産業振興政策について

質問　1番 中橋友子

通告に従いまして、２点について質問を行わせていただきます。はじめに、産業振興政策についてお伺いするものであります。地域経済の疲弊が深刻化する中で、地域経済の再生を進める取り組みが重要となっております。幕別町のこの10年間の経済状況は、農業産出額が、平成８年、158億1,000万円から、平成16年に199億5,000万円と、1.26倍と増額でありました。しかし、そのほかは、工業出荷額は177億円台で横ばい、商業販売額も42億円から37億円の減少と、この10年間に生まれています。農業においては、品目横断政策や飼料価格の高騰により、今後、このままでは農業産出額も減少となることが予想され、地域経済のさらなる疲弊は必至と考えます。町政執行方針におきまして、第５期総合計画に基づき農業を核にした産業の振興を図るとされておりますが、また、その具体策の一つとして、企業誘致対策の促進に力を注ぐことも示され、新年度の予算においては、企業誘致に対する経済支援や専門係の配置などが盛り込まれてきているところであります。そこで、この企業誘致に対する基本的な考え方について求めるものでありますが、幕別町の基幹産業は、もとより農業でありますから、企業誘致においては、地場産品や地域資源が活かされて、地域経済が拡大再生産され、雇用の規模や所得循環が持続的に拡大されていくことが非常に大事だと思っております。特に、輸入冷凍食品の安全性などが大問題になっている今日、食品加工など、豊富な幕別の農畜産物や、あるいは、地域の資源を活かすことが大事だと考えます。既存の企業も含めて、情報の提供や、環境の整備なども必要であり、次の点をお伺いするものです。一つ、地域資源を活かす循環型の企業誘致に力点を。二つ目、企画提案など人材の育成。三つ目、関係団体と連携した指導体制。四つ目、工業団地の環境の整備。最後は、新たな大型開発は行わず、既存の開発地の提供であります。２点目、学習指導要領の改定案について、お伺いいたします。文部科学省は２月15日「学習指導要領案」を10年ぶりに改定し公表いたしました。これは一昨年、多くの関係着の反対を押し切って改定された教育基本法、学校教育法に基づくもので、学校教育や青少年にかかわった数々の社会問題を背景に、生きる力の育成を基本的な教育のあり方として取り入れらたゆとり教育根本から見直しし、学習内容を、教科によっては３割も増やす。小学校１年生では、毎日５時間授業にするなど過密な内容にもなっています。さらに各教科の指導法を細かく規定し、教師の自主性や創造性を奪いかねない内容にもなっています。また、基本的人権や子どもの権利の見地が外される一方で、形式的な道徳が取り入れられ、小学校から英語、また、中学校体育では武道が必修化とされています。これまでも多忙を極める学校の現場や教師の状況において、条件整備が整わないまま、過密な教育内容を義務づけるようなことは、本来の教育においては、あってはならないことだと考えます。人権の尊重と基礎的な学力を身に付けることから離れ、学力格差をさらに広げる不安を禁じ得ません。子どもたちすべてに行き届いた教育と、教師の自主性を保障するため、このような改定案の撤回を求め、国民的な議論を求めていくべきではないでしょうか。また、昨年４月から実施されました全国一斉学カテストにつきましては、昨日も質問があったところではありますが、学校間格差や競争主義をもたらすものと考え、実施すべきではない。中止を求めるべきものであると考えます。

再質問　1番 中橋友子

それでは、再質問を行わせていただきます。はじめに申し上げましたように、企業誘致にかかわりまして、我が町として力を入れて取組んで行くと。特に新年度予算からやっていくということがありましたので、これまでこの分野においては、既存の企業の発展ももちろんなのですが、近隣から見て、あるいはうちの町独自の判断からしても、やはりあまり進んでいなかった分野というふうに思います。その点で今回力を入れられるということについては、意義があるというふうに思うわけですが、その取組む政策がこの町全体の真の経済の活性化といいますか、全体に循環型としてそこに住む人々にも大きな支えになる中身になっていくのが、公共の期間として誘致をする上で最も大事なことではないかというふうに思うわけです。そこで、町長も農業を基幹産業として、核として、企業誘致を進めることについては、同じような考えでおっしゃられておりますので、改めて私はうちの町をこの企業誘致の提言があった後に、再度見つめ直すといいますか、大事なところを活かして発展させることが必要だなというふうにわけです。一番最初にも申し上げましたように、うちの町全体の中では、これまでも議会でたびたび話題になってきておりますが、工業の出荷額が非常に音更や芽室に比べて少ないと。帯広が1,000億、芽室が600億、音更がそれをちょっと切って、３番手について、実に幕別はその次かと思えば、その次は本別町の350億で、うちの町は200億というような状況で、十勝管内でも５番目の状況なわけですね。ですから、こういう点では、このこと事態は、雇用の問題ですとか、事業者の数とか、そういうこともトータルで考え合わせなければならないので、そのことだけですべて遅れているという判断には立ってはならないと思いますが、歴然として出荷額が違うということはそうでありました。その中で、その工業出荷も、工業の停滞によって下がってきている。だから、上げていかなければならない。どこで上げるかということになろうかと思うのですけれども、やはり、このところずっと給食の問題でも、あるいは、産業の振興の中で、農業対策でも、この二日間の議論の中でも随分出されておりますけれども、食に対するその国民の関心事というのは、今、不幸な出来事ではありましたが、中国の冷凍食品問題なども含めて、富に安全に対する、それから、国内産に対する自給率も含めて見直す風潮というのが出てきているのだというふうに思うのです。農業を最大の基幹産業としている町にとっては、こういった時期を逃すことなく、それを本当に受け止めて活かして、産業に結びつけるという方向が大事ではないかと思うのですね。それで、今は農畜産物については、先に申し上げましたように、ずっと出荷が延びておりまして、その中でも、実態はどうかと見ますと、どこで伸びているのかみると、大変農業も困難な状況にありながら、うちの町は野菜の出荷のウエイトが非常に大きくなってきまして、それが全体の農業の出荷額を引き上げてきているというのが実態だと思います。数字で見ますと、平成17年度の数字でありますが、全体の生産額、これはまだ合併前でありますが、177億の中、実に野菜は52億8,800万という位置を占めています。その前の年も、全体で180億のところ、野菜は57億、その前は63億というようなことで、非常に大きいと。しかし、一方、生産分野ではどうかというふうに見ますと、必ずしもこれに比例していない。工業の出荷の種目の中の野菜加工製品というところを見ますと、全体の中ではやはり落ちてきているというのが実態であります。ですから、ここを押さえまして、農業のその野菜の出荷が上がっているということを押さえた上で、この食品の出荷額も上げていくということになっていって、初めて活かされることではないかと思います。ちなみにこの野菜の出荷額というのは、十勝の中でもどのぐらいのウエイトにあるのかというふうに見ますと、本当に頑張って高くて、今は十勝で一番なのですものね、幕別が。これも今始まったのではなくて、平成２年から、それまでは畜産分野が多かったのですけれども、平成２年から野菜の分野が力を発揮してきているということであります。それで、もちろんこれは地元でも消費されますが、そのまま生の野菜として全国に出荷している。レタスなどは沖縄にいっているということも理解しているところですが、こと加工品に至っては、どのぐらいのウエイトになっているのかというのがなかなか見えてこないのですね。私たちは、まずは消費者の立場としてみたときに、地元のスーパーや小売店でどのぐらい幕別町の加工品に出会うかというところから始まるのですけれども、これがもう大変残念なことに、生のものでは見かけても、加工品で見かけるというのはもう本当に至難の業、乾麺ですとか、そういうものについては目にするのですけれども、今問題になった冷凍食品については、地元の札内にありますスーパーなど回ってみてみましても、幕別産というものは皆無で、それで、地元であるのは芽室町と中札内の枝豆なんかが多いのですけれどもそれだけ。あとは、本当に残念なのですけど、うちの町でどんどんとれているほうれん草、ブロッコリー、ごぼうやインゲン、かぼちゃ、ポテト、枝豆、全部中国なのですね。とうもろこしだとかグリーンピースがアメリカ、あとは一部ニュージーランド。なぜうちの畑でとれているのに、アメリカから海を渡って、中国からというのはもう素朴な、前々から思っていたのですけれども、そのことも経済性というようなことが優先されてきて、のんできたところもあるわけですね。でも、結果として安全が脅かされ、自給率が下がって、将来の食の保障、食料そのものの保障にも影響を及ぼすということを考えれば、今、ここで奮起をして、我が町から加工品を出していく。我が町から地元の人たちにもそのいうものが提供できるというような、そういうその展開になっていかないかというふうなことを思うわけです。そのためには、町がいろいろ研究して、いろんな情報提供もしていかなければならないということで、２点、３点というふうな次の質問にも続いていくわけですが、まずは町長は、このような実態をどのように押さえられていて、工業誘致に当たっては、企業誘致に当たっては、どんな戦略を持ってやろうとされているのか、伺いたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

もう１点、幕別の農畜産物の加工について思うことは、なかなか、生で出荷してももちろんそれは大事なことですが、付加価値をつけていくという、そこで雇用を生み出し、経済を潤わすという、そこから始まるわけですけれども、だから頑張ってほしいということと、もう一つは、なかなか、今、ブランドってよく言われるのですけれども、幕別ブランドというのが、例えば、地元の人たちがたまたま沖縄に行って出会うという、これもまた、それはそれで誇るべきことなのですが、よく加工食品の特産品なんかが、それぞれイベントなども含めて十勝管内で展示されることが機会としてはかなりあるのですけれども、そこでもやっぱり幕別産のものをいろいろ贈答品に使うとか、いろんな意味で求められてもその種類が限られていて、活かされないと。結局は他町のものにというようなことにもよく住民の方から届けられる意見なのですよね。そういうことも含めて、付加価値をつけていくことを、地元のブランド、もちろん相手の企業があることですから、それが、例えば相手のブランドになってしまうこともあるかもしれない。しかし、うちの町のものをつくってもらうというようなことが、大事ではないかと思うのですね。そこで、２番目の質問になっていくのですが、そうなってきますと、やはり企画をしていくだとか、そういうその昨日もありましたけれども、企業誘致に対する一つ戦略を持って、こういうこういうものやっていくというような一定のその方向性というのを持ちながら、一定のというのは企業を狭めるという意味ではなくて、熱意を持って我が町に来ていただく戦略というのを持たないと、なかなか計画倒れになってしまうという思うわけですね。新しく企業誘致係がつくられて、そこが窓口になってやっていかれると思うのですが、昨日の芳滝議員のご答弁の中では、新しい係はできるけれども、名前を変わるというようなことであって、実質的にはやることは変わらないのだというような町長のお答えであったと思うのですね。それは、私はやはり、それだけでは熱意というのは伝わってこないと。やっぱり専門の係をつくる以上は、そのことに本当に精通するといいますか、うちの町の企業誘致にかかわっては、この係が、この課が本当にやっていくのだというふうなものを見せていかないと、それぞれしのぎを削ってやっている中で、なかなかうちには来てもらえないということに、つまり、今までとあまり変わらない、あわよくば条件合えば、土地は１割安いし、雇用すればちょっと就くかなというふうな思いになってもらえるか方もいるかもしれませんが、それだけではいかないというふうに思うのですね。だから、ホクレンのお話もありましたけれども、やはりそこでは人材の育成、そして、その熱意、それから、誘致した企業を、誘致してもらうまでの努力と、それから、誘致して幕別に来られた後からのその一般的なケアと言いますけれども、そういったことも含めて、窓口が頑張るというふうになっていかなければならないと思うのです。その点でのお考えはいかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

インカの目覚めは幕別のブランドで、そのままいただいてもものすごくおいしいもので、これは、大いにアピールする一つの食材ではないかというふうに思いますが。私はやはり、企業誘致係として何をするかということになろうかと思うのですけれども、徹底した情報収集と、それから、こちら側からの売り込みももう、まずは入り口はここだと思うのです。だから、それをやっていく中で、例えば、大掛かりにしようとするときには、プロジェクトなり必要でしょうから、そういうふうに発展させていかなければならないと思いますが、専門係になった以上は、もうそこに徹底して取組むというようなものがなかったらいかないのだと思うのですよね。そういう昨日のお答えではそんなふうにとれなかったものですから、ぜひ、力入れていただきたいというふうに思って、あえて申し上げました。それと、３点目の質問になりますが、関係団体、ここに今お答えの中で、十勝圏振興機機構や食品加工技術センター、いろいろ出されておりました。私はこういうところと併せまして、産官学とか、あまり自分で全て理解してお話するわけではありませんけれども、やはりここにはそういった研究機関と合わせて、畜産大学や大谷短期大学の食品関係のところも、それぞれ研究を進めてやるというような学ぶ場所もあるわけですから、やっぱりいろんな有効となる情報をいただきながら連係するという、ここが大事なのではないかというふうに思うのですよね。ですから、そういう、こういったところに今、町長がお答えいただいたさまざまな団体の中のその中で、そういう仕組みができているのかどうか、ちょっと見えませんけれども、もしそういう仕組みがないのであれば、そういった地元の大学などの知恵も大いにお借りしながら、商品開発に結び付けていく。誘致に結び付けていくということが大事だと思いますが、どうですか。

再質問　1番 中橋友子

ぜひ、十勝のなかで、いろいろな総合的な力をお借りしながら、力を入れてやっていただきたいというふうに思います。それで、私はもう一つは、その係のあり方の中で、他町村などもお邪魔してみますと、それがいいか悪いか、固定的に言うわけはないのですが、そういった専門といいますか、特に帯広などは商業圏大きいということもありますから、専門のスタッフが職員として、専門というのは、うちの町はある程度年数くると、その人事異動という形でどんどん人変わってきますよね。しかし、あそこの町は、中小企業の経営診断を持っていらっしゃる方なども、職員としていらっしゃるということもあって、かなり固定した職員が系統的にその事業所の状況掌握しながら、いろいろ新しい手立てを打っていくというようなことをやられているように思うのですね。ですから、うちの町も、やはり今回こういうことでスタートしますが、そういうことも描きながら、単に係だから、その配属された期間だけこなすというような流れではなくて、人材育成も含めて、長期的な考えを持ってやっていくことが大事だと思いますが、その辺はいかがですか。

再質問　1番 中橋友子

ぜひ、有効な配置のあり方を考えていただきたいと思います。次、４点目の工業団地の整備について書きましたけれども、今回、予算の中では工業団体に既存の整備したところに、誘致された企業については、それなりの優遇措置をというようなことでありますが、このうちの町の工業団地は、歴史的な経過もあって、一つの町の中に、何か所かに分かれていて、なかなかその団地としての形態というふうには見えづらいかなというような、小規模な工業団地が数箇所あるという形ですね。３カ所ですか。忠類の方にもあるのでしょうから。ですけども、そこで、やはりどうしても音更や芽室の方見てしまうのですけれども、団地としてのその姿というのが、非常にあかぬけしているといいますか、整備されているというふうに、特に芽室なんかは思うわけですね。それで、一つは公共の部分、道路の。公共の部分の整備、それから、もう一つは、張り付いていらっしゃる企業そのものの整備、これ、両面きちっとしなかったら、環境整備は整わないのですけれども、そこで、うちの町を見たときに、一つには、町が管理しなければならない部分、まだ売れていないところなどの整備などについては、やはり草刈などされているということはありますが、多くの機関が雑草が生えていたり、あるいは、道路の縁石のところに草が生えている。結局、張り付いていないから、車が通らないのでどうしてもそういうものが出てきていますというような、そういうことで、あまりちょっと見劣りするような状況なのですね。それともう一つは、張り付かれている企業も、本来であれば、こちら側が指導するのかどうか、自治組織のようなものができまして、そこできちっと管理する仕組みができていけばいいと思うのですけれども、中古自動車の販売だったら、その車が、動かない車が山積みにされたり、あるいは、そのいろいろな機材なども、その会社は置いているのですけど、放置されているように見えたりというようなところもありまして、やはり、来て、ここを買ってくださいというふうになったときには、少しでもきちっと整っている方が、相手に対する印象もよくなると思うのですよね。そういった努力もやはり必要でないかと思います。どうですか。

再質問　1番 中橋友子

最後になりますけれども、やはり、今まで投資をしてきて、開発をしてきました工業団地、もちろん工業団地に企業が張り付くことによりまして、人口増、そうすると、その住宅地への張り付きというようなことも描きますと、環境整備も非常に大事だなと思うことと併せまして、その５点目の質問になりますけれども、今まで手掛けてきた用地に、優先的に、町長も優先的にここを紹介していくということでありますから、それを、ぜひ、力を入れていただきたい。あえて大型開発行わずというふうにしましたのは、今の経済状況の中で、投資対効果というのはいつも考えられていることでありますが、今、私は企業誘致に当たって、大きな大手のそのどんなところが来てくれるかわかりませんから、別に大型を拒むということではありませんけれども、本当にさっきお話しましたように、地場産品が活かされて力をつけていくということになれば、規模そのものはそんなに問題ではないだろうと。むしろ小さい規模であっても、今でもうちの町は雇用自体は音更や芽室よりも高いのですよね。企業の数も少なくない。しかし、全体としては出荷額が少ないということでありますから、そういうことを考えると、地元の今の開発した土地を有効に活用していただくと。そのことを最優先にすることが大事だと思って、お尋ねをしたところです。町長もそういう意向であるということでありますので、その点は十分に考えていただきたいというふうに思います。この質問の最後になりますけれども、そういうことを考えると、地元の資源を活かして、そして、積極的に町が誘致に取組んで、しかも、既存の企業にもその経済波及があるという、その流れがつくられることが大事だと思うのですよね。欲張ったような言い方なのですけれども、やっぱりうちの町として、その経済が全体に流れていくのだということを常に描いてやっていかなかったら、大手の企業が来ましたと。しかし、本社はうちの町ではなくて、法人税は落ちませんと。雇用もなかなか厳しい状況で、なかなかつながらないというようなことになっていくと、誘致の意味合いも薄くなる。だから、そうではなくて、本当の意味の循環型に展開することが基本だと思いまして、その点ではどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。

再質問　1番 中橋友子

それでは、学習指導要領の方に入ります。10年ぶりに改訂された指導要領につきまして、教育長のお答えでは、教育として有効な手法であるから撤回する考えはないというようなことで、お答えでありました。それで、まず、私、この学習指導要領の改訂に当たりまして、今回、問題だなと思う点を幾つか始めに申し上げました。その中で、まずは、この学習指導要領は、10年ぶりに改訂された。では、今のその学習指導要領の内容がどうであったのかというところから、その改訂されたものの良し悪しを評価していくということになるのですけれども、ここのその教育長のお答えにもありましたように、これまでの学習指導要領は、ゆとりを機軸にして、提示されたものでありましたよね。これはどうしてかといいますと、そのこれまでの受験競争だとか、あるいは、偏差値教育の問題だとか、そういうさまざまな問題がある。詰め込みというふうに言われてきたのですけれども、そういう中で、子どもの非行の問題ですとか、落ちこぼれもそうですし、いじめもそうですし、さまざまなその問題が生じてきたと。これを解決していくその手法として、ゆとり教育というのが出されまして、そして、2002年からでしたか、週五日制度などというのも導入されて、今日まできたのですね。ところが、それが成就したかどうか思えば、教育長の答弁の中にもあるのですけれども、じっくり学習をする。あるいは、繰り返し学習をするといった学習習慣確立などの取り組みは必ずしも十分でなかったと。ゆとり教育というのは、きちっと完成しなかったのですよね。これは教育委員会が悪いとかというのでなくて、現実にできなかったわけですよ。ところが、今回提案された新しい学習指導要領の案は、さらに今まで以上に、そのゆとりが失われる中身になっているわけです。一例でその教育時間の問題を申し上げますと、これは全学年で、小学校１年生から中学校３年生ま で、全学年で１週間の授業時間数というのが、増えまして、それで、年間を通しますと、小学校１年生で63時間、２年生で70時間というような形で、中学校は比較的少なくても35時間とかというような形で、授業数がどんどん増えていっていますよね。週休二日制でありますから、五日間の中で、今までも達成できなかったのだけれども、さらに授業時数を増やして、教育内容を増やして、そして、これから10年進めていくのだというふうになると、これまでの10年間の問題になったところが、克服されるどころか、さらにまた拡大されて、一層の落ちこぼれだとか、学習意欲を失うだとか、そういったことに直面するのでないかというふうに懸念されるわけですが、どうですか。

再質問　1番 中橋友子

学校現場でのそういったその教職員を増やすこと、そして、そのことが子どもたちにしっかりとした教育力を見につけさせること。有効なことであるというふうには思います。しかし、それは指導のあり方の問題の中で、問われることでありまして、現実のその子どもたちの、例えば、小学校１年生で５時間だとか、教育時間が増えると。しかし、５日間でやらなければならない。こういうようなそのベースになるところが改善されない限り、その今教育長のおっしゃられることも本当の意味で生きてはこないのではないでしょうか。だから、私は、そういうことを思うと、それにさらに時間がないので続けて言いますけれども、今度は英語の教育ですとか、あるいは、道徳、それから、武道とか、新しいものがどんどん入ってきます。この授業時数のほかの入ってきます。そういうふうになってくると、単に教職員の増加だけでは、解消、解決できない。ですから、私はその学習指導要領は、今回、その案として出されまして、今、パブリックコメントに入っているのですか。実際に活用されるのは２年後ですよね。小学校で２年後、中学校で３年度、そうすると、それだけの期間があるわけですから、大いにその点で現場からの、委員会からの意見をきちっと上げていって、これが本当に教育に役立つのだということにしていかなければ、やはり、私は撤回を求めるわけですけれども、そういう大事なものだと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

時間ですので、最後に考え方を申し上げて終りたいと思いますが、この学習指導要領の改訂、あるいは、中止を求めました学力テストの問題。いずれにスタートのところには、その日本の教育力、学力がどうであるか。OECDで行いました調査の結果などで、低かったと。昨日もありましたけれども、低かったと。そういうようなことを受けて、あるいは、学力テストの結果であれば、北海道は47都道府県中、44位、46位ですか。そういう状況があると。そこからやはりまた詰め込みに戻るというようなことが見えるわけです。だから、本当の意味の解決はそうでないだろうと。真の子どもの生きる力やその教育力をつけようとするのであれば、その満たされなかった詰め込みのところを、もうちょっときちっと分析し、考えて、その順番だけでことを進めるというやり方はすべきではないということを申し上げて終わります。