核兵器廃絶の運動の一層の強化について

質問　8番 増田武夫

それでは、通告に基きまして、２点について、質問したいと思います。１点目、平和非核宣言の町として、核兵器廃絶の運動の一層の強化についてであります。広島・長崎に原爆が投下されましてから63年が経過いたしましたけれども、いまだに世界中に２万6,000発もの核兵器が配備されて、人類の生存を脅かしております。核兵器を廃絶して恒久平和を実現することは、すべての町民の願いであり、昭和60年12月にその思いが幕別町平和非核宣言として議決され、今日に至っているところであります。核兵器の全面禁止を求めた決議の精神は、二十数年経った今でも、色あせるものではなく、ますます重要となっていると考えるものであります。今年も原水爆禁止2008年世界大会が開催されまして、私は幕別町原水協の代表として、多くの町民の方々の声を届けるために、広島大会に参加してまいりました。広島大会では、国連軍縮問題担当上級代表、政府の代表、アラブ連盟代表など、９カ国の政府国際機関の公式代表を含めて、多くの海外からの参加者とともに、7,500人の人々が、2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて、世界中で核兵器廃絶の運動を強めることを確認したところであります。本町も平和非核宣言の自治体として、以下のような取組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。一つ、平和市長会議に加盟し、核兵器廃絶に向け、他の都市と連携していくこと。二つ、町民とともに運動を進めるため、パネル展のほかにも具体的な行動を起こすこと。三つ、幕別町のホームページに、平和非核宣言の町であることを明示し、宣言文を掲載すること。次に、二つ目の問題。介護保険第４期事業計画について、質問いたします。来年４月には、介護保険の３年ごとの見直しをするときを迎えることになっています。前回の国の見直しでは、施設の食費・居住費、いわゆるホテルコストの全額自己負担化が実施されたほか、介護予防の名のもとに、要介護１に認定されていた高齢者が、要支援１、２と判定されることが多くなり、そのことよって介護サービス料が制限されたり、車椅子や介護ベッドの利用ができなくなるなどの改悪が行われました。第４期事業計画づくりがすでに始まっていると思いますけれども、保険者である幕別町は、認定者が安心して必要な介護を受けられる事業計画となるように、町民の現状をよく調査したうえで、高齢者の要望に応えるものにしなければならないと考えます。事業計画では、特別養護老人ホームなどの整備計画や、どのような種類の給付をどれだけの量提供するのかを定めるほか、65歳以上の高齢者の介護保険料の改定も行われることになります。また、過去２回マイナス改定となりました介護報酬は、介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難をつくり出しており、介護報酬の引き上げは国民的な要求になっているといってもよい事態となっています。これらを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。一つ、第４期事業計画策定の手順と基本的考え方について。二つ、65歳以上の人口と要介護、要支援認定者数の推移について。三つ、不足している特別養護老人ホームなどの施設整備について。特に忠類地域の過疎対策のためにも介護施設の建設の具体化を図るべきと思うがどうか。四つ、介護保険料はどう改定されるか。五つ、劣悪な現場の労働条件や深刻な経営難については、どう認識しているか。介護報酬の引き上げを国に求めると同時に、それが保険料の値上げとならないよう国庫負担割合の計画的な引き上げを国に要求すること。

再質問　8番 増田武夫

それでは、１点目の問題から再質問をさせていただきます。ご承知のように、原水爆禁止運動は、長い歴史がございます。1954年にビキニ環礁で水爆実験が行われまして、第５福竜丸が被爆したと。このことから、やはり原水爆は禁止していかなければならないという世論が高まりまして、その翌年から世界大会が開かれるようになったわけであります。54回目の今年は原水爆禁止世界大会であったわけでありますけれども、その間、さまざまな運動が行われまして、例えば、全国網の目行進ということで、町村などにお世話になりながら、広島、長崎に向けて、全国核兵器廃絶を願って行進をするというような、これも50回目を迎えているわけでありますけれども、そうした地道な運動の中から、世界の世論も次第に動かしつつあるというのが現状ではないかというふうに思います。冒頭も申し上げましたけれども、そうした運動にもかかわらず、依然として２万6,000発もの原水爆が保有されておりまして、即発射体制にあるものも数千発あると言われているわけであります。私がこの原水爆の恐ろしさをいろいろ説明するまでもなく、ない問題でありますけれども、こうしたものを、しっかりと廃絶していこうとするこの動きは、民間のそうした団体だけでなくて、政府の段階、国の段階、国連の段階にもその動きが強まってまいりました。今回のその世界大会には、国連の軍縮担当のその責任者が参加されて、核を廃絶していくことの大切さを訴えられておりましたし、それから、９ヵ国の政府の代表でありますとか、アラブ連盟の代表なども参加しておりまして、そうした動きが国連や政府の段階まで広がってきているというのが特徴ではないかというふうに思います。そこで、５年ごとに開かれているわけですけれども、不拡散条約のその再検討会議というのが、2000年に行われまして、この国連で行われたこの大会、総会では、核保有国も含めて、核廃絶に向けて、明確な約束をした。アメリカも含めた核保有国も含めて、核廃絶していこうという明確な約束が行われたわけですけれども、その後、ご承知のように、9.11のテロの問題、爆破問題がありまして、そうした動きがストップしてしまっているという現状であります。今度、その不拡散条約の再検討会議は、２年後の2010年の春に開かれることになっておりまして、そこでやはり核保有国を含めて、核廃絶をしっかりと、2000年の明確な約束を実行に移していくという、その世論を高めていくこのことが必要だということが、今度の大会でも確認されて、それに向けて、運動していこうということになったわけです。そうした世界的な運動の状況を見ますと、我が町でもそうした宣言をしている町としての役割を、これから強めていかなければならないという、その点から、以下３点についての質問したわけですけれども。３点につきまして、どれも積極的に取組んでいかれるというご答弁でありましたので、非常に力強く思っているわけです。１点目の平和市長会議への参加でありますが、これは平和市長会議。先ほども町長の答弁でもありましたけれども、大分前にできているのですが、平和市長会議として国内の市町村に参加してくれ。世界の市には参加を呼びかけていたわけですが、やはり国内の市町村にも呼びかけようということになって、今年からその参加が強められてまいりました。足寄町も２月に加盟された。その後も、帯広市、それから、新得町、清水町のこの十勝では４町村が、今年になって加盟しているのですが、やはり2010年の核廃絶の決定的な瞬間に向けて、国内の市町村にも呼びかけるということで、今、呼びかけられて、本町にもその呼びかけがきているのではないかというふうに思います。ぜひとも、そうした点で、積極的な参加の決意を示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

そういうことで、やはりこの２年間、これからの２年間というのは、この核廃絶に向けて非常に大きな位置を占めていくのでないかというふうに思います。先般も、クラスター爆弾といって、一つの爆弾からいくつもの子爆弾が破裂して、不発弾が地雷のような役割を果たして、非常に子どもたちにも危害を与えているというこの爆弾の禁止を、アメリカも含めて合意するというところまで、アメリカなどは非常に反対していたのですが、合意するところまできています。そうした世界中の動きが、核兵器廃絶にもつなげていくことができるのではないかというふうに思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それから、２番目の町民とともに運動をさらに強めてほしいという問題でありますけれども、本町でも答弁にもありましたように、パネル展でありますとか、図書館での活動など、非常に感謝しているところでありますけれども、例えば、こうした点では、帯広市などの取組みを聞いてみますと、この帯広市が核宣言を、廃絶の平和宣言をしたそのときから、核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会というものを、民間の人も含めて実行委員会をつくりまして、それから、核廃絶に向けての運動を続けているということをお聞きいたしました。聞いてみますと、例えば、核実験を行ったときには、最近あまり核実験が行われていないのですが、新しい核兵器を開発するための核実験が行われたときには、抗議電をその都度打っているでありますとか、それから、平和カレンダーというものを毎年作成しまして、児童生徒に平和、核兵器廃絶や平和に関する絵画を募集して、その児童生徒のその絵画をカレンダーに載せて、そして、毎年カレンダーを発行して、そのカレンダーには、平和都市宣言の条文、文言を入れたりしているカレンダー見せてもらいましたけれども、そういうものを4,000部発行して、各所に配布しているという点でありますとか、戦争や核についての語り部による語りをする会を催すでありますとか、平和コンサートを開く。本町でやっておりますように、パネル展を開くとかそういうような積極的な活動をして、市民とともに核廃絶の運動をしているという、そういうことも伺いました。そうした点で、今のやられておられるその活動に、さらに付け加えて、いろいろな取組みを、もちろん我々の市民運動としても、さまざまな取組みをしていかなければなりませんけれども、町としても積極的な取組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

ぜひ、積極的な対応をお願いしたいと思います。最後の３番目の問題でありますけれども、私、非核平和宣言というか、幕別町の平和非核宣言をしているということは聞いておりました。その宣言をどこかで手に入れたいと思いまして、ホームページを調べてみましたり、それから、議会史、こんな厚い町の議会史ありますよね。それにも載っているのでないかというお話聞いたので、一生懸命調べたのですけれども、それでもなかなか手に入らなかったということで、せっかく事務局からお願いしまして、手に入れた決議文、非常に短いものですけれども、非常に決議だというふうに思います。そのことを考えますと、やはりせっかく町をあげて核兵器をなくそうではないかと。恒久平和を目指そうではないかというものがあるわけですから、ホームページにしっかりと非核宣言の町、先ほど町長が言われたように、看板といいますか、それを知らせるものはあるわけですけれども、ぜひ、ホームページにも掲載していただきまして、誰でも非核宣言が、読むことができるそういう状況をつくっていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

これ、核兵器廃絶というのは、本当に人類これから、地球がしっかりと環境を守って生き続けていくためには、思想信条を超えて、みんなの力で実現していかなければならない課題でもありますので、ぜひとも積極的なこれからの取組みもお願いしたいと思います。そのことで、１点目の質問は終わりたいと思います。次に、２点目の質問であります。介護保険の４期事業計画についてでございます。介護保険、これがスタートして結構月日が経ちましたけれども、この介護保険スタートしたときも、保険あって介護なしにならないようにしなければならないということが、盛んに議論されたわけでありますけれども、しかし、本当にそういう状況になっているのかどうかという点では、いくつかの疑問が残るのではないかというふうに思います。その一つの象徴が、特別養護老人ホームに、いろいろな事情があって入りたいと。それは、重度、介護４とか５でなくても、やはりいろんな条件で、家庭の条件、住宅の条件いろんなものがあって、やはりそういう施設の利用したいのだという方もおられるわけですけれども、しかしながら、それになかなか応えることができない。全国的にもこの十勝でも、そして、幕別町でも待機者が依然としてたくさんいると。そういう状況を見ますと、当初言われたように、必要な求める介護は自由に選択できるのだと。そういうことで始まった介護保険制度にはたしてなっているのかどうかということを、もう一度反省しながら、第４期計画を立てていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。今、答弁にありましたように、今、その作業を進めている最中だということで、まだはっきりしていない点も多いのではないかというふうに思いますけれども、そうした住民、それから、要介護者、認定者の要望に応えていく。その要望に一歩でも近づけるような第４期事業計画にしていかなければならないというふうに思うのです。先ほどの町長の答弁の中にもありましたけれども、政府は３期、４期を通じての参酌標準、これを示しているわけです。先ほども、例えば、要介護以上の認定者の施設利用を37％以下にすると、こういうようなその政府は、参酌標準を持っているのですが、しかし、答弁にもありましたけれども、本町の施設を利用しておられる人の利用というのは、認定者数の66％、実際の利用者割合でも47％になっていると。こういう答弁でもありました。それだけのそのパーセントにもなっているにもかかわらず、さらにその待機者がいると。そういう状況を考えますと、この政府の標準そのものが、やはり見直されなければならない現状があるのではないかと。基準そのものに問題があるのではないかというふうに思います。道の素案の中では、実情にあったように、それにだけに捉われるのでなくて、地域の現状に合わせて適切に補正をするのだということも謳われているようでありますので、その辺の考えもしっかり取り入れていかなければならないのではないかというふうに思います。その上、さらに、その影響はあまりないというその考え方もありますけれども、その療養病床の削減などによって、さらに施設利用者を増やさなければならない。そういう必要性も生まれてくるのではないかというふうに思います。政府の考え方によっても、療養病床が減らされて、それから生まれてくるそのものについては、この標準以外にも、きちんと枠をとっていいのだという、そういう考え方も政府は示しているわけですよね。それらのことを、いろいろ考え合わせますと、やはりこの幕別町の介護認定者の要望に応えるために、今度の４期計画では、やはり積極的に施設整備もさらに進めるのだという、そういう姿勢も必要ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

国の姿勢、道の姿勢もありますので、なかなかすんなりはいかないというふうに思いますし、そうした点では、いろいろなそのつくってみても経営がどうなるかというような問題もあって、なかなか簡単には前に進まないと思うのですが、やっぱり計画の中で、その辺をしっかりと煮詰めて、一歩でも前進するような計画にしていっていただきたいのが一つと、それから、先ほども出ておりましたけれども、忠類地域の過疎対策といいますか、そういう地域的な配慮という点でも、積極的な取組みをお願いしたいと思います。そうした中で、介護保険料の改定ですとか、そういうこともこれから悩みが尽きないと思うのですが、介護保険料の設定、それから、国が行う介護報酬の改定。こういうものが財政的な問題と常に絡み合って、これからいくわけなのですが、それにつけても、やはりそういうものが、例えば、介護報酬の改定が保険料に、そういうものが先ほどの答弁にもありましたけれども、介護報酬が引き上げられますと、どうしても総量が増えますので、保険料に反映されていくというようなことになっていくわけですけれども、やはり、そうなっていかないための国のその対応をどうしても求めていかなければ、すでに介護保険の負担というものは、能力を超えている人たちがたくさんいるわけで、そういう対応をぜひ町としても、国に求めていっていただきたいというふうに思うのですよね。介護保険が始まる前に、こうした介護の分野ですとか、そういうものに国がどれだけお金を負担していたかといえば、全体のそのかかる費用の中の２分の１は国が、50％は国が負担する。そういうことで進んでおりました。ところが、介護保険が始まりまして、その国の負担がどうなったかといったら、25％まで減らしてしまったのですよね。そのことが、介護保険料ですとか、いろんなことに反映されて、もちろん自治体の苦しみにもなっているし、認定者、それから、65歳以上のお年寄りの負担増にもつながっているのですよね。だから、先ほどの答弁の中で、国に対していろいろな、町村会としても要望しているということがありまして、保険料の水準に留意しつつ、人材の安定的な確保やサービスの向上を図るために、適正な報酬体系を確立することを要望しているというお話がありましたけれども、その要望と同時に、国の負担割合をもっと増やしてもらわなかったら、それこそ介護報酬を引き上げることが望みなのですが、それが逆に被保険者の負担になってくるというような問題の解決にならないわけなのですよね。だから、今、いろんな経営体の経営難が増幅しておりまして、働く人たちの労働条件その他も、非常に劣悪だということは、町長も述べられていたのですが、そうしたもののやっぱり根源には、国の負担が50％から25％に減ってしまったと。ここに一番大きな原因があるということを、やはり町村会などでも、確認されていただいて、国は今、社会保障の予算を、自然増2,200億ずつ削っていくという、こういう方針も持っていて、なかなか要望に応えられないような状況、国持っていますけれども、しかし、これをやはり、打ち破っていかない限り、なかなかこうした問題の解決にはつながっていかないという問題もありますので、ぜひとも国に対する要望を、ぜひ強めていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

全国市長会だとか町村会も、国の負担をもっと増やしてくれという要望はしているようでありますから。50％に戻すのにどのぐらい予算が必要かという試算があります。3,000億円あれば、25％を50％に増やすことができる予算であります。そうした点を考えると、この介護というこの大きなお年よりの安心を築いていくために、3,000億円というのは、そう大きな額ではないのではないかと。やはり、いろんなむだを省きながらやっていけば、十分に生み出せる予算だというふうに思います。しかも、介護給付費が最近全体の要介護、要支援にしたというようなことで、介護給付費全体、国の全体が下がっておりますので、2006年度には、国の予算555億円余ったそうです。その当初予算に比べて。それから、07年度、去年は900億円減額修正されたということなのですよね。そうやって、当初組んだ予算も900億とか500億とか余しているわけですから、そういうものも積極的にそういう国の負担増にやっぱり結びつけていく必要が、国としてもあるし、また、当然、それを要求していくべきだというふうに思いますので、決して財源がないというようなことは、言えないのではないかというふうに思います。最後に一つ要望なのですが、今、前にも私、この席でいろいろな介護認定の問題などでも、現場の認定者の状況をつぶさに見て、しっかりと十分な介護が受けられるような認定の作業をしてほしいというお話をしたことがあるのですが、一つは、やはりそうした十分な介護を受けるという点では、例えば、認知症なんかに対する捉え方といいますか、考え方なんかも非常に変わってきているのですよね。認知症そのものをどう捉えるかという点では、やはり、５年前、10年前よりも、今、非常に考え方が変わってきて、やはり積極的にそういうものを救い上げていかなければならないという方向に変わってきております。そうした点を考えますと、例えば、ケアマネージャーでありますとか、それから、実際にそういう認定のために調査に入る人たちの、町職員も調査に入るわけですけれども、そうした点でのケアマネージャーなどの介護職員の研修ですね。新しい状況、新しい考え方に対する介護職員の研修をしっかりとやってほしいと。やはり、そうしないと、その職員はよかれと思って一生懸命やっていても、現実の流れに沿っていかないというような問題も起きかねないということもあります。ぜひとも、そういう介護職員の研修の場を広くとっていただいて、町民の要望に応えられるような体制をつくってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

いずれにしましても、これから３年間の介護の枠が、この計画によって決まっていくわけでありますので、どうか積極的に実態調査をしっかりと行っていただいて、そうした町民の要望に応えられるような計画にしていただくことを最後に述べまして、終わりたいと思います。