公契約における雇用の改善について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「公的業務の従事者の雇用の実態について」であります。昨今のテレビや雑誌などの報道におきまして、ワーキングプアということが取り上げられてきており、社会的な関心が高まっているところであります。ご質問の１点目、｢公的業務の従事者の雇用の実態について｣であります。本町における公的業務としては、公共施設管理業務、公園等管理業務、車両運行業務などのように民間企業等に業務委託しているものや百年記念ホール等の指定管理者業務などが考えられるところであります。町全体の雇用対策の視点から申し上げますと、本町独自の事業所雇用実態調査を２年ごとに行っておりまして、一週間の労働時間、休暇制度、諸手当の支給状況など一定の雇用状況につきましては、把握しているところであります。しかし、調査項目内容が細部について求めていないものや回答が詳細でないものなどがあり、勤務条件、賃金体系、社会保険の加入状況など全て詳細に把握できている状況とは言い難い面があります。ご質問の公的業務の従事者の雇用に関する詳細な実態につきましても把握できていないのが現状であります。ご質問の２点目、｢契約の積算に基づく雇用実態となっているか調査と指導について｣であります。町は、委託業務を発注するにあたりましては、その業務が町の求める業務仕様及び水準を満たし、確実に遂行されるのに必要となる人件費や物件費などを積算し、予定価格を設定した上で、入札等の方法により委託業者を決定しているところであります。通常、契約金額は予定価格以下になるわけでありまして、受託業者は、当然その金額で業務を請け負い、町の求める業務仕様及び水準を満たし確実に遂行していただくことになります。町といたしましては、受託業者に対して、業務内容が仕様どおりに確実に実施されることを求めるものであります。従業員の雇用状況に関しましては、北海道の最低賃金制度など法令順守を前提として適切に行われているものと理解をいたしているところであります。したがいまして、業務受託者等に対しまして、従業員の賃金などについての指導等は馴染みにくいものと考えております。ご質問の３点目、｢職員の非正規雇用の実態について｣であります。まず、本町の正職員配置につきましては、条例で定められている定数の範囲内におきまして、総職員数を必要最小限度に抑えた中で、部署ごとに適正かつ効率的な配置となるように努めているところでありますが、必要に応じて臨時職員を雇用し、住民サービスに的確に対応すべく取組んでいるところであります。本町の臨時職員の雇用実態についてでありますが、平成20年度当初におけるいくつかの事例を申し上げたいと思います。役場の本庁舎内におきましては、正職員112名、嘱託職員７名、事務補助の臨時職員11名が勤務いたしております。嘱託職員につきましては、勤務時間は正職員と同じであり、有給休暇は１年あたり最大で20日、賃金は月額賃金制、社会保険にも加入いたしております。また、事務補助の臨時職員につきましては、勤務時間は正職員と同じであり、有給休暇は１カ月あたり１日、賃金は日額賃金制で社会保険には加入いたしております。常設保育所におきましては、基本的に国の保育基準に基づきまして保育士の配置人数を決めておりますが、さらに、障害のある児童の対応等として必要に応じて加配をいたしております。常設保育所５カ所の合計で、正職員の保育士、今26名いますけども、３名が育児で休んでおりますから、今現在は23名、臨時職員の保育士は30名となっておりますが、このうち、今申し上げました加配は６名であります。雇用条件につきましては、役場本庁舎内の臨時職員と同様であります。また、幕別学校給食センターでは、事務職の正職員３名、道職員の栄養士２名、常雇の調理員４名とパートの調理員12名となっておりますが、給食の調理におきましては、米飯の日は15名、パンまたは麺の日は14名の調理員が業務に取組んでいるところであります。パートの調理員の勤務時間は１日あたり６時間、賃金は時給制、雇用保険等への加入があるということであります。ご質問の４点目、｢先進地に学び雇用条件等を明記した公契約条例制定の検討について｣であります。ILO94号条約であります｢公契約における労働条項に関する条約｣につきましては、日本政府はまだ批准していないところでありますが、日本国内におきましては、公契約条例の制定も含めた公契約運動があるというふうにお聞きをいたしております。今後、研究してまいりたいというふうに考えるところであります。次に、「消防の広域化について」であります。大きく変化する消防のニーズや今後、ますます進む人口減少や高齢化社会の進展に対応し、消防責任を果たすためには、消防のさらなる広域化が重要な課題となっております。このことから、今、ご質問いただきましたように、国においては、平成18年６月に改正した「消防組織法」及び同年７月に告示されました消防の広域化に関する「基本指針」において、各都道府県は、自主的な市町村の消防の広域化の推進等に関する「推進計画」を定めることとし、北海道においては、平成20年３月に北海道消防広域化計画を策定したところであります。これまで十勝圏といたしましては、平成16年８月に、十勝圏複合事務組合の中に「広域連携検討会」を立ち上げ、その中に専門部会として「消防部会」を設け、調査・検討を行なってまいりました。その後、平成18年４月に、管内の六つの消防本部と十勝支庁が連携し、「十勝圏消防広域連携推進協議会」を設置し、消防の広域化や消防救急無線のデジタル化整備等の調査・研究を行い、その内容につきまして、過日、新聞報道にあったところであります。ご質問の１点目、「幕別町における現在の消防力の充足率について」でありますが、消防力の基準は、３年ごとの「消防施設整備計画実態調査」により、各消防本部を対象として実施されているところであります。算定方法につきましては、国が定めている「消防力の整備指針」により実施いたしておりますが、平成18年４月１日現在における幕別消防署の職員の充足率は80.9％で、全道68消防本部の平均が73.3％でありますので、7.6ポイント上回っている状況にあります。また、消防車両の整備状況は、消防ポンプ自動車、救助工作車に関しては、ほぼ充足しており、特に救急自動車は３台保有しており基準を上回っている状況にあります。ご質問の２点目、「十勝圏域常備消防の広域再編に向けた調査・研究報告書の概要について」でありますが、消防を取り巻く状況として救急件数が年々増加していることや、自然災害を含めたあらゆる危険に備えた地域防災体制の整備が求められていること。また、業務の高度化や専任化、特殊車両や高度機材の配備、人員の適正配置などの広がる消防需要に対応していかねばならない中で、現状では多くが小規模自治体のため、その対応には限界があり、そのためにも広域連携が必要であるとされているところであります。広域化の方法については、一部事務組合方式で消防本部の統合改組を行い、現在の６本部を一つに統合、本部内組織として３方面本部を設置し、各市町村の19署を７署12支署化としているところであります。人員については、現在、管内６カ所の消防本部全体で688人おりますが、将来的には26人減の662人とし、総務や管理部門をスリム化し、救急部門や救助部門の人員を手厚くして配置するというものであります。財政負担のあり方については、市町村負担率の均衡を図るとしており、必要とする運営経費は一定の基準で市町村が拠出するなどしております。いずれにいたしましても、このたびの報告書は、今後の協議のあくまでもたたき台となるものであるということをご理解いただきたいと思います。ご質問の３点目、「地域の特徴や特殊性に見合った消防体制の強化と確立について」でありますが、消防の広域化については、北海道が策定した「推進計画」においても、スケールメリットを活かすために、地域のまとまりから判断して、道内を５地域に区分することや地域経済圏の観点から６地域に区分する考え方、さらには支庁単位として14地域に区分する考え方もあったようであります。しかしながら、北海道の広大な面積や少ない人口密度などの地理的条件などを含め、総合的に判断し、第二次保健医療福祉圏の21圏域を基本として、特に人口の多い札幌市を札幌圏から独立させるとともに、道南の２圏域においてはこれまでの圏域のつながりから一つに併せるなど、地域の特徴や特殊性に配慮し、調整を行ったというふうに伺っております。今後、十勝圏において広域化に取組む際には、先ほど申し上げました消防本部と十勝支庁で構成される「十勝圏消防広域連携推進協議会」に、市町村の総務・企画部門等の職員を加えた検討チームを設置し、「広域消防運営計画」の策定に向けた組織体制などの協議を行う必要があるものと考えておりますが、これら協議が進む中で、地域の特徴や特殊性などの問題も論議されていくものと認識いたしているところであります。ご質問の４点目、「住民の声が反映する仕組みについて」でありますが、ただいまも申し上げましたが、広域化に取組む際には、消防組織法に定める「広域消防運営計画」を策定することとなりますが、計画の作成に際し協議会を設ける場合においては、関係市町村の議会議員や学識経験者を加えることができるとされております。このようなことから、今後、協議を進める中で、検討されるもとの考えております。ご質問の５点目、「デジタル化計画と財政負担について」でありますが、消防救急活動においては、大規模災害時の広域的活動への対応と無線チャンネル数が不足している状況により、電波の有効利用のため電波法関係審査基準の改正が行われ、現在使用しているアナログ方式での消防救急無線の使用期限が平成28年５月31日までとされたところであります。このことから、デジタル化の運用開始期限を平成28年５月末として、移行する必要があるものであります。北海道の整備計画案では、道内を７ブロックとし、道東は十勝圏、釧路・根室圏、オホーツク圏の３ブロックでの整備と想定されております。整備費用については、「十勝圏域常備消防の広域再編に向けた調査・報告書」での試算によりますと、機器の価格がはっきりしていない状況ではありますが、各消防本部単位でそれぞれ単独設置する場合、十勝圏全体で約118億円、東十勝消防本部では31億円で、このうち幕別町の負担となりますと14億円と見込まれております。一方、共同設置した場合、十勝圏全体では66億円、幕別町の負但は4億9,000万円ほどと見込んでおりまして、共同設置をした方が消防本部単位で設置する場合に比べて、55.5％で済むとされております。次に、「子どもの権利条例の制定について」であります。子どもの権利条例に関しましては、過去にも幾度かご質問をいただき、教育委員会においてご答弁させていただいたところでありますが、本年４月１日の機構改革により、民生部こども課を新設し、児童に関する施策の一元化を図るため、「子どもの権利に関すること」の事務分掌につきましても、こども課の担当といたしましたことから、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。ご承知のとおり、国際連合総会で採択された子どもの権利条約の本旨は、「子どもを保護の対象ではなく、権利の主体」として認めたものであり、子ども時代に充実した生活を送り、成長、発達していくことが、素晴らしい大人になっていく可能性が誰にでもあることから、先進自治体においては、子ども達や保護者、行政、さらには地域などを含めた取組みを展開するために、条例が策定されているものと認識いたしているところであります。本条例の策定に当たりましては、子どもたちのみならず、町民のみなさんや各種団体のご意見もいただき、さらには町の各種施策との関連を考慮していく必要もありますが、まずは、子どもの権利についての意識の醸成を図ることを第一段階の作業としながら、実効ある条例案とするために努めてまいりますが、条例提案までには、なお時間を要するものと認識いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今のお話ありました今回の委託契約の更新によって、私もいろんなお話を聞かされております。ちょっと答弁長くなって申しわけないのですけども、実は今までの雇用されるために、入札にするためには、当然町として予定価格をつくるわけです。この予定価格の中では、仕事の業務内容によってどんな職種、そしてどんな時間帯、そして何人工、さらにその賃金は何を基本として出すのか。今まで一番肝心な賃金というのは、今、お話ありましたように、北海道最低賃金ですとか、かって三省協定といいましたけど、今、二省協定といわれる。いわゆる公共労務単価などを中心に単価の積算をする。ところが、ここ数年、この公共労務単価が落ちている。したがいまして、実際働いている人は、この水準で賃金もらっていたのが、私どもが試算するときにはこのぐらいしかなっていない。しかも、今回５社、６社、７社という競争があるものですから、当然、ここで競争の原理が働くものですから、入札で、もっと80、90に落札が落ちてしまう。さらにこの賃金が下がってしまう。しかも、Ａ社からＢ社に、Ｂ社からＣ社に替わったところが今回相当出てきた。そうすると、今までＡ社で働いていた人が今後Ｂ社に替わるわけですから、本来でいくとこの人たちは全部職を失ってしまうというようなことになる。そういったことで私も大変つらい思いをしている。しかし、それではこの単価を、いわゆる公共労務単価をどう積算すべきなのか。今働いている人の単価に合わせて積算したって、入札で落ちれば落ちるわけで。さらに、その受託する会社によっては、例えば、町から受託、農協からの受託、商工会から受託、三つ四つを受託して、そこでプールして賃金を決める。労働時間を決める。そうなってくると、町が積算したとおり払っていますか、払っていませんかということの調査は全然意味がなさなくなってくるのでないか。しかも、今回、私どもは最低価格を設けましたから、１円とか100円の入札はなかったのですけれども、これだって今の法律からいくと、決してだめだということにはならない。そうなると、私ども一番つらいのは、現に働いている人たちも町民ですから、そういう人たちが賃金が下がったとか働く場所がなくなったということを言われるのがつらいのですが、何をもって改善していくか。これは３年５年後になるのですけども。それ、今、担当の方にも言っているのですけども。あるいは他町村の事例もちょっと調査すれって言っているのですけども、現実に下がったという結果は、そういったことが要因になっているところで、大変申しわけない思いもするのですけども。ただ、決してやり方が間違っていたと言われるとちょっとつらいのですけども、ただ、改善の方法が今後、考えていかなければならない。どういった手法があるのか、十分内部では協議をしていきたいと、そういうふうに今思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

後段の話からお答えいたしますと、２年にやっている町の調査は、これはうちが発注した受託業者だけでなくて、町内の全事業所の調査であります。これについては、あまり細かい、賃金がいくらだということまでいっていない。いわゆる法令を遵守されているか。福利厚生がどうなっているかというような調査ですから、今、中橋議員が言われるように、うちが発注した業者が現実にうちからの受託をされた業務をどのような体制でどのような賃金、あるいは労働条件でやっているかと調査することが、なかなか私どもとしては難しいということを申し上げたわけで、例えば、私どもが積算したのが、これだけ積算しているのだから、これを同じだけ払わなければならないというようなことは、当然指導としては言えないのですね。それぞれの会社の条件によって任用して、仕事をしているわけですし。それで、今言ったように、１社とショートだけの契約でなくて、１社が他とも契約しているというような場合になってきますと、３人工とか2.5人工なんていうことは普通ありえないのですけども、現実には半日、Ａ社行って、そして半日役場の仕事をやるというようなことも、会社によってはでてくる。賃金も、例えば、今回下がってからといって全部減らしたわけではないわけであります。例えば、夜間の警備なんかやっている人たちについては、時間外の割り増しですとか、そういった配慮もしたつもりですから、全てに職種が全部下がったという意味ではないのですけども、ただ、総体的にいくと、今言う労務単価の問題、それと、入札によっての競争力によって、かなり、ひどいのは最低制限価格ぎりぎりで落札した業者の方もいらっしゃるわけですから。こういったところに対して、町の積算より低く払っているのはおかしいのでないかというようなことは、なかなか申し上げることが難しいのかなと。それで今申し上げたように、何とかそれを解決できる方法がないのか。単価の積算に何かいい方法ないのかというようなことを、今、内部で話をさせていただいている。研究をさせていただいているというような状況が現実であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今お話ありました公契約の関係で、担当の方で函館方式というようなことの調査もされたようであります。この中で積算労務単価の水準を明示して、適正な賃金を指導する。こういったことが条例の中で謳われることによって、今言ったような問題の解決にもつながっていくのかなというふうに思っておりますので、これらは今後取組んでいきたいと思うのですけども、ただ、今つらいのは、今回の契約は、ご案内のように５年の契約を入札でやったわけであります。それをやり直しするというようなことにはなりかねないでしょうし。それとまた、一つには矛盾があるのは、今までやってきた会社と、新たに受託を受けた会社ではまた違うわけですね。新たに受託した会社は、その賃金で新たな人を任用するわけです。この今までの人がここまで来ていたのが、これだけ下がってしまうと、現に働いている人が賃金が下がるというような、この辺がちょっと矛盾があるというか、何かこれが解決できる方法がないのか。昔は一度契約しますと、次年度以降はずっと随意契約ですから、三省協定の賃金の単価を見ながら、今年は増えたから、それでは賃金を少し上げよう。今年は下がったけども、実際給料みんな下げていないのだからそのままにというようなことがあったものですから、そう大きな問題にはならなかったのですけども。今言ったように、長期になる。指名の参加も多くなる。そして、落札率も下がってくるとなると、こういう問題が出てきて、大変私も今、つらい思いでありますけども、何とか解決策を見出せるように努力していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるとおり、工事なんかには必ず最後、総合評価でＡ、Ｂ、Ｃの判断を下していますけども、今、委託業務等についてもそういった方式が必要でないかということを、今、内部では検討を進めているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

保育所の臨時職員が多い、いわゆる正職員が逆に言うと少ないというのが実体は私どもも十分認識しているところであります。ただ、保育所については、今回も条例改正をお願いしていますように、この後段々指定管理者制度、あるいは、公設民営、あるいは民設民営、あるいは認定子ども園、いろんな形でこれから保育所のあり方というのが変わってくる。そういった中で、職員の採用、任用の仕方を十分検討していかなければ、欠員になった分だけただ補充していくということにはなかなかなりづらい部分もあるのだろうというふうに思っておりますので、できる限り、正職が多いにこしたことはもちろんないわけでありますけれども、そういったことも含めながら、今後の任用に当たっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に今、消防力のお話、充足率の話がありました。これは80.9％という率は、これは基準からいくと消防署員数が、うちでいうと、消防車両からいくと63人が必要だと。ところが、今現在は54人だから80.9％だという出し方をしているのですけども。ただ、この54人が現在消防署員として活動していただいて、それに不自由があるということだけでは決してないわけでありまして。その辺はなかなかどこの町村も100％超える、あるいは100％になるということはないのだろうというふうに思います。あくまでも、救急ですとか消防だとか救助工作車だとか、いろんな消防車両に対して、これだけの人数が必要だということの中で充足率が出されているということですから、消防活動に影響を及ぼしているということはないというふうに私は思っております。それから、団員については、消防団については、この広域化とは、全くないといったらちょっと変かもしれませんけども、団を今回いじるということはありません。ですから、幕別は幕別の消防団として、そのまま存続をしていくということで、今は進められております。それから、広域連合ですから、これは当然議会なんかも新たにできるのでしょうけども、先ほどちょっと申し上げましたように、一部事務組合方式になるのがどうかというようなことであります。ただ、ここでいつも問題になるのは、自賄い方式という言葉が聞かれると思うのですけども、東部４町も今、一部事務組合、東十勝消防事務組合ですけども、そこにいる署員は、それぞれの町のいわゆる給与であり、勤務条件。これを十勝一つにしたときに、本当にそうなるのか。十勝１本部で10名採用して、あなたは陸別へ行きなさい、あなたは幕別へ行きなさいというような署員の配置がそこまでできるのかというような問題が、これからの課題として当然残っているというふうに思っております。単なる、今の早いのは、帯広市を含めると六つの消防本部があるのだから、それを帯広市に一つにする。そのことによって何十人かは職員は減るというようなことが現実にはありますけども。ただ、それはうちみたく本部があるところは減りますけども、もともと本部のないところは減ることにはならないわけですから。そういったことも含めてなるべく企画ですとか総務とか、そういう部分を減らして、実働部隊の方は減らさないようにというのが今回の考えでありますし、この状況、実は先般、東十勝消防事務組合の議員さんには、この計画を説明させていただきました。そして、その後、各町村で議会に説明する場を設けたらどうだというところまでは、実は話が進んでいたわけですので。私どもとしてもこれからも、当然情報はいろいろな面での提供もすると、ご意見もまた伺っていかなければならないのだろうというふうに思っております。ただ、指令なんかはまず変わることはないと思います。予算もそう多くは変わらないというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、前回までに教育委員会で答弁したのですけども、確か今年度というようなことでの答弁があったと思うのです。ですから、前回は今しばらくでなくて、年度内にはやりたいというような答弁になっている。それが、子ども課へ移った段階で、何とか今しばらくという言葉に変わったのですけども、もちろん、変わったからといって、年度内といった約束を反故にするという意味ではありませんので、できる限り、今からいいますと、次の議会は無理としても、３月の議会ぐらいに提案できるように目標に向かっていくということで、もしできない場合はお許しをいただきたいということになろうかということでご理解をいただければと思います。