大きく2点について

質問　3番 斉藤喜志雄

私は大きく２点について質問をいたします。その一つは、公立高校の入学者選抜試験実施にかかわって、学校裁量問題制度が導入されることについてであります。そして、その二つ目には、町内15小中学校における児童生徒の不登校の実態について、質問をいたします。最初に、公立高校入試に問題選択制を導入する件について、何点かお伺いをいたします。北海道教育委員会は、６月の23日、2009年度の公立高校入学者選抜試験、いわゆる入試から、従来の一律の標準問題のほかに、応用力、すなわち、知識・技能などを活用する力を重視した学校裁量問題を用意し、各学校の判断で、差し替えを可能にする制度を導入することを公表いたしました。その具体的な内容は、国語・数学・英語の３教科については、各高等学校の判断で、標準レベルの問題を減らし、より難易度の高い応用問題を増やせるようにするといった内容の制度変更であります。受けて、９月の５日には、道教委から全道で30校、管内では帯広柏葉高校１校が、この制度を、09年度の入試から導入することを発表したことは、ご案内のとおりであります。私は、この制度導入の背景には、全道一律の問題では、点差がつかず選抜資料としては不十分という従来からあった一部の意見に応えての措置と理解をしているところでありますが、一方、受験生や保護者、そして、教育現場からは、どのくらい難しくなるのか。準備期間や説明が足りず、子どもたちへの配慮に欠けるのではないか。あるいは、受験競争が加速し、新たな高校の序列化が生じるのではないか。加えて、入試に対応したクラス編成が必要ではなどなど、さまざまな声が聞こえてくるところでもあります。このように多くの関係者に、衝撃と影響を及ぼしている入試制度が変更されようとしていること。正しく言えば、変更されることに対して、２点、お伺いをいたします。まず最初に、今回のこの措置を、教育行政のトップとして、どのように受け止めているか。また、その是非を含めて、所見なり見解をお伺いをするものであります。次に、今後、受験生や保護者、そして教育現場の声にどのように対応なり対処し、不安の払拭や疑問、あるいは意見などに応えていこうと考えているかを、お伺いをいたします。次に大きな２点目である町内15校に在籍する児童生徒の不登校の実態について、お伺いをいたします。８月７日に発表された文部科学省の全国学校基本調査によりますと、昨年度に病気や経済的な理由以外で、年間30日以上欠席したいわゆる不登校と呼ばれる児童生徒数が、前年比1.9％増の約13万人にも及び、以前として不登校増加の傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになりました。あけても、中学生にあっては、前年度2.2％増の10万5,328人にものぼり、この数は全体の約８割を占めているとのことでもあります。また、生徒全体に占めるその割合は、過去最高の2.9％にものぼり、34人に一人が不登校という極めて異常な状況にあるだけでなく、各クラスに一人は不登校の生徒がいる計算になることを意味するものであり、児童生徒の実情にあった決め細やかな体制づくりや施策、そういったものが早急な取組みが強く求められているものと考えるところでもあります。一方、不登校が全国全道では増加傾向にある中、管内にあっては横ばいないしは微減。あるいは微増というところもありますが。といった状況が続いていると聞いているところでありますが、これも管内の各学校や各市町村教委のねばり強い指導と取組みの成果が表れたものと考えるところでもあります。以下、何点か本町の実態や取組みについて、お伺いをいたします。その一つは、町内15校の児童生徒の不登校数と、全体に占めるその割合。その推移並びに不登校の原因や要因について、どのように押さえられているか、お伺いをいたします。その二つ目、登校しても保健室にいるか、あるいは特定の事業以外は保健室で過ごすいわゆる保健室登校の児童生徒が、５年前に比べて増えていると聞いておりますが、その状況や実態は、本町の場合はどのようになっているか、お伺いをいたします。そして３点目は、これまで学校に行きたくても行けない事態に追い込まれ喘いでいる子どもたちの苦しみを救うため、いわゆる不登校０を目指して、各学校や町教委は、どのような取組みや施策、支援策、指導を展開してきたか。また、その成果と課題について、お伺いをいたしたいと思います。

質問　3番 斉藤喜志雄

なるべく専門的にならないように、再度お尋ねをしたいというふうに思いますが、申し上げるまでもなく、入学制度の変更は、志願者やあるいは保護者のその準備に大きな影響を与える問題。そこで、導入時期の問題がはたして今回のこの方策で適切であったかどうかについて、私はどうしても疑問を持っているものですから、お尋ねをするところであります。ご案内のとおり、実は大学の入試制度というのは、２年間の予告だとか公表が、２年前の公表が必要とされてきている。一番精神的にナイーブな15の春を迎える子どもたちの受験に、今回のケースを見てもたとえ選択問題の導入とはいえ、私は必ずしも適切でなかったというふうに考えております。先ほど来話が出ているように、このことが公表になったのが、６月です。そうすると、入試までに９カ月、今年の春というか、現在の中学生でいえば、残り９カ月、そして、どこの学校が選択するのです。今回出ました。この間、９月に。全道で30校、管内では柏葉高校１校。残されたところは半年。６カ月ですよ。はたしてこういった時期に、仕組みをいじるということが妥当だったのだろうかどうか。私にとってはとても保護者や受験生の心情を考えての取組みではないというふうに思っているわけですが、このあたりについて、教育長はどのようにお考えになっていたか、あるいは、何か全体の中での話し合いの中で、そういったことが、道教委の中に伝えられたのかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。

質問　3番 斉藤喜志雄

私は制度変更にかかわって、その手続き等々を進める部分については、当然それは北海道教育委員会がその責めを負うものだということについては十分理解をしております。しかし、少なくとも、私学とは違いまして、公立高等学校で全道にその制度が及ぶとすれば、今一度もっと誠意ある受験生や保護者の不安に応えていく、そういうものが必要であろうという視点から物を申しておりますし、幕別町の子どもたちの教育を預かる教育長の立場として、先ほど、節足に過ぎるのではないかという私の思いはというので、私は十分そこのところは理解しましたが、しかし、ぜひ、そういう意見反映をしていっていただきたいものだなと。そのことが道教委の姿勢をもっと開かれたものにしていくのであろうというふうに考えるものでもあります。今ちょっと、さき走りましたからあれですけども、実は、意見を聞く機会というのは持たれたのでしょうかということを、この後にお尋ねしようと思って用意をしておりました。これは、単に教育委員会だけでなくて、今申し上げましたとおり、あるいは受験生の代表の方々だとか、あるいはＰＴＡ関係のお父さん、お母さん方だとか、あるいは、一番実は影響を受けるのは、私もそうでしたけれども、中学校の教育を預ける先生方が学校長が、これまた非常に憂慮するところでもある。そういった意味で言うと、制度改変がよりよいものにしていくためには、広い多くの方々の意見を求めることが大事だというふうに思っている。先ほど、私は質問のところでこういうふうに申し上げました。一部のと申し上げました。一部の。間違いなく一部なのですよ。それも何とおっしゃったか。今までの問題では、進学校は差がつかなくて困るから、より点差の開くものにすべきだとこう言った。そういう３年来の、もっと言うと、道校長会の高校、高校の校長会の要望に基づいて、その話を聞いてやったという意味で言うと、先ほど言った決してこの論議は開かれた中で語られ、公正で公平な選択をということからいえば、先ほど教育長の答弁の中にあった公正で公平なということを理解しております。そういうことで、必ずしも本当に私は、公正で公平な、開かれたというところが、本当にそうなのか。いささか疑問に感じております。次、移らせていただきますが、そこで、本当に北海道教育委員会は、この制度導入にかかわって、説明責任は果たされているというふうにお考えかどうか、教育長のお考えで結構ですから、お聞かせいただきたいというふうに思います。

質問　3番 斉藤喜志雄

そうなのですよね。要するに、選ぶ側と選ばれる側があるということを、北海道教育委員会はしっかりと踏まえた制度変更をやらなければ私はだめだと。そうしないと、決して不安を解消することにはならないと。したがって、子どもたちがどんなになるのだろう、難しくなるのだろうか云々というので、いろんな、これは現場の先生も含めて。現場の先生方も含めて、声が聞こえていたときに、何と言ったか。先ほど、教育長が答弁されたように、学習指導要領の範疇から出すのだから、特別な準備はいらないのだと。しかし、一方では、点差がつかないから点差のつくようにするのだ。標準問題から、より難易度の高い問題と入れ替えるのだということが公になっているわけですから。そうすると、この説明では、特別な準備は必要ないのだよなんていう説明したって、不安解消には決してならない。実は、宮城県でこの制度を導入しました。ご存知かもしれませんが、宮城県でこの制度を数年前に導入したのです。しかし、このときには、どういうことをやったかといったら、大問題を入れ替えるときに、標準問題の応用、基礎的問題、標準問題、そして応用問題、いずれも、それが60点満点で15点から20点の範囲で配点になるという、そういうスタイル。その応用問題のところを、より難易度の高いものとこうやって差し替える。そこで、宮城県ではどういうことをやったかといったら、実は１年前に、心配しないでくださいといって、これまでの問題、それをこういう問題に変えますといって、実はきちっと保護者や子どもたち、そして、これは学習指導要領の範疇の中ですから、どうぞ応用力や活用力をしっかり身につけていれば解ける問題ですよといって示した。したがって、一定程度、それでももちろん受験者の心理なんていうのは、そんな生易しいものではないと思いますが、しかし、一定程度の理解、しかし、今回は違う。特別な準備は必要ない。学習指導要領の範疇だから。これは説明責任果たしているなんていうふうには決して言えない。したがって、ぜひ、何かの機会があったときに、この辺は道教委に反映していただきたいものだなというふうに考えているところでもあります。いずれにいたしましても、一番私が心配するのは、この制度が導入されることによって、中学校教育が歪められないようにすることが大事だと思います。これは現場のトータルとしての責任者である教育長さんの仕事だというふうに思っていますので、ぜひ、ここのところでの能力別の学級編成なんていうことが、各学校の中で起こらないように、能力別というのはできるできないとかという意味でなくて、受験者という意味で。受験校によって、そういうその授業体系ができることのないように、ここのところは、ぜひ、ご指導をいただきたいものだなと、こんなふうに願っているところでもございます。先へ進ませていただきます。不登校の問題について、少しお話を申し上げたいというふうに思いますが、先ほど来お話を聞いていて、私は非常にうれしく思いました。本町の子どもたちが、全国、全道、管内でも、非常にその数が少ないということ。私は、不登校というのは、いろんな要因があるだろうけれども、基本的には子どもたちに魅力があった。魅力にあって、行きたい学校、保護者にとって行かせたい学校という教育活動が充実していることが、実は不登校をなくす大前提だというふうに思っています。実際にそういう意味でいうと、教育長を中心に、各学校の校長を中心に、本町の教育活動が充実して、子どもたちが満足感や成就感、あるいはいろんな活動で有用感や存在感を味わえる、そういう実態にあるから、こういう数字になって出るのだというふうに、私は理解をしておりまして、そういう意味では、大変すばらしいことだなと、こんなふうに、高くまず評価をしておきたいというふうに思います。今後とも、ぜひ、そういった観点から、さらなる本町の教育活動の充実に向けて、頑張っていただければなと、強く願うところでもあります。そこで、保健室登校について、少しお伺いをしたいというふうに思うのでありますが、いわゆる保健室登校というのは、不登校予備軍ですよ。データお持ちでないというふうに言われたので、それは求めませんが、もしあれでしたら、日本学校保健会という組織があると思いますが、そこが毎年データ求めています。したがって、学校に、そこでどんなふうに報告しているのということを聞いていただくと、あると思います。わかると思いますが、実はそのデータによりますと、過去５年間に、全国的には1.7倍に増えているのですよ。したがって、いわゆる不登校ではないけれども、不登校予備軍としてのそういうものが、本町の町内においてどういう実態にあるかを、実は押さえておくことが、またこれ、いわゆる対処療法的なスタンスからいうと、必要であろうと、こんなふうに考えてもおりますので、ぜひ、そのあたりは、把握をしておいていただければなというふうに思うわけであります。そこで、実はその保健室が果たすその役割というのは、非常に不登校の子どもを含めて、非常に大きくなってきているし、養護教諭が児童生徒の家庭や、それから、虐待のいじめ等々の把握をするというので、担任よりも実は養護教諭の方が多いのですよ。という統計があるのです。そういう意味でいうと、この保健室の機能強化というところを、ぜひ、再確認をして、学校の中の避難場所、子どもたちにとって、学校の中の避難場所としてのこの保健室の役割、機能を再認識していただいて、機能強化を図っていただける。もっとより具体的にいうと、例えば、体調悪い、健康を害したというときに、子どもたちが保健室利用するのですけども、今言ったように、心の病であれする部分について、それとセットというのは、僕は必ず適切でないと思っている。したがって、少しのお金かけることによって、分けるというかな、健康を害したり、体調悪くて来た子どもと、それから、そうではなくて、授業に行けない子どもたちとの、その条件整備みたいなものを、ハード部分で少しご検討いただけないものかなというふうに、細かいことは後で申し上げます。後ほどということにいたしまして、ご検討いただけないものかなと考えるのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 斉藤喜志雄

長くなるので気が引けてるのですが、いわゆる道内では、学用品費のその就学援助を受けている小中学生の割合が、2002年度の16％から、2006年度は21％に増加している。増えたというふうに聞いているわけですけれども、本町については、大枠でいいですから、どんな実態になっているか、お聞かせいただけませんか。

質問　3番 斉藤喜志雄

何でこんなことを、実はお尋ねをしたかというと、実は、間違いなく、いわゆる世に言われるところの経済的な格差が広がってきていることを意味するのですね。私はそう思っているのですよ。そういった経済的な格差が、実は、学ぶ意欲を失わせているというふうに、最近言われている。難しい言葉で言えば、インセンティブディバイドと、いわゆる意欲の格差と。そういうものが、明らかに社会的現象として見られるようになってきているというふうに言われてきます。いわゆる貧困が原因で、将来の希望を失ったり、あるいは、親が育児放棄をするような状況になって、通学の習慣が崩れてきている。いろんな原因があるけれども、先ほど、教育長の答弁の中にあったように、いろいろな原因があげられるけれども、実は、そういう経済的なという部分が大きなウエイトを占めてきているという点から目立ち始めてきているという点からいえば、私はそういう経済的格差が、この数字の中にも表れてきて、あるいは中には家庭崩壊みたいので、通学の習慣が崩れてきている子どもたちがいるのかな。したがって、何というのでしょう、従来の学校や町教委の対応・対処ではしきれないケースが出てきている。これは文部省も認めている。そこで、実は、今年度から設けましたスクールソーシャルワーカーという制度が設けられてございますので、うちは人数は少ないとはいえども、０を目指すとすれば、せっかくそういう制度が出てきて、なかなか、とりわけ若い学級担任等々では対応しきれないような、そういうものを、そういった一定程度の年齢や経験や、そういったものをお持ちの方を、制度的に導入する。いわゆるソーシャルワーカーとして導入することも、一つ有効な手段ではないかというふうに考えて、その部分について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 斉藤喜志雄

いずれにいたしましても、幕別町は対処療法的に、教育活動の充実という点では、先ほどお話したとおりでありますが、対処療法的にもいち早くスクールカウンセラー制度を取り入れたり、あるいは、まっく・ざ・まっくの中に、いわゆる不登校児対策のための教室を開設したり等々、非常に管内的にも先進的な取組みを進めてきたその成果が、ああいった数字に出てきているものだろうというふうに考えておりますし、ソーシャルワーカーにつきましても、今後とも、ぜひ、ご検討、数は少ないと言えども、いろんな方向に僕は活用ができるのではないかなと。上手にあれすることも可能だということで、そういう人的配置もできればしていただければ、一層本町の教育が充実するのではないかと、こんなふうにも考えるところでありますので、ご検討いただければと考えるところであります。いずれにしても、わかった、できた、楽しかったと子どもたちが学校へ行きたいと言うような、そういう学びの環境づくりに、ぜひ、今後もご奮闘いただければとお願い、期待を申し上げまして、質問を終ります。