幕別町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月18日
一つ、男女共同参画社会推進条例の制定を
2008年6月18日、幕別町議会の一般質問で、野原惠子議員が「一つ、男女共同参画社会推進条例の制定を」について質問し、町長 岡田和夫、教育長 金子隆司、総務課長 川瀬俊彦、学校教育課長 伊藤博明が答弁しました。
- 質問者
- 野原惠子 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、教育長 金子隆司、総務課長 川瀬俊彦、学校教育課長 伊藤博明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野原恵子
次の２点について、一般質問をいたします。一つ、男女共同参画社会推進条例の制定を。男女共同参画社会基本法は、1999年につくられました。この法律では、あらゆる分野で男性と女性が互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合う男女共同参画社会の実現が、21世紀の我が国の最重要課題と位置付けられています。制定されてから９年が経ちますが、日本の女性の社会参画水準は、西欧諸国のみならず、一部のアジア諸国と比較しても、決して高いとは言えない。働く場における女性の参画の低水準、男性の家事育児時間は諸外国と比較して著しく短いなど、日本での男女共同参画の遅れが指摘されています。地方公務員の女性幹部職員の登用、職域拡大などを図ることは、自治体の努力で改善できるものであり、その自治体の男女共同参画の取組みが直接表れる問題でもあります。自治体の男女共同参画にかかわる施策についての苦情や人権侵害を受けた場合に、身近に訴えることができ、迅速に処理される機関の充実も求められています。男女が互いに人間として理解し合い、男女平等を教育的側面で実現するために具体化されたのが、男女共学でした。2006年12月に改正された教育基本法では、人間として理解し合うには、共学でこそという深い意味のあった第５条、男女共学が丸ごと削除されています。このことは、男女共同参画社会の推進に逆行するものです。したがいまして、次の点について伺います。①男女共同参画社会実現のための推進状況は。②町の女性幹部職員の登用、職域拡大の計画は。③職員の育児休業、子どもの出世時における父親の休暇、年休などの取得率は。④女性に対する暴力根絶への啓発は。⑤配偶者暴力相談支援センターの設置を。⑥広報などを活用し、啓発を。⑦幕別男女共同参画社会推進条例の制定を。次に、２番目です。学校施設の耐震化促進を。地震は予告なしに人々の生活を脅かします。５月に発生した中国の四川大地震では、学校施設が倒壊し、多数の子どもたちが一瞬にして尊い命を奪われ、2004年、2007年に大地震に見舞われた新潟県でも、校舎が被害に遭っています。14日には、岩手・宮城を中心に広い範囲で震度６強の地震があり、多くの被害が報じられています。地震の多い日本では、児童生徒たちが１日の大半を過ごし、学習、生活の場である学校施設の安全性を確保するために、耐震化が急がれます。また、学校施設は地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たす重要な施設でもあります。1952年、1968年、2003年に発生した十勝沖地震でも、いずれもマグニチュード８前後で、震度の強い地震に見舞われています。2003年に発生した十勝沖地震では、児童生徒が学校で活動している時間帯に地震が発生していれば、深刻な人的被害が起きた可能性があったと指摘されています。したがいまして、次の点について伺います。①学校施設の耐震診断実施状況は。②耐震補強工事完了率は。③耐震化の達成年次計画は。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
野原議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「男女共同参画社会推進条例の制定について」であります。本町におきましては、第５期幕別町総合計画の中で男女共同参画社会の形成に向けて、住民の方々の理解を深めることや男女が平等に参画できる機会を拡充すること、そして、子育て支援策の充実を図ることなどに取組むこととしているところであります。ご質問の１点目、｢男女共同参画社会実現のための推進状況について｣であります。住民の皆さんに男女共同参画社会の実現に向けて理解を深めていただくために、公共施設内にPRポスターを掲示するとともに、理念などが記載されておりますパンフレットを配備し、興味を持ち関心を高めていただくよう普及・啓発に努めているところであります。また、いろいろな機会をとおし、各種審議会等の委員として女性の参加を促すことに努めているところでありますが、各種会議等におきましては、女性委員からもいろいろなご意見、ご提言等をいただいているところであります。さらに、町で実施しております全町クリーン作戦など、ボランティア活動等の呼びかけに対しましても、多くの女性の方々が快く応じ、参加いただいているところでもあります。ご質問の２点目、｢町の女性幹部職員の登用・職域拡大の計画について｣であります。本町における人事管理につきましては、職員個々の適性や能力などに応じて適材適所の配置を行っているところでありまして、昇任につきましては、係長職、課長補佐職、課長職、部長職それぞれの職に求められる能力、例えば、大局的な視点に立ち業務の遂行ができることや幅広い知識、的確な判断力、部署内の統率力、住民とのコミュ二ケーション力、長年培ってきた実務経験などについて、総合的な評価をして昇任の判断をいたしているところであります。したがいまして、今後とも性別にとらわれることなく、職員として平等、公平なスタンスのもと人材の登用に努めていく考えであります。また、職域拡大につきましては、現時点におきましても女性職員を特定の部署に偏って配置しているということは行っておりませんので、今後も幅広い分野で職務に励んでいただけるよう意を用いてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、｢職員の育児休業、子どもの出生時における父親の休暇、年休などの取得率について｣であります。平成18年度及び平成19年度の２年間の実績でお答えいたしますと、女性職員が出産し育児休業を取得した職員は８名おりまして、育児休業期間は平均で約16カ月間であります。出産時における女性職員の夫の休暇につきましては、休日と重なっている場合も含めて２日ないし３日程度でありますが、有給休暇などの取得状況につきましては現状では把握いたしておりません。また、この２年間で13名の男性職員に子どもが出生しておりますが、育児休業を取得した職員はおりません。男性職員が妻の出産に係る特別休暇として平均1.3日ほど取得しているところであります。なお、有給休暇の取得状況につきましては、一人当たり年平均9.8日という状況で、取得率にいたしますと25％程度になりますが、そのうち子どもの養育等に関係した休暇は、一人当たり年平均3.2日であり、取得率にしますと８％程度となっております。ご質問の４点目、「女性に対するあらゆる暴力根絶への啓発について」であります。セクハラや配偶者等からの暴力いわゆるDV等の女性に対する暴力は、人権を著しく侵害し、男女共同参画の推進を阻害する重大な問題であろうと認識いたしております。夫や恋人などの親密なる関係にある男性からの暴力・DVは長い間、個人、家庭、職場の問題として見過ごされてきましたが、しかし、DVを背景とする殺人事件が発生するなど、より深刻な事態が明らかになり、2001年４月に「配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する法律」が制定され、現在、さまざまな対策がとられてきております。ご質問にあります、女性に対するあらゆる暴力根絶への啓発についてでありますが、北海道が作成した配偶者からの暴力の相談に関するリーフレットなど、役場、支所、保健福祉センターの窓口で配布いたしておりますほか、毎年、「まくべつ産業まつり」や「忠類どんとこいむら祭り」会場で人権擁護委員によります啓発活動を行っているところであります。この問題の根本は、男女を問わず暴力を許さない社会に向けた取組みが必要であると考えているところであり、幼少期からの長期的な人権尊重の教育が必要と考えております。今後、教育委員会をはじめ関係機関と協力のもと、あらゆる暴力の根絶に向け、広報紙やホームページなども活用し、啓発活動に取組みたいと考えております。ご質問の５点目、「配偶者暴力相談支援センターの設置について」であります。「配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律」が昨年一部改正されまして、従前は都道府県において相談支援センターを設置することとされておりましたが、市町村においてもその機能を持つことができるとされたものであります。現在、北海道が設置いたしております「配偶者暴力相談センター」としては、北海道立女性相談援助センター、北海道男女平等参画室及び各支庁の環境生活課が相談窓口とされております。相談支援センターの主な業務として、一つ目には「DVに関する相談又は相談機関の紹介」、二つ目には「カウンセリング」、三つ目には「被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護」、四つ目には「被害者の自立生活促進のための情報提供その他の援助」、五つ目には「保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助」、六つ目には「被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助など」を行なっております。なお、本町のDVに対する取組みは、支庁や警察、市町村等の関係機関で組織する「DV防止関係機関等連絡会議」における情報の交換や研修を行い、連携の強化をはかりながら、個別の相談に対応をいたしているところであります。ご質問の「本町独自の、配偶者暴力相談支援センターの設置を」とのことにつきましては、専門的な知識を有する職員を配置しなければならないなど課題も多く、現状でセンターを設置することは難しいものと考えております。なお、DVの相談などにつきましては、今後においても、福祉課あるいは保健課が窓口となり関係機関と連携のもと、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。ご質問の６点目、｢広報などを活用した啓発｣についてであります。男女共同参画社会の推進に向けた講演会やシンポジウムなども十勝管内で開催されることもあります。今後、町の広報誌やホームページなども活用して周知・啓発に努めてまいりたいと思います。ご質問の７点目、｢幕別男女共同参画社会推進条例の制定について｣であります。道内の市町村における男女共同参画に関する条例の制定状況につきましては、平成19年４月１日現在で７市５町となっておりますが、なかなか進んでいないのが実情であります。前回もご答弁申し上げたかと思いますが、本町といたしましては、先進自治体の事例を調査研究するとともに他町村の動向なども注視しながら、町独自の条例制定に関して、必要性も含めた研究をいたしてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
野原議員のご質問にお答えをいたします。「学校施設の耐震化促進を」についてであります。昭和53年の宮城県沖地震の発生を受け、耐震設計基準の大幅な改正を盛り込んだ建築基準法施行令が、昭和56年６月に施行されたところでありますが、この耐震基準に基づき、学校施設の耐震化を進めることは、地震発生時における児童生徒の安全の確保につながり、まさに命にかかわる問題でありますことから、喫緊の課題として重く受け止めているところであります。ご質問の１点目、「学校施設の耐震診断実施状況は」についてであります。町内の小中学校15校のうち、改正前の基準で建設された耐震診断の実施が必要な学校は、今年度に耐震改修工事を実施いたします札内中学校を含め、９校となっております。対象校の耐震診断実施率は、優先度調査を含めて100％となっておりますが、札内中学校と糠内中学校の体育館を除いては、すべて、専門家による建物内・外部の目視と建設当時の設計図書により診断したものでありますので、今後、詳細な耐震診断が必要な状況となっております。ご質問の２点目、「耐震補強工事完了率は」についてであります。耐震診断を実施した建物のうち、一部を除き詳細な調査である２次診断を実施しておりませんので、現時点で耐震補強工事を要する棟数を特定することはできませんが、昭和56年以前に建設された建物25棟のうち、耐震補強工事を要しないと診断されました札内中学校の体育館を除いた24棟のすべてに、耐震補強工事が必要と仮定した場合には、今年度、札内中学校5棟の耐震補強工事が完了した時点で、耐震補強工事完了率は21％となります。なお、町内の小中学校校舎は、棟数にして合計53棟でありますが、そのうち、耐震基準を満たしておりますのは、昭和57年以降に建設された28棟と札内中学校の体育館を含めた６棟を加えて合計34棟となり、札内中学校の工事完了後における学校施設の耐震化率は64.2％となります。ご質問の３点目、「耐震補強工事の達成年次計画は」についてであります。これまで、耐震診断や耐震補強工事に対する国の財政支援が、十分に講じられてこなかったことなどから、必要性を強く認識しながらも実施には至らず、優先度を見定めた中で、本年度から札内中学校の耐震補強工事に着手したところであります。しかしながら、耐震改修促進法に規定する「市町村耐震改修促進計画」を策定することにより、耐震診断費用に対しても３分の１の補助を受けられることとなりましたことから、今年度中に町長部局において策定される見込みの「幕別町耐震改修促進計画」を受けて、残された８校19棟の耐震診断調査の実施に努めてまいりたいと考えております。今、ここで、具体的な耐震補強工事の達成年次計画をお示しすることはできませんが、国におきましては、学校施設における耐震補強工事の補助率の増額を内容とした地震防災対策特別措置法が改正され、加えまして、後年次の起債の元利償還金に対する交付税措置も増額される見込みと伺っておりますので、耐震診断の調査結果をもとに、引き続き、実施設計と耐震補強工事が総合計画の中において位置づけがなされるよう、努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 7番 野原恵子
男女共同参画推進条例の件ですが、今、１番目のその推進状況はというところでは、いろいろなところで推進をしてきたということを答弁されております。その中で、女性の審議会の中では、平成18年度の12月では、25.2％というお答えをいただいております。今、全国的にこの審議会への女性の登用ということは広く進んでおりまして、今は30％以上を目標にということでしたが、幕別ではその後、その審議会への女性の登用はどのような状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 川瀬俊彦（総務課長は2009年3月まで）
数字的なことですので、私の方から答弁させていただきます。平成19年度におきまして、付属機関と、あと、民生委員等の専門委員等も含めますと、女性の人数につきましては27.6％ということになっております。
質問 7番 野原恵子
やはりこういう審議会への女性の参加ということでは、女性のさまざまな意見とか、それから、地域で活動しているそういうものを反映していくことができると思いますので、引き続き、その審議会への女性の登用を引き上げていくということが必要ではないかと思います。その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今、課長からお話を申し上げましたように、まだ27.6％。ただ、北海道全体でいくとまだ20％にいかない。19．何パーセントだということで、それからすると、うちはかなり進んでいるのかなというふうに思いますけども、今、お話ありましたように、さらに多くの女性の方にもいろんな場面に参画していただく。大切なことだろうというふうに思っております。特に私どもの町の場合は、いろんな審議会や委員会に公募制度を設けておりますことから、ぜひ、そうしたところにも、女性の方に積極的に参加していただけるように、なお努力をしていきたいというふうに思います。
質問 7番 野原恵子
次に、町の女性幹部職員の登用というところでは、答弁の中では、対応平等というのですか。そういうところでは、平等にそういう場を設けているというお答えをいただきました。ですけれども、この入職したときから同じような条件で講習ですとか研修だとか、そういうものをきちっと行っていくということが大事だということと、もう１点は、女性の場合は産休や何かありますよね。今、平均して16カ月休暇、育休や何かとっているというお答えもいただいているのですが、そういうところで、産休から戻った場合に、それだけの年月がありますと実際に現場から離れているという状況があります。そういうところでは、自治体の中には育休、産休をとった後に、そういう職員に対しまして、特別の手立て、講習など行ったりしているというところもあります。これは男性と違いまして、女性の場合には体を休める育児をするという、そういう諸条件が男性と女性の違いの中で、仕事を休むわけです。ですから、その休んだ後のケアといたしまして、そういう研修も必要ではないかと思いますが、その点は町は独自にそういう手立てをとっているのかどうか。とっていなければ、そういう手立てをこれからとっていく必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
産休、そして育児休業をとった後、職場へ復帰した後の、今、研修というお話でありますが、町では現実的には実施はしておりません。どんな方法があるのか、ちょっと先進地の事例なんかを見てみないとわかりませんけれども。ただ、当然、体をいたわるといいますか、体を休んでいたのが急に出勤するということで、過労にならないというようなことで、勤務時間の特例みたいなものは、これは条例の中でも定めておりますので、それらを活用していただければということはありますけども、研修については、今、お話ありましたようなこと。あるいは、他の自治体でどのようなことが実際になされているのか、調査をしてみたいというふうに思います。
質問 7番 野原恵子
それで、そういう女性の場合には、そういうふうな育休ですとかそういうところから復帰して、職場に戻る。そういう場合には、確かに一時的にはすぐ、仕事、きちっと対応できないという部分はあるかもしれませんけれども、それはきちっと対応していけばできることだと思うのですが、そういう中で、そういう立場にある女性をきちっとフォローしていく体制。それも必要だと思います。そういう点が十分ではないというふうに見受けられる部分もあるのですけれども、そういう対応も、男性職員のフォローも必要ではないかと思うのですが、それは、そういう手立てをとっているかどうか。その点ももう１点お聞きしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
女性をフォローするかは、これは文章的にはこうしなさいなんていうものはもちろんないわけでありますけども、私はいつも申し上げておりますのは、女性であろうが男性であろうと、一つの課、一つの係、それぞれが協力し合って自分たちの仕事を進めていくことが大事である。そういうことは申し上げておりますので、当然、男だから女だからでなくて、係の中で、課の中で応援体制をとりながら、あるいはフォローしたり助け合ったりということはして仕事をされているのだというふうに私どもは押さえております。
質問 7番 野原恵子
それは男性女性関係なくフォローして仕事していくというのは当然なのですけれども、おうおうにして、まだまだ共働きで女性が職場で働くというところでは、批判が多い部分でもまだあるのですよね。でも、女性の意識としては、今、52％以上の方が共働きでしていきたいという、そういうアンケート調査でも明らかなように、これからどんどん結婚して子どもを産んでも働いていく女性は増えていくと思うのですよね。ですから、そういうところでは、男性の理解も必要だというふうに思います。その中で、女性の幹部が育っていくというところも、その自治体が先例をして示していくということも大事な部分ではあると思いますので、そういう点もしっかりと、女性だけでなくて、男性もそういうところの研修も進めていく必要があるのではないかと思いますので、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほど来申し上げておりますとおり、男女問わず、それぞれ頑張っていただく中で、私どもも的確に登用をしていくことが必要であろう、大事であろうというふうに思っております。
質問 7番 野原恵子
次に、男性職員の育児休暇なのですが、この結果を見まして非常に日数が少ないというか、家庭の中で育児に携わる日数が少ないのではないか。休暇だけを見た時点ですけれども、そういうふうに実際感じているところです。やはり、父親も子育てに積極的にかかわっていくということでは、子どもを育てていくというところでは非常に大事な部分だと思います。小さいときから父親がかかわっていく。そういうところでは、私も何年間かそういう家庭をずっといろいろ見てきていますけれども、小さいときから子どもにしっかりとかかわっていくということでは、子どもをやはり健全に育てていく可能性が大きいというふうに感じております。そういう点では、積極的に子どもにかかわる父親の役割というのを果たしていくという点でも、育児休暇、そういうものを父親の育児休暇、そういう産休、そういうものを積極的にとっていくということも必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほど来申し上げていますように、男性職員に育児休暇をとるか。あるいは、とらないか。まさにこの判断は自らが判断していくことなのだろうと。私どもの方から、決してとってはだめだということを申し上げているわけでもありませんし、逆に、ぜひ積極的にとりなさいというようなことを申し上げているわけでも、現実にはないわけでありまして。やはり、それぞれの家庭の事情があって、必要な職員は当然育児休業、男性といいながらもとっていただけるのだろうというふうに思っていますので。先ほどのお話ありましたように、ぜひ、男女問わず、夫婦の中で子育てをしていく。大切なことだろうというふうに思っていますので。私どもとしては、とるとらないよりも、とりやすいような環境づくりといいますか、そういった職場づくりが必要なのだろうなというふうに思っておりますので、引き続きそういう面での意は用いていかなければならないものというふうに思っております。
質問 7番 野原恵子
積極的にとれる環境づくりというのを、これから、ぜひ、進めていっていただきたいというふうに思います。次に、女性に対する暴力根絶の啓発ということですけれども、この暴力というのは、DVの場合、体に障害を与える。そういうことですとか、あと、言葉の暴力とかいろいろあります。そういう中では、女性からみればこういう言葉が非常に傷ついたとかってあるのですが、そういうところは本当に男性側では気がつかない部分があるのではないかと思います。そういうところでは、アンケート調査ですとかそういうところで、しっかり女性の立場の意見も聞くということも大事かなというふうに思います。特に暴力に関してでは、これはきちっと対等で話し合いで物事を解決するということではなくて、力で言うことを聞きなさいという、そういうことにつながると思うのです。そういうふうになってしまいますと、女性、暴力で言うことを聞かせるというふうになりますと、自分の思うことを言えない。そういうことにもつながってしまいます。そして、家庭の中でもこの暴力は連鎖していくということも、いろいろな中で言われております。そういうところでは、しっかりと暴力はだめだということを、これから進めていかなければならないというふうに思っております。これは今お答えの中では、教育委員会とかそういうところと連携をとっていくということをお答えいただきました。特に高校生や何かの場合には、そういうことも多々あるという、十勝支庁の窓口でも言われております。そういうところでは、養護の先生たちが大きな役割を果たしているということでは、そういうところともしっかりと連携をとっていくことが必要ではないかと思います。あと、家庭内の暴力というのは、微妙なところがありまして、どこにでも相談できるという、そういうものでもないというふうに思いますので、いろんなところで相談窓口が大切だというふうに思います。今、若い家庭の中でも暴力が内在しているのではないかということで、十勝支庁などでは、こういう小さなお財布に入ったりだとか、そういうカードを置いているのですよね。この大きな、北海道で出しているこういうパンフレットというのも大事だ。啓発のために大切だと思うのですけれども、乳幼児健診ですとか、それから、保健師さんの相談窓口ですとか、そういうところにこれをそっと置いておいて、誰でも必要なときに利用できる。こういうカードというか、啓発のカードも必要かなと思いますので、工夫をしまして、いろんな方に知らせていくということも大事ではないかというふうに思っております。それと、このDVの問題ですが、ちょっと調べましたら、確かに件数は去年よりは減っているのですけれども、十勝支庁の担当の方に聞きますと、これは内在していまして、そういう機関がもっと至るところにありましたら、相談される方が多いのではないかということもあります。それで、調査結果といたしましては、去年は30代の方も多いのですが、60歳以上の方の相談も多いということでは、ずっと我慢して我慢していたのが、このぐらいの年代になってやっとそういうことを言えるという状況になったという、そういう結果ではないかという専門の方もおっしゃっています。ですから、こういう窓口を多く開いていくことが大事だと思います。保健師さんや何かも、確かに専門の仕事もあると思うのですけれども、そういうDVの講習なんかも専門職の一部の中に位置づけまして、講習も受けまして、そして、訪問したときや何かでも発見できる。そういう研修というのも必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今、お話いただきましたこのパンフレット。これも北海道のパンフレットですけども、こういうところで相談をしておりますので、いつでもお気軽に相談ください。今、お見せいただきましたものも、同じように、先ほど言いました庁舎あるいは保健福祉センター、あるいは札内支所に置いてあるということでありますので、必要な方はということになろうかと。見ていただけるのでないかというふうに思います。後段のその保健師等も研修を含めて、そういった家庭内の暴力を指導できるように。この辺がなかなか専門的知識というのはどの程度までなのかというのを、難しいのかなというふうに思います。私だけで、今この場でどうだとか判断はちょっとできませんけども、十分保健師との話の場の中でもいろいろ相談をしてみながら、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
質問 7番 野原恵子
保健師さんもお忙しい中ということですが、家庭を訪問するというところでは、一番的確に判断ができる状況にあるのではないかというふうに思います。相談支援センターの設置というのは難しいというお答えでしたけれども、やはりこういうものがありますと、地域の女性の方、気軽に相談できるという、そういう状況になるというふうに思いますので、これもできれば設置の方向で検討していただけるのがいいのかなというふうに思っております。それから、条例の制定ですが、これは今、条例制定が進んできているという状況でもあるのですよね。条例が制定できなくても、策定をしていこうという方向でも、随分と進んでいるのですが、幕別町としては、その策定をしていくかどうか。その点も明らかではないのですよね。その点もちょっとお聞きしたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたように、北海道の一覧表を見せていただきますと、なかなか条例制定が進んでいない。しかし、一方では、管内でもそうですけれども、計画を策定する。いわゆる男女共学参画のプランですとか、あるいは、それに伴う基本計画ですとかって、こういった計画を持っている町村がだんだん増えてきている。そういったことを含めて、今までも答弁の中では、先進地の事例を調査しながら対応したいということで今までの答弁でも申し上げてきましたけれども、今回、さらにこういったものが出てきたものですから、これらも含めて、さらに調査させていただきたいなということで答弁をさせていただいたわけであります。なかなかその条例までいかなくても、その前段として、こういった計画策定が本当に効果的なものになっていくのかどうかも含めて、調査をさせていただきながら、取組んでいきたいというふうに思っております。
質問 7番 野原恵子
ぜひ、策定の、まず段階として策定の方向にということなのですが、今、この男女共同参画に対する批判というか、そういうものも非常に多く出てきているというふうにも聞いております。ここに問題になるのが、ジェンダーという言葉が、男性と女性の中性化につながるのではないかとか、そういうさまざまな意見も聞かれてきていると思うのですが、生物学的に見て、男性と女性というのは別だというのは誰が見ても明らかです。このジェンダーというのは社会的な文化的な積み上げの中で、差別というのが出てきたという、そういう考え方がジェンダーであって、これはやはり、家庭の中でも社会の中でも、きちっとした役割分担、そういうことを認識し合いながら、お互いに培っていくというのが大事だという、これがジェンダーだというふうに思っております。そういう中では、まだまだ社会的にも法の中でも、女性はまだ差別されているという、そういうもの。一つが戸籍というのもあるのですけれども、そういうふうな中での、まだまだ差別的なものがあるのではないかという、そういうところできちっと法で守っていくということが大事だということ。そういう意味では、この男女平等参画条例というのは非常に大事だというふうに思っております。そういう中で、女性も男性も生きやすく、暮らしていくという点は非常に大事だというふうに思っておりますので、その策定もいつごろまでにしていくのか。そういう見通しもお聞きしたいと思うのですが、これ、ずっと、私３回目なのですが、いつも検討中できているのですよね。ですから、いつまでに策定をしていくかということもお聞きしたいと思うのですが、平成19年度までに制定するというのは、全道では二つ、それから、平成20年度に制定したいというのが14なのですよね。それで、策定も考えているというところでは、33の市町村が北海道では考えているということです。それで、現在策定していないけれども、策定を検討中の10の自治体があるのですよね。そういう点では、いつまでに、このまず段階的に策定を進めていきたいか。その点もお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほどもご答弁させていただきましたけども、今、お話ありましたように、条例制定されているのが、道内では７市５町だと。そして、計画策定されているのが24市９町で33。全体的にいくと非常に少ない状況になる。はたして、どうしてこう進んでいかないのかというところの原因といいますか、要因といいますか、そういったことも我々の立場からすると、いろいろ調査していかなければならないのかなというふうなことも思われます。それと、先ほど言いましたように、今までは条例制定を先にあって、その後にこの計画というものが出てきたと。これらとの関連も調査していくことが必要でないかというようなこと、３回とも同じような先進地の事例調査をさせていただきたいというような答弁で終わっているのですけども。これが今後、今、言いましたような計画を策定した町村等の状況、管内にも芽室町とか士幌町、現実にあるわけですから、そういったところの調査も含めながら、この問題に当たっていきたいと。ただ、今の段階で、今年度中に、あるいは来年度中にというところまでの、まだ見通しというのは立っておりませんので、内部で十分協議をさせていただきたいというふうに思います。
質問 7番 野原恵子
なぜ進まないのかということですよね。その中では、私たち女性の立場から進めてほしいという声がたくさん上がっております。そういう運動も進めております。そういう中で、女性のそういう意見を真摯に受け止めていただけるのであれば、策定も早く進みますし、そういう点もぜひ考慮していただきたいと思いますが、その点はいかがなのでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
繰り返しになるかもしれませんけども、当然、そういった声に応えていかなければならない問題であろうというふうに思っていますので、十分協議をさせていただきたいというふうに思います。
質問 7番 野原恵子
次に、学校の耐震化の問題です。今、学校の耐震では、調査は100％終わっているということですが、耐震化をどのように実施していくかということですが、今、この学校の耐震化を進んでいない学校の中で、避難場所になっている学校があると思います。その学校の、避難場所となっている学校の中で、耐震化を進めていかなければならない学校があると思うのですが、その学校数と学校名がわかればお知らせいただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 伊藤博明（学校教育課長は2009年12月まで）
現在、幕別町の計画上、非難場所に指定されておりますのは、糠内小学校と駒畠小学校を除く13校であります。ですので、56年以前の建物ということになりますと、幕別小学校、古舞小学校、明倫小学校、札内南小学校、札内北小学校、糠内中学校、忠類中学校の７校ということになります。
質問 7番 野原恵子
その学校が耐震化をこれから進めていかなければならないということですよね。非難場所になっていて、耐震化を進めていかなければならない。補強していかなければならない学校が、今、お答えいただいた学校ということですね。
答弁 学校教育課長 伊藤博明（学校教育課長は2009年12月まで）
非難場所になっているのが、今お答えした学校なのですが、当然糠内小学校も含めて、耐震補強工事の対象になるものと思いますが、教育長から答弁いたしましたとおり、詳細な耐震診断をまだ行っておりませんので、その後、明確になるものでございます。
質問 7番 野原恵子
そういう点では早急にということが、今、必要だと思うのですよね。それでお答えになっていただいていますが、耐震補強工事の補助率というのは、今、国会でも引き上げられましたよね。それも2010年までに補強工事をしていく場合には、耐震補強工事の補助率を３分の２まで引き上げるということも国会の中で、今、予算もつけられておりますね。そういう点では、早い時期に耐震化を進めていくことが必要だと思うのですけれども、その点はどのようにお考えになっているか。まだ詳細なことは、年次計画なども計画されていないということなのですが、国会でこのような対応をとっているときに、やはり早急にきちっと連携をとりまして、耐震化進めていくということが大事ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
先ほど答弁をいたしましたのですが、地震防災の対策特別措置法、これが改正されました。そのことによりまして、2008年から10年までの３カ年の時限でありますけれども、補強工事につきましては、２分の１の補助率を３分の２、従前改築と言われた部分ですね。改築については、３分の１から２分の１に引き上げるということであります。なお、それに交付税の措置を加えますと、例えば、補強工事でありますと31％の市町村負担でありましたけれども、計算上は13％の負担。通常言われております３割から１割負担にということで軽減がなされます。いずれにいたしましても、今年度、市町村の耐震改修促進法に基づく促進計画、これを年度内に町長部局において作成しなければならないというふうになっておりますので、その中で議論されることでありますが、二次診断に至る、どこをどう補強しなければならないか、具体的な学校、それから、そういった数値を出した上で、優先順位を決めながら協議をしていくということになろうかと思います。いち早く実施をしなければならないということについては、同じの意味であります。
質問 7番 野原恵子
そこはやはり早急に進めていくべきだというふうに思います。それで、ずっと十勝沖地震もこの間、何年かおきに起きていますよね。そこはマグニチュード８前後なのです。そうすると、今回の東北で起きた地震よりも強度の強い地震だということでは、非常に心配されるわけなのですよね。ですから、そこのところの補強工事を急ぐということと、それから、避難場所になっている学校の補強工事というところも、早急に進めていくべきだというふうに考えています。これから町長部局と打ち合わせをして進めていくということですが、そこのところも十分加味しまして、早急に診断し、補強工事をしていくということを進めていっていただきたいと思いますので、再度の質問になりますけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
早急に診断を進めなければならないということについては同感するところであります。私どももそう思っております。ただ、６月の14日に発生をいたしました岩手・宮城のこの内陸地震につきましては、被害も最小限だったというふうにお聞きいたしております。マグニチュードは高かったのですが、結果として、あまり校舎あるいは体育館に損傷がなかったという結果が出ております。いわゆる56年以前の基準で、現在の建物全ての学校が建っておりますから、それでいいきますと、震度５弱までは耐えられるということでありますけども、岩手・宮城のような地震がきますと、倒壊の恐れがあるという範疇になります。ただ、0.3という一つの基準がありまして、２次診断をやってみなければ、どういう数値になってくるかについては、そういうことも含めて確認をしていくという観点からいくと、二次診断を急ぐべしということになろうかと思います。町長部局とも連携をとりながら、財政当局ともいろいろありましょうけれども、金額がそれなりにかかりますので、苦しいところは苦しいわけでしょうけれども、できれば、子どもたちの命、安全を守るために、委員会としてもこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。