すなわち、行政から関係機関への情報提供や問題の共有だと考えております。昨年4月に室蘭市が、また、ことしの4月に伊達市が、理念条例でありますが、がん対策推進条例を制定いたしました。ことし4月には、室蘭市において、がんフォーラムという組織を発足させ、これは行政、医療機関、そして患者団体、また、メディア、これが組織の垣根を越えてがん対策に取り組んでいるところでございます。私も参加しているがん啓発イベントで、24時間ぐるぐる回るリレー・フォー・ライフ、これも私はもう6年やっているのですが、この中で、ことしから室蘭市の隣、苫小牧市も第1回目ということで開催することになりました。まさしく、西胆振と東胆振が一体となって、胆振地域全体が、北海道において、がん対策のリード役になってきております。当町においても、室蘭市の連携指定病院でございます製鉄記念室蘭病院と洞爺地区にある洞爺温泉病院の間で循環バスが昨年4月から運行しています。洞爺湖町も含めて、がん対策として、個々の自治体の医療施設が周辺自治体にある施設と連携して、離れた医療施設同士が、点と点が結ばれて今は線になっています。線になってきているのですね。そういった点で、検査、治療というのは室蘭市が中心になろうかと思いますが、緩和ケア、こういった二次医療の役割を、当町にある洞爺温泉病院が、今担っているのが現状でございます。私は、点から線になってきたこの関係をがん対策推進条例という一つのつなぎで捉えて、これが室蘭市、伊達市、そして洞爺湖町が、早い段階でがん対策推進条例を結ぶことによって、点と点が線になって、線から面になっていく。胆振地域が一つのがん対策推進の大きな面としてアピールしていく。北海道にアピールする、あるいは国にアピールしていく、そういう形になっていくと思うのです。非常に珍しいケースなのですね。北海道の特に室蘭市を中心とした医療体制というのは、希有な非常に恵まれた環境下にあります。そしてまた、その中で洞爺湖町というのは、非常に立ち位置的にはアドバンテージがある、僕はそういうふうに考えております。今、町の責務と町民それぞれの役割を明記して、一体となってがん対策の推進を目指すことが必要なのです。線と線から面になって、線になって、そこから面になって、これで訴えていく。そういったことが大事だと思うのですが、当町における条例制定に向けた考えを、改めてお伺いしたいと思います。

町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)

がん対策推進条例についてですが、室蘭市が平成27年4月に、伊達市が平成28年の4月に制定いたしましたことは、当町としても把握しているところでございます。現在、当町といたしましては、健康増進法に基づきまして、平成29年度までの洞爺湖町健康づくり計画を基本に、運動の推奨や受診率向上及び生活習慣病対策など、町民の健康増進を図ることにより、健康で長生きしていただき、また、医療費の増大を抑えるため、いろいろな事業を展開しているところでございます。しかしながら、洞爺湖町におけるがんによる死亡者数は、全体の30%を占めているのが現状でございます。有効な対策としては、早期発見、早期治療が最大の対策であることは誰もが知るところであり、洞爺湖町におきましても、がん検診を推進しておりますが、なかなか受診率の向上につながっていないのが現状でございます。こうした状況を踏まえまして、平成29年度で、現行の健康づくり計画の計画期間が終了することから、改定を行うべく、新年度に向けまして準備を進めているところでございます。この計画の中に、がん対策につきましても明記させていただきまして、今後のがん対策の推進を一層図ることとしていくところでございます。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

前向きなというか、どうなのかという、ちょっと微妙なところなのですが、かつて洞爺湖温泉は道立教員保養所があり、その関係で、癒やしの場であり、また、保養の場として、湯治の場という形で、今以上に健康支援・予防医療を重視しながら温泉街が発展してきたという歴史的経緯があります。今、温泉街に保養所を誘致するということは、どう考えても無理な状況なのですが、旧虻田町、旧洞爺村が合併して、今、洞爺湖町という新しい形になって、新しいまちになってきた。そういう中で、必ずしも保養所を温泉街ということではなく、やはり今、洞爺温泉病院のあるような洞爺地区に持っていくことも、そこに集積していくことも大事だと思うのです。そういった点で、洞爺湖町という、自然豊かな洞爺湖周辺に、既に室蘭と一つのつながり、点と点が線になってきている、あの洞爺地区においても、緩和ケア施設を含めた医療施設をお迎えするということは、私は可能ではないのかなと思うのですね。その前段階として、やはり、条例制定というのは、一つの大きな大きな、理念条例ではあるのですが、大事なことではないかなと思うのです。そういった点で、町長、何度か私も質問しましたが、やはりこれは、今お話ししたように、非常に地域が連携してきている。そして、ことしトピック的なのは、やはり苫小牧が、東胆振も動いてきたと。北海道の中で、なぜ胆振だけがこういうふうに動いてきているのか。これはやっぱり医療環境というのが、ある程度、充実しているのですよね。いろいろな例えば医療関係の議員研修、個人で行っているフォーラムなどに参加させていただいていると、やはり、特に苫小牧と室蘭に関しては、非常に充実しているというところがあります。この利便性、もっと言えば、メディカルツーリズムというのでしょうか。やはり、どうしても洞爺湖町というのは、以前、お話があったように医療であり、観光であり、ツインタワーと、きのうもありましたが、アメリカのツインタワーはポシャりましたけれども、洞爺湖町のツインタワーはぜひ、ずっと健在であってほしいと思うのです。ぜひ町長、ひとつどういった方向性か、町長の口から、この条例に対する、理念条例ではございますが、この思いというのですか。ちょっと方向性というのをお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

がん予防対策につきましては、町民の生命を守る上で、非常に重要な対策であるというふうに認識しております。医療費にも直接関連する課題でもありますことから、町民、事業者、教育関係者、医療機関と町が一体となった取り組みが必要ではないかというふうにも思っているところでございます。私も町内の葬儀にちょこちょこ出席させていただいておりまして、何で亡くなったのかということが一番気になっているところでございますが、非常にやはり、多くががんで亡くなっておられたというお話を耳にするところでございます。そんな中、私どもは、定住自立圏構想の一員として、今この室蘭を中心とした区域に入っております。今、議員からもお話がありました製鉄記念病院、こちらのほうと温泉病院さんのほうで連携事業が整っている。そういうこともあることから、今後もしっかりした対策を講じていかなければならないなというふうにも思っているところでございまして、がん対策基本条例につきましては、当町の場合、健康づくり推進委員及び健康づくり策定委員会並びに各事業者、医療機関等々のご意見もいただき、十分検討しながら制定に向け、努力してまいりたいというふうに考えております。

議員の質問 13番 下道英明

わかりました。昨年かおととしですか。カリスマ塾講師が何か言っていましたよね。「いつやるの、今でしょ」ということで、ぜひ、早期な形でやっていただきたいと思います。次に、地域交通政策のまちづくりについてをテーマにしたいと思います。本年度の町政執行方針では、地域公共交通は生活交通ネットワーク計画に基づき、利便性の高い、住民や地域のニーズにあった交通の確保に努めると述べております。地域の交通というのは、高齢者の移動の確保だけではなく、まちづくり、児童生徒の通学保障と安全対策、地域コミュニティーづくり、公共交通を利用できない人たちの外出機会の確保など、あらゆる人たちの、そして地域の課題だと認識しているところでございます。また、交通政策づくりというのは、生活交通だけではなく、地域福祉の課題であり、教育、地域コミュニティーなど、住民が地域で生きていく上での大きなインフラ、土台となる総合的な課題だと考えております。今、地域交通は、福祉、教育、地域活性化など、まちづくりの本当の基本の「き」の「き」だと思っております。そういった観点から、本年度の、もう既に次年度に動いてきておりますが、業務成果と課題を伺ってまいりたいと思います。最初に、いわゆる交通弱者と言われる方々を含めた地域特性、来訪者を含めたニーズの対応というのはどうなっているのでしょうか。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

洞爺湖町の地域公共交通は、平成25年に洞爺湖町地域公共交通活性化協議会を設立し、平成26年10月より、現在運行する再編を行っております。その間も住民ニーズに合わせた変更を行っているところでございますが、交通弱者として自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない人として、当町では小中学生を対象としたスクールバス、また、要介護認定者などの通院支援として福祉有償運送サービス、また、平成26年10月より再編の虻田地区コミュニティバス、洞爺地区コミュニティバス、花和地区コミュニティタクシーの運行のほか、洞爺地区、月浦地区、洞爺湖温泉地区の買い物支援バスを運行しております。中間の成果でございますが、町の運行するコミュニティバス等につきましては、虻田地区が前年並み、また、花和、洞爺地区は増加傾向となっているのが現状であります。また、課題でありますが、高齢者のドライバーの、今現在、自己の増加が社会問題となっておりまして、地域公共交通の確保は、当町の高齢化の現状からも必要がさらに高まっております。ただ、一方、公共交通にかかわる費用は、平成27年度でも3,775万9,000円と年々増加しており、継続可能な公共交通のあり方について、有料化も視野に入れた検討を進めているところでございます。以上です。

議員の質問 13番 下道英明

今、交通弱者と言われる方の対応は、非常に懇切丁寧な説明で、課長の答弁でわかりました。当町では、スクールバス、福祉有償運送サービス、また、虻田地区コミュニティバス、洞爺地区のコミュニティバス、また、花和のタクシーですか。あとは買い物支援ということで委託運行しているわけなのですが、最近心配しているのは、例えば70代、80代で、車の運転をそろそろ控えていこうかという方、いわゆる今は交通弱者ではないけれども、将来の交通弱者になり得る予備軍ですよね。こういった人たちに対することも、これは同時にやっていかなければいけない、そういうふうに思うのです。そういった点での対応というのは考えているのかどうか、お聞きします。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

当町が行っております地域コミュニティバス、また、コミュニティタクシーですが、やはり、一般の民間事業者が運行しない空白地帯を、地域を網羅する形で整備を行っているところであります。今後やはり、これから70代、80代の高齢化の中で、高齢者の自動車運転が困難な部分、これがだんだん増加してくるところであります。そうした部分は、住民のご意見を聞きながら、今の運行体系はどのような形がいいのか、そういう部分も、毎年いろいろな意見を聞きながら改正を行って、そういう方が自動車の運転ができなくなった場合も対応できるような運行形態をつくっていきたいとは考えております。

議員の質問 13番 下道英明

本当は、私はやはり公共交通というのは体で例えれば動脈と考えております。住民も加わって、よいものを目指していくというのが地域の未来を左右すると言ってもよいぐらいなのかなと。これまでは、自治体のほとんどが、この公共交通に対して、国や事業者の責任としてほとんど関知しなかった時期があったかと思います。町民の皆さんの足の確保は、高齢者が気軽に外出し、健康増進になれば、先ほどもありましたが、例えば自治体が負担する医療費も今度は少なくなってくると。そういった点で、健康増進になってくれば、やはり医療費も少なくなってくるし、また、商業や観光の中でも活性していくというか、そういった相乗効果があると思うのですが、地域の住民と、この公共交通運行事業者、そして自治体の三者が、いろいろなことで、できることを出し合っていく。また、単に要求するのではなくて、協力できることを含めて、例えば町内会、そして自治会連合会、社会福祉協議会等を含めて、巻き込んでいくということは大事だと思うのですね。今、ことし10月からですか、運行しているコミュニティバス交通ですね。これは、ちょうど町民アンケートと同時に、住民説明会での意見やニーズを踏まえて、今、課長から答弁があったのですが、空白地域の解消ですとか、あるいは、これはすごくいいパターンだと思うのは、自由に乗りおりできる自由乗降地域の導入、これは今回からだと思うのですが。そういった点で、非常に利用しやすい新たな公共交通に対して、私は非常に評価できるし、先ほど来、話しているPDCAという観点から言っても、やはり町内のバス交通地域を地域ごとに見直し、持続可能で利便性の高い公共交通の再構築をしていくという点では、非常にいいと思います。先ほど答弁があって、ちょっと重複するのですが、今回10月から運行しているコミュニティバスについても、来年度以降なのですが、どれぐらいのスパンで、こういった住民説明会とかアンケートをとって、それで、さらに路線改選というのですか、そういったものをやっていくのか、ちょっとお伺いいたします。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

洞爺湖町の地域公共交通でありますが、ダイヤ改正につきましては、毎年10月に行うこととなっております。その前に、毎年6月までに洞爺湖町の地域公共交通活性化協議会において、いろいろな住民の意見を伺った後に、運行体系を決めているところであります。この交通活性化協議会でありますが、バス事業者、また、タクシー事業者3者、また、行政、地域代表員、また、学識経験者など19名で組織しておりまして、こちらのほうからもいろいろなご意見を伺うとともに、各地域ごとにご意見を伺って、やはり時間、乗り継ぎ、そういう部分をお聞きして、しっかりと乗っていただけるような運行体系は6月までに決めて、会議を開いて、10月のダイヤ改正という形にしております。そうした中では、これからまた冬場に向かっても、住民の方のご意見を聞きながら、そういう使いやすい運行体系を進めているところではございます。

議員の質問 13番 下道英明

わかりました。先般、ちょうど新聞で、室蘭市が市民ニーズの高い寒冷期のバス待合整備が必要とのことで、待合所設置で補助金の創設を検討しているという報道がありまして、当町はどうだったかなと調べましたら、ちょうど真屋町長の公約の中に、全額、町で負担して、既に寒さ対策としてもう設置しているのですね。そういった点で、私はこの点をちょっと調べて、あれっと思ったのですけれども、やはりある面では、室蘭市より先にこういった地域交通整備、インフラに対して、進んでいるのだなと思います。僕も現場に今いるのですが、ちょっと具体的にそのバスの設置の待合室という、そこら辺のところはわからないものですから、改めてちょっと、当町においての整備状況というのをお伺いしたいのですが。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

バス停留所の設置の関係でございます。こちらのほうに関しては、まずは住民の要望がいろいろある中で、一つには設置できるところがあるのか、用地があるのかという部分があります。路線バスを運行しています業者さんにつけていただくのが本来かなと思いますが、乗っていらっしゃる住民の方が、やはり冬場、寒い中でバスを待つ状況も見られることから、そうした中で設置をしております。平成26年度に6カ所、また、その後、洞爺地区、入江地区に1カ所ずつ整備して、町で整備している部分が近年では8カ所ございます。全体で待合所設置数というのは、洞爺湖町内に12カ所ございますが、そのうち道南バスの設置しているのは3カ所、そして洞爺湖町が設置しているのは9カ所という形になっております。

議員の質問 13番 下道英明

わかりました。最後の質問項目に入ってまいりますが、今、公共交通の利便性向上に向けた取り組みの中で、原点はやはり誰もが自由に移動できる交通環境社会というのですか、この実現であって、やはり路線バスでサービスできない、特に買い物ですとか通院などの日常生活を維持するための地域コミュニティーというのですか。この移動の確保というのが非常に大事になってくるし、繰り返しになりますが、やはり、交通空白地における高齢者など、車を運転できない交通弱者の移動の確保というのが大事になってくると思うのですね。今、同じ規模の複数の自治体では、総合交通政策として、路線バスと支援バスとの連携を図っていく、幹線と支線、そしてコミュニティーバスネットワークの確立というのを今、目標に掲げて、一生懸命取り組んでいる自治体がございます。全国的には、路線バスとコミュニティーバスとが、意外と無関係に独立しているというか、時間ですけれども、アクセス的にはしているのですが、今、その取り組みが、もっとアクセスを強化していこうという形になってきています。地域交通政策をつくる過程で、やはり企画段階から、住民の参加と自治会による政策づくりというのは非常に大切になってくると思うし、また、住民と意見交換しながら、交通事業者任せではなくて、自治体、住民が主人公となる政策と計画をつくっていくことが大事だと、心がけてほしいと思います。先ほど答弁の中で、若干協議会についてありましたけれども、こういった観点から洞爺湖町地域公共交通活性化協議会というのが、やはり、かなり核になる組織だと思うのですね。法令上、この協議会というのは四つぐらいカテゴリーがあって、そのうち洞爺湖町の場合は、その四つのカテゴリーの中の二つが重複して、こういう協議会ができていると思います。そういった点で、今、私が一つ大事だなと思うのは、やはりバス会社あるいはタクシー、そしてJR、この三つの公共交通と、もう少し連携を密にするというか、横のつながりというのを大事にしていく、その接着剤というか、そういう音頭取りというのは、やはり行政がやっていくべきなのかなと思うのですが、その点についてどうでしょうか。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

平成26年10月より、地域コミュニティーバスの運行をしております。この運行に入る前に、まず地域住民のご意見をいろいろ伺っているところでございます。当然、全町アンケートをとったりしながら、地域ごとの課題等も、いろいろなご意見をいただいて、運行体系をつくっているところであります。まず、第一に住民の方々が安心して、公共交通機関を利用して買い物なり、病院なり、また、温泉なり、そういう運行体系に行けるのかどうか。それには、一つにはJRの機関となる鉄道、それと民間が運行している路線、これにうまく乗り継げる部分、また、それを上手に時間で操作していく部分というのが重要という形の中で、平成26年の10月には運行体系をつくりました。そうした中で、まず住民の方々に関しましては、時刻表ができた時点で、伊達方面への買い物、病院等へ行くには、どこで乗りかえて、どこのバス停から路線に乗るか。ハブ化というか、ハブ路線としての役割の形をお知らせしているところであります。これに関しては、本町全体というわけではなく、各自治会ごと、泉地区であれば泉地区、入江地区であれば入江、清水であれば清水、そうした部分の分担をして、しっかりと乗り継ぎができる体系を整える中で、路線バスの業者さん、また、JRさんともいろいろ話をしながら運行体系を決めたところであります。そうした部分では、まず住民の意見をしっかりと聞いて、この地域公共交通活性化協議会において、そのダイヤ等を検討して、10月の運行につなげていっているところであります。そうした部分では、この協議会においては、先ほどもお話ししたとおり、自治会の代表の方、また、交通機関の代表の方、そういう方々も一緒に入っていろいろ協議をしており、この中でいろいろな地域の、洞爺湖町内の運行に関して、しっかりと体系が整えられるように計画しているところでございます。

議員の質問 13番 下道英明

わかりました。公共交通というのは、やはり事業者だけが頑張るですとか、役所だけが頑張るというのではなく、これからの交通というのは、みんなで支えていかなければならないと思います。行政の担当者が交通に関して、今、課長が説明してくださったように、政策をいろいろ打っていけば、最終的にやっぱり10年、15年したら、このまちが、本当にほかのまちと違ったような形でアクセスがよい、交通に便利な、ちょっと言葉は浮いているようですが、夢のような住みやすいまちに、やはり生まれ変わることができると思うのですね。そのためには、理事者には、やはり知識とノウハウを持って、事業者と連携して施策を進められるような担当者づくりを、今後しっかりと、人づくりをお願いしたいと思います。地域交通事業と言えば、つい一昔前までは、やはり路線バスですとかタクシーなど、乗り合い事業が中心だったと思いますが、コミュニティバスですとか、あるいは福祉バスというように種類もふえてきました。また、現場の需要に合わせた法制度も、この運輸業というのは、かなり法制度が複雑になっているのですが、逆に複雑さがゆえに、しっかり勉強していけば、この制度をうまく行政としても活用していけると思うので、ぜひこのエキスパートというのですか、この公共交通については考えていただきたいと思います。また、この流れとして、広域連携、広連もやはり公共交通には非常に大事なのかなと。今、定住自立圏や連携中枢都市といった広域連携が進む中、当町においても、西いぶり広域連合、私も広域の議員として活動しておりますが、また、西胆振消防組合と、こういったごみ処理、消防、救助活動に、こういった広域の中で連携しているのですが、この地域公共交通というこのマターは、複数の自治体で組んで交通事業をやるという点では、地域交通に非常にフィットしているというか、地域交通こそ、広域連携に非常にふさわしくなってくるのかなと。そういった点で、例えば注目すべきは、病院への通院と買い物、それから高校への通学とか、はっきりとターゲットを絞って、生活路線とは何かを考えるとき、病院と学校と買い物になっていくと思うのですね。そういった点で、広域連携で行っていくメリットには、やはり乗り継ぎ環境を改善するとか、通常の路線バスと自治体主導で走らせている支線ですか。委託運行しているところとか、そういった接続を効率的にするというか、片仮名ばかり使って申しわけないのですが、いわゆるつなぎ目がないというシームレスですよね。そういったものが利点として出てくるし、そういった面で、将来ビジョンとしては、例えば、スクールバスも広域的運用で、事業会社に一括委託していけば、費用対効果も出てくるのかなと思います。

議員の質問 10番 七戸輝彦

動議。確認したいことが幾つかありますので、暫時休憩して議運を開いていただきたいなと、そのように思います。内容については、公共交通機関といいますか、町の委託を受けた会社に勤めている、その人間が、このような内容の発言をしていいかどうかということについて、議運でちょっと話をしたいと、そのように思います。〔「賛成」と言う人あり〕

議員の質問 13番 下道英明

先ほど、暫時休憩していただきまして、私の質疑に対して議員各位、また理事者側に利益誘導となるような、あるいは、そういった環境を創出させてしまった私の不徳のいたすところでございます。この場をおかりしまして、おわび申し上げるところでございます。予定の時間等を過ぎて皆様に本当にご迷惑をかけたところでございます。私は、この地域公共交通について、大きなマクロの中から話す予定でおりましたが、やはり細部について話した中で各議員に疑念を持たせてしまったことは不徳のいたすところでございます。今後、注意しながら、皆様と一緒に議会活動、そしてまた、まちづくりに励んでまいりたいと思います。最後になりますが、地域交通のまちづくりについて、町長から一言、将来的なビジョンを含めて、大きなマクロ的な意味合いから、ご答弁いただければ、大変ありがたいと思います。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

地域公共交通でございますが、特に町内の関係におきましては、空白地域がないよう、これからもしっかり皆様のご意見を賜りながら、そして、経費的にはそれを最小限に抑えられることも念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。また、地域連携、こちらのほうにつきまして、今、羊蹄山麓あるいは室蘭定住自立圏、そして、北海道の地域公共交通のあり方自体、今JR北海道が非常に苦戦をしておるというところもあるわけでございますけれども、法の規制緩和、あるいは法の網、そういうものも熟知しながら、地域を挙げて、やはり北海道を挙げて、地域公共交通の利便性を発揮できるよう私どもも、これから努力してまいりたいというふうに考えております。

議員の質問 13番 下道英明

以上で、私、下道英明の一般質問を終わります。ありがとうございました。

出典:洞爺湖町議会 平成28年12月会議 2016年12月13日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる