特定検診の受診率向上に向けた取組みについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「特定健診の受診率向上に向けた取り組みについて」であります。ご質問の要旨にもありますように、これまでの基本健診に替わりまして、本年４月から内臓脂肪型肥満、高血圧、高血糖、脂質異常などを要因とする生活習慣病の発症を防ぐため、各医療保険者による特定健康診査がスタートいたしました。本町におきましても、国民健康保険の保険者として、平成20年度から24年度までの５年間を第１期の計画期間とし、平成24年度の健診実施率65％を目標値とした「幕別町国民健康保険特定健康診査等実施計画」を策定し、特定健診の円滑な実施、推進に努めているところであります。ご質問の１点目であります「平成19年度における基本健康審査実施者数と実施率について」でありますが、町内在住の40歳以上の方で、町で実施のスマイル健診や委託いたしております医療機関で基本健診を受診された方は1,977人でありまして、このうち、国民健康保険の被保険者は1,298人となっております。40歳以上の国民健康保険の被保険者総数は8,883人でありますので、実施率といたしましては、14.6％となっております。また、40歳から74歳までの特定健診の対象者階層に限りますと、被保険者数6,289人に対しまして、受診者数は1,074人、率では17.1％となっております。次にご質問の２点目、「今年度の特定健診の実施者数と実施率、および特定健診の詳細健診項目の実施者数について」であります。本年度は、去る５月23日から26日までの４日間、札内福祉センターと保健福祉センターで実施いたしました集団特定健診では、40歳から74歳までの国保加入者の受診者は274人、委託先の医療機関での５月末までの受診者が70人、合わせて344人、４月１日現在の受診対象者は5,969人でありますので、率にいたしますと5.8％となっております。また、詳細健診項目の実施者数についてでありますが、貧血検査につきましては、集団検診と人間ドックでは検査項目に入っておりますので、受診者数は323人、心電図につきましては、集団検診とドックで78人、眼底検査につきましては、50人の方が受診をされております。ご質問の３点目、「実施率向上のための具体的な施策と目標実施率65％が達成できなかった場合の国からのペナルティの金額について」であります。特定健診の実施率につきましては、先ほども申し上げましたが、特定健診等実施計画におきまして、国の参酌標準に基づき、本年度の実施率を25％と設定し、以降毎年10ポイントずつ増加させ、最終年度であります平成24年度の実施率を65％と設定いたしているところであります。これらの達成に向けた具体的な施策といたしましては、何よりも｢自分の健康は自分で守る｣という意識の醸成を図ることが必要でありますことから、広報紙や出前講座を通じて、特定健診の有益性に重点をおき、周知を図ってまいりたいと考えております。また、個別の周知につきましては、特定健診の受診券を対象者全員に個別で郵送した際に、本年度の日程とともに、特定健診のチラシを同封いたしたところでありますが、これら受診券、案内文書、日程表、チラシ等の記載内容の充実を図ることも必要であろうと考えております。さらに、今後、医療費通知等を発送する際に啓発パンフレットを同封するほか、前年度健診結果等で生活習慣の改善が必要とされた方や複数年受診していない方に対しましては、個別に受診の勧奨を行ってまいりたいと考えているところであります。受診環境の向上という面では、集団健診での受診のほか、町内の九つの医療機関でも集団検診と同額の負担で受診できることになっておりますので、医師の方から通院された方へ特定健診の受診を勧奨していただくことも有効と考えておりますので、これら医療機関との連携を一層図ってまいります。また、本町には、帯広市にある医療機関の医師を主治医としている町民も多数おりますので、帯広市内の医療機関との連携を図ることが、実施率向上につながるものと考えております。今後、近隣市町村との連携も視野に入れながら、取組んでまいりたいと考えております。次に、国からのペナルティの金額についてでありますが、国は、平成25年度から、各健康保険保険者に対して、特定健診の実施状況に応じて後期高齢者支援金納付額の加算又は減算を行うこととしております。加入者数に応じて算出した後期高齢者支援金の額に、保険種別ごとに定めた平成24年度の実施目標に対する達成状況に応じて、100分の90から100分の110の調整率を乗じて算定した金額を減額又は加算して納付することとなっております。つまり、目標達成状況に応じて、プラス・マイナス10％の幅で、後期高齢者支援金納付額が減額又は加算されることとなります。なお、達成率がどの程度であれば、調整率が何パーセント増減されるか等の基準につきましては、平成22年度中に示されることとなっているため、現在、その金額は算出できませんが、平成20年度の後期高齢者支援金納付額で試算いたしますと、最大で3,400万円程度の増減となるものであります。ご質問の４点目、「町独自の検査項目の追加について」であります。問診や身体計測などの診察のほか、コレステロールなどの脂質、肝機能、血糖値、血液一般検査などが必須項目でありまして、さらに、医師の判断により、詳細健診として、貧血、心電図、眼底検査が国の基準となっているところであります。本町におきましては、これら必須項目や詳細健診に加えまして、ヘモグロビンA1c、尿酸、血清クレアチニンを検査項目に追加しているところであります。管内他市町村の状況につきましては、現在、把握しているところでは、医師の判断による詳細健診であります貧血、心電図、眼底検査などを項目に加えております自治体が６町でありまして、他の自治体については、追加項目なし、あるいは、本町と同じ追加項目であります。今後におきましても、現状の追加項目以外は、国の基準に基づいて実施していくことを基本と考えおりますので、ご理解をいただきたいと思います。ご質問の５点目、「40歳未満の若年者健診の実施について」であります。忠類村との合併前では、幕別町も忠類村も基本健診の対象年齢を35歳以上としておりましたが、合併協議の中で、対象年齢を国の基準の40歳以上とすることで協議が整い、合併後の平成18年度から40歳以上といたしているところであります。管内では、40歳以上を対象としているのは本町を含め５町で、そのほかは、大半が35歳以上となっている状況であります。対象年齢を引き下げることにつきましては、疾病の早期発見、または、生活習慣病の危険因子の早期発見につながることは明らかではありますが、一方では、費用対効果の観点からの検証も必要と考えております。2005年に、国が行った国民健康・栄養調査では、男性でメタボリック症候群が強く疑われる者、またはその予備軍の出現率は、40歳以上で約50％であるのに対し、30歳代では半減して25％という結果もでておりますので、今後も、国の基準に基づき40歳以上の方を対象に、これらの方の受診率を上げることに意を用いてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、「地球環境にやさしい自然エネルギーの利用について」であります。ご質問の１点目、「住宅用太陽光発電システム導入補助事業の年度別申請件数と１件当たり補助金額について」であります。ご質問の要旨にありますように、地球環境問題解決のため、化石燃料の消費を減らし、環境への負荷が少ないエネルギーの有効利用を進める地域ぐるみの対策の指針となる「幕別町地域新エネルギービジョン」を平成18年２月に策定したところであります。町といたしましては、これまで、公用車へのハイブリッドカー導入、バイオディーゼル燃料の使用、照明へのプルスイッチ導入、保育所への太陽光パネル設置などの省エネ対策により、二酸化炭素排出量の削減に取組んできたところであります。地球温暖化対策につきましては、行政だけでは進められないものであり、町民や事業所の取組みが不可欠であることから、その推進策の一つとして、平成18年度に太陽光発電パネルの設置に対する補助制度を創設したところであります。本事業のこれまでの実績についてでありますが、平成18年度は、申請件数６件に対しまして、４件に補助いたしております。１件当たりの補助金額は、14万4,000円であります。平成19年度につきましては、申請５件に対しまして４件に補助し、１件当たり12万8,000円の補助金額となっております。なお、本年度につきましては、申請締切日の本年５月30日において、４件という状況でありますが、補助金額等につきましては未定であります。次に、ご質問の２点目、「１件当たりの設置費用について」でありますが、平成18年度は、１件220万から510万、平均しますと約308万円でありまして、平成19年度は、174万から309万で、平均では約235万円となっております。ご質問の３点目、「来年度以降の補助件数と補助金額の拡大に向けた考えについて」であります。本年度の申請状況や町の財政状況などから、補助件数及び補助金額の拡大については現在のところ考えてはおりません。なお、現在、国におきましては、太陽光発電システム設置への補助事業を検討していると伺っております。今後、国の施策の動向や他市町村の状況、また、申請件数の増減などの状況を踏まえ、調査、研究してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「補助事業を利用したことによる電気料金削減の効果について」であります。本事業におきましては、事業実施者に対しまして、使用電力量、発電量及び売電量等のデータの定期的な提出を義務付けているところでありますが、電気料金につきましては各家庭の契約内容により単価が異なりますことから、二酸化炭素排出量算出の基礎数値とはならないため記録していただいておりません。このため、使用量における削減効果についてお答えをさせていただきます。事業実施済みの８件のうち、平成18年度に導入して１年以上経過している４件のデータを分析いたしますと、平成19年度に電力会社から供給される電気の使用量は、それぞれ7.3％から36.5％の削減となっており、平均では、約20％の削減となっております。この４件を合計いたしますと年間約7,300キロワットアワーの削減で、二酸化炭素の排出量では約3.9トンの削減効果となっております。ご質問の５点目、「町施設等への太陽光発電システム導入拡大について」であります。町の施設につきましては、今後、新たに施設を建設する際には、施設の規模、消費電力量、さらにはコスト試算を行って、太陽光発電パネルの設置について検討を行ってまいりたいと考えております。民間事業所への導入につきましては、今後、啓蒙を行ってまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「幕別町内への風力発電施設設置について」であります。「幕別町新エネルギービジョン」におきましては、さまざまな新エネルギーの導入可能性につきまして、調査のうえ、お示しをしているところであります。風力発電につきましても検討いたしたところでありますが、年平均の風速が毎秒６メートル以上の地域が採算性の目安となっており、本町は、毎秒４メートル程度で、風力発電には適さない地域であると報告させていただいているところであり、設置は難しいものと考えているところであります。ご質問の７点目、「幕別町地域新エネルギービジョンで掲げた二酸化炭素排出量削減目標の達成状況について」であります。本ビジョンにおきましては、新エネルギーを導入することにより、目標年である平成27年度に二酸化炭素を約3,900トン削減するという目標を設定いたしております。達成状況につきましては、ハイブリッドカーの登録台数や太陽光発電の設置数など個人の家庭で導入したものを完全に把握するのは困難でありますので、道内における普及率などを活用した推計になりますが、およそ1,061トン削減しており、平成19年度末時点で目標の27％の達成率となっております。以上で、谷口議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 羽磨知成（保健課長は2010年3月まで）

最初に基本検診の受診率のこれまでの問題でございます。確かに過日の新聞発表では、15.2という数字が載っておりましたけども、ただ、これは分母となる数字が、各市町村によってかなりその把握の仕方が違っているというのが現状でございます。必ずしもあれが全ての数字ではないということをご理解いただきたいと思います。また、確かにあの数字を見る限りでは、十勝管内でもそう高くはない方、むしろ低いといっていいような数字でございました。これまでの各広報等や出前講座等を通じて、基本検診の重要性、また、その有益性については、周知しているところなのですが、なかなかやはり、各自分も負担を、個人負担もしなければならないということもございますし、また、本町の場合、公立の病院ではなくて、町内の民間の医療機関、もしくは帯広市内の医療機関への委託ということもございます。こういう面から、なかなかお医者さん自体も自分が主治医になっている場合なのですが、負担金もあるということで、勧奨もそう積極的にできないというような現状もあるのかなというふうに考えております。

答弁　保健課長 羽磨知成（保健課長は2010年3月まで）

５月の集団検診を終えての受診率5.8％という結果でございます。昨年の同じ５月の検診におきましては、約450名ほどの方が確か受診されておりました。これは社会保険、また、74歳以上の方も含めての数字でございます。これから過去の統計からいいますと、大体その65％から70％ぐらいが40歳から74歳の国保の被保険者ということになりますので、昨年と比べますと同じか、若干の減ぐらいということで見込んでおります。それで今回、あと８月と11月の検診がくるわけなのですけども、これまでの５月の数字を見ますと、今のところ前年並みというのが現状の捉え方でございます。特定検診、今年初めてこのような形になったわけなのですが、受診券を全員に送付いたしておりますので、それぞれ一度は見られてはいるのだろうと思っておりますが、なかなかそこが足を運ぶことにつながっていないということがございます。したがいまして、やはりこのメタボリックシンドローム症候群がどのような疾病につながっていくかということの本人の自覚を促すような広報活動を今後も展開してまいりたいというふうに考えております。あと、事務的なことでございますが、確かに保健師、その受診券の全部の、個別に発送するという事務が加わりました。また、今後、受診した後はそれぞれ必要な方については、今後の指導するということでデータも揃えなければいけないということもなっておりますが、今のところ、それには対応できているような状況でございます。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

平成24年度の65％以上達成についてでございます。もちろん、前段谷口議員が言われましたように、町民の健康を守る、病気を予防するという観点からは、100％というのが最も望ましい形だと思っております。だから、私ども、この65％に向けましては、先ほど町長答弁いたしましたとおり、さまざまな手段を尽くして何とか達成させていきたいというふうに考えております。

答弁　保健課長 羽磨知成（保健課長は2010年3月まで）

基本検診の段階では、貧血、心電図、眼底、これが入っておりまして、特定検診になって、それらが詳細検診ということで、医師の判断に基いて、必要な場合にはこれら三つを行うというのが国の考え方でございます。そもそも特定検診の目的が、いわゆる肥満型症候群を早期発見すること。また、そういう危険因子を早期発見することが目標でありますから、その大きな目標を達成するために、最低限何が必要かということで、こういう検査項目が定められたものであろうというふうに考えております。したがいまして、心電図、眼底検査の医師の判断に基いてということなのですが、かつて、基本検診の場合、心電図やっておりましたのは、医師が存在しない集団検診もございました。現在は医師が必ずついております。その際、聴打診をやっておりますので、その際に、過去の既往歴とか聴打診をもって心電図が必要ということは、医師が今全部判断できる状態になっておりますので、今のところ、私どもの方では、こういう三つの項目につきましては、必須項目として入れる考えはございません。

答弁　保健課長 羽磨知成（保健課長は2010年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

今、谷口議員の方から、各市町村の自己負担率だとか、そういうようなのがお話がありましたけども、それぞれ、実施している内容が違いまして、これは全ての町村の内容を言うと、かなり時間かかるのですけども、ちょっとお話しますと、管内で帯広と豊頃は無料と確かに。あと、最高は本別の2,000円、あと、安いのは陸別の500円。あと、そのようないろんな段階、幕別町は1,500円ということでやっていますけれども、その検診の内容につきましては、幕別町においては尿酸、ヘモグロビンA1c、それから、血清クリアチンを追加項目といたしまして、帯広市と音更町は追加をしておりません。また、町内医療機関との私たちも契約をしているのですけども、特定検診としましては、全部で6,300円でやっていただいております。そのうち個人負担が1,500円ということでやっていただいている。あと、詳細検診につきましては、私たちも先ほど医師の診断に基いてやっている心電図だとか、あるいは、貧血、心電図、眼底につきましては、個人は1,200円負担していただくということで、それぞれ計算をしております。また、道内でも自己負担なしでやっているというのは、30市町村ほどあるというふうに聞いておりますけども、その内容については、それぞれの町村で、過去からの受診の経過だとか、今までの負担率だとかもありまして、やっているところでありますので、これから、各市町村とのどのようなことでやっているかも検討しながら、どのぐらいの負担率を求めていくのがいいかというのも、検討をこれからさせていただきたいと考えています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いろいろご意見、ご提言をいただきました。私も谷口議員がおっしゃられるように、町民の健康を守るという観点から、少しでも町民の皆さんが多く受診していただいて、そして健康に気を使っていただき長生きしてもらう。そのことには同じ意見であります。ただ、今まで、今回初めてのスタートということで、町村にとってもそれぞればらばらな施策といいますか、検診項目、あるいは対象年齢、いろんなことに相違が出ているようであります。これら今後進めていくうちに、当然いろいろな部分で調整されるもの、あるいは、我々も改めなければならないもの。新たに加えなければならないものも当然出てくるのだろうというふうに思っております。そうしたことも含めながら、ただいまいただきましたご意見の中からも、十分内部で検討させていただきながら、今後の施策の中で対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、これからの時代の中であって、こうした新エネルギーを有効に活用すること。大変重要なことだというふうに押さえております。件数、あるいは限度額の今の15万円がいいのかどうか。これは他町村でいきますと、帯広市あたりは20万が限度だとか、音更あたりもそうだというようなことを聞かされます。あるいは、件数が何件でなくて、200万なら200万の予算の範囲の中で幾ら。限度20万と。そういうようなことの制度を補助要項で持っているところもあるようであります。そういったことも含めながら、私どもこれから対応していくのですけども、たまたま今の段階では、５件、６件、今年当たりは４件というような状況なものですから、今、規定の制度の中で、当面進めようかというような状況でありますけども、当然、これからの情勢を見ながら、これらについても改善できるものは改善していくべきものだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

風力発電、先ほども言いましたけど、過去に調査をした、研究した結果、先ほどの数値を申し上げたのですけども。これは町が、素人が集まってもなかなかできませんから、NEDOという機構があるのですけども、そこにお願いして調査をしてもらった結果、先ほどのような数値が出てきて、幕別では無理だろう。ご案内のように、十勝でもどこも実はそうしたものはないわけでありまして、どちらかというと、今、浜中の事例がありましたけども、道北に行っても海岸線あたりが多いのかなというふうに言われております。ただ、これも最近、ちょっとあちこちで、風車なるものが段々痛んでくると。あれが今度新しいものに取り替えるには、またすごいお金があって、何か廃墟でないですけども、ただ立っているだけで、ちょっと景観上も危険だというようなことも言われておりまして、なかなか風力発電で採算ということは難しいのが現状だという話もします。ただ、その前段に、幕別町としては、今まで委託させていただいて、調査した中では、まず難しいのだろうと。本当は浜中でもいいのですけども、どこか見させていただいてというようなことも調査すればいいのですけども、頭からもう無理だということはちょっと前提的にあるものですから、なかなか調査まではいっていませんけども、そんな実情であることだけはご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

二酸化炭素の削減、あるいは、新エネルギーの開発、これからの行政の中でも大きなウエイトを占めていく事柄だろうというふうには押さえております。ただ、なかなか先ほどの前段議員さんの質問にもありましたように、なかなか１町村だけではやりきれない部分も多分にあるのだろうというふうに思っております。今、豊頃のBDFの工場ができて、菜種あるいは我が町からもいろんな廃油を持っていって、新たな燃料として使用されている。そういったことが十勝全体、あるいは北海道全体の中で広まっていくことが、やはり大切なことなのだろうというふうに思っております。そういった意味で、町民の皆さんの協力もいただきながら、あるいは、会社や企業の力もいただきながら、やっぱり町としてやっていけるところから手をつけていく。努力をしていくということが、これからも我々に与えられた問題だろうと、課題だろうというふうに思っておりますので、引き続き、そうしたことに意を用いながら、対応いたしてまいりたいと、そういうふうに思っております。