みんなの議会

標茶町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日

本町における森林産業振興政策を充実させるべき

2020年3月6日、標茶町議会の一般質問で、本多耕平議員が「本町における森林産業振興政策を充実させるべき」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、農林課長 長野大介が答弁しました。

質問者
本多耕平 議員
答弁者
町長 佐藤𠮷彦、農林課長 長野大介

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 本多耕平

続いて、2番目の本町における森林産業振興政策を充実するべきということでの質問に入らせていただきます。本町は酪農を基幹産業とする1次産業の町でありますが、1次産業にはもちろん林業も含まれているわけであります。近年高まりつつある国産材の需要に備え、持続的、安定的な森林造成による森林振興を図ることが1次産業の中で酪農業と林業が好循環のまちづくりが生まれてくると私は思います。次の点について町長の所見を伺います。その前に、数字上の確認をいたしたいと思います。本町の林業推進協議会の中で民有林が3万4,654ヘクタール、町有林が5,557ヘクタールとなっております。一方、30年度決算認定では、公有財産として3,688ヘクタールとなっております。その面積の再確認をいま一度いたします。といいますことは、その差異が1,869ヘクタールありますので、その再確認をいたしたいと思います。続いて、具体的に町有地(荒廃地となっている土地)に植林すべきなのではないのか。協議会の中で人工林の50%は35年以下の若齢林分とあるが、町有林の間伐、皆伐は補助金との関係もありますが、林班ごとの年次計画はありますか。立木推定蓄積量、毎年3万立方メートルを蓄積されておりますが、毎年どの程度伐採しているのか。次に、酪農家が必要とするおがくず生産に全力を注ぐべきではないか。近年、一般家庭でまきストーブが多くなっていることから、まき生産の考えはないか。最後に、森林環境譲与税、令和元年約1,200万円、2年度は前倒しで入ると聞く。本町として、譲与税の有効利用上どのような運用方法を設定し、林産業振興に計上するのか、お聞きをいたします。

答弁 町長 佐藤𠮷彦

9番、本多議員の本町における森林産業振興政策を充実させるべきとのお尋ねにお答えします。本町の林業推進協議会で提示している面積についてですが、国有林以外の森林、いわゆる民有林が3万4,654ヘクタールとなっており、そのうち町有林の現況については5,557ヘクタールであります。この面積については町有林であり、現況が山林の土地となっているため、町で管理している山林のほかに、育成牧場や町有地の各地域牧野の現況が山林の部分の面積も含まれております。一方、平成30年度決算での公有地3,680ヘクタールという面積は、公簿地目が山林となっている町有地を集計した面積であります。次に、荒廃している町有地に植林をすべきとのお尋ねについてでありますが、現実的に植林を行い、森林経営が適切な土地については基本的には植林を行うことが妥当と判断いたしますので、それぞれの現況や周辺の状況、将来的な利用見込み等を調査して、判断していきたいと考えております。次に、2点目の林業推進協議会の中で人工林の50%は35年以下の若齢林分とあるが、町有林の間伐、皆伐は、補助金との関係もあるが、林班ごとの年次計画はあるかとのお尋ねですが、民有林については森林所有者または森林の経営の委託を受けた者が自ら森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象としていて、森林の施業及び保護について作成する5年を1期とする森林経営計画に基づいて策定しており、林班ごとの年次計画についてもございます。次に、3点目の立木推定蓄積量、毎年3万立米蓄積されているが、毎年どの程度伐採しているのかとのお尋ねですが、平成29年度は主伐、間伐合わせて54.24ヘクタール、4,606.64立米の伐採を行っております。平成30年度は主伐、間伐合わせて51.87ヘクタール、4,629立米の伐採を行っています。令和元年度は主伐、間伐合わせて82.06ヘクタール、2,534.92立米の伐採を行っております。4点目の酪農家が必要とするおが粉生産に全力を注ぐべきとのお尋ねですが、町有林内のカラマツやトドマツなどの人工林で、主伐、間伐において生産された素材についての毎年の生産量は先ほど説明させていただいておりますが、その生産された素材については、間伐材は一部の事業を除いて町内の木材加工施設を持つ業者に売払いを行い、主に家畜敷き料用のおが粉や一般製材などに加工されております。また、皆伐によって生産された素材の一部は、町内の木材加工施設を持つ業者を中心に売払いを行い、家畜敷き料用のおが粉に加工されていると伺っております。いずれにしましても、町内の加工販売業者が複数経営を行っている中で、おが粉生産における本町の役割は素材を安定的に提供することと認識しております。森林整備は植栽から除間伐などの保育事業までを国などの補助事業を頼りに行っているのが現状であり、現実的には補助事業の予算の配当によって事業量が決まっているという現状ですので、今後とも安定した予算の確保を引き続き要望していくとともに、継続的に素材の提供を行っていきたいと考えております。5点目の一般家庭でまきストーブが多くなっていることから、まき生産の考えはないかとのお尋ねですが、町内のまきの生産については標茶町森林組合で行っており、平成30年度は254立米の販売量で、需要に対する供給は十分に行われていると伺っております。また、まきに適する素材についてはミズナラをはじめとする広葉樹でありますが、町有林から生産される広葉樹の多くは侵入木を除伐したものでありますので、安定的に素材の供給を行うことは困難であると判断しております。しかし、町有林から出た資源をどう活用していくかということについては、財産価値を高めることとその時代のニーズに対応していくことのバランスが重要であると考えておりますので、おが粉やまきなどを含めた林産品の需要と供給について、引き続き生産団体等と情報交換を重ねて検討を深めていきたいと考えております。次に、森林環境譲与税についてですが、ご案内のとおり令和元年度より配分されており、令和元年度におきましては、本町では1,226万8,000円の見込額となっています。昨年12月に総務省からの報道発表により、令和2年度の森林環境譲与税は前年度の倍額の予算を当初計画よりも前倒して増額したと発表されています。令和元年度に配分された森林環境譲与税については、平成31年3月に新設した標茶町森林環境譲与税基金に全額積み立てる予定としております。新年度から森林環境譲与税の運用を予定しておりますが、令和2年度については人材育成、担い手対策と私有林整備に向けた取組を実施したいと考えております。人材育成担い手対策については、令和2年4月開校の北海道立北の森づくり専門学院の学生の就学支援として、資格取得や道内各地で行う実習、インターンシップ等の経費の支援を行うために設立された北海道林業・木材産業人材育成支援協議会の協賛金ということで年額5万円の支出を予算に計上しております。私有林の整備に向けた取組につきましては、平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づくもので、地域森林計画対象森林のうち適切に経営管理が行われていない森林所有者に経営の意向調査を行います。対象となるのは、森林所有者は634名で、対象面積は6,800ヘクタールほどになります。これは町有林を除く私有林面積のおよそ4分の1もの面積となっています。この調査を基に、みずからもしくはみずから委託し経営管理を実施する意思のない方の森林を、今後、所有者から町に経営管理権を設定してもらいます。経営管理権を設定した森林の中で、自然的条件に照らし林業経営に適さない森林等は、町が森林環境譲与税を活用し、その森林を管理することになります。なお、町に経営管理権が設定された森林のうち、林業経営に適する森林等は、意欲と能力のある林業経営者に再委託を行います。このように今まで適切に経営管理が行われていなかった多くの私有林が適切に経営管理されることによって、間伐材等の素材も町内から生産がふえることで、4点目のおが粉生産の増産にもつながっていくことが期待されております。現在、林野庁が示しているその他の環境譲与税の使途については、意向調査結果を基に町が管理する森林整備費用を算出し、余剰する森林環境譲与税をどのように有効に活用していくか、町内の林業関係団体等と研究を行って進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

質問 9番 本多耕平

いろいろと、私の質問がよかったのか、それとも説明がすばらしかったのか、なかなかちょっと分かりにくい点もありますけれども、いま一度1点ごとに再質問をさせていただきたいと思います。1番目の具体的なあれで、町有地の荒廃地に植林すべきではないかということのお答えの中で、調査をしながらしていくのだというお話を今いただきました。特に具体的に挙げますと、実は地域によっては町有地を公共牧場にしているところがございます。その中で、今、使われていない牧場が私の記憶では2カ所あるような気がするのです。1カ所は、昔、和牛牧場にしていたところが厚生のところにあると思うのですが、あそこ多分私は町有地でなかったかなと思うので、あそこが今、多分全く使われていない荒廃地になっている。木も生えていないササ山だけが御久沼に行くときに見えるのは、あそこは非常に荒廃といいますか、全く未利用地になっているのではないかなと思うところが1カ所、それから東国牧野の、あそこはかなり面積がありますけれども、草地造成していないところ、これがかなりいわゆる原野化、山林化しているのではないのかなと。あそこは実は去年、熊が随分出ましていろいろ問題になったところですけれども、大変面積が広うございます。その中で、かなり未利用地になっているところが私はあると思うので、そんなことも含めて、まず一点一点お聞きしますけれども、例えば今、私、荒廃地ということで言いましたけれども、そういう未利用地となっているところを町有地としての価値あるものにするため、植林をしていくというというような計画はございませんか。

答弁 農林課長 長野大介(農林課長は2022年3月まで)

お答えしたいと思います。荒廃した未利用地の植林の部分でございますが、厚生の町有地の部分につきましては、一部を除いて一応森林整備計画の面積に入ってはいるのですが、森林整備計画というのが直近の部分で平成29年から10年間計画をしている部分でございまして、その中の整備の面積、10年間の間伐だとか手を入れるというような面積の中には含まれていない状況でございます。東国の部分につきましては、ちょっと実は調べてございませんので、計画に入っているかというのは再度調べさせていただきたいと思うのですが、いずれにしましても、東国につきましても、森林整備計画の10年間の伐採等の計画には入っていない土地となっております。以上です。

質問 9番 本多耕平

細かいことはまた改めて総括でも、いずれかの機会にお聞きしたいと思います。続いて、3番目の立木の推定蓄積、推定ですからいいのですけれども、しかし、このような本町の財産に関する調書の中でも毎年推定できちっと出しております。その中で、30年度に限っていますけれども、単年度で3万立米が蓄積されているわけですよね。今までの合計では78万1,635立米が蓄積されております。単純に今お聞きいたしましたら、毎年、何か4,600立米から2,500、その前後ですよね。そういたしますと、年間3万立米といいますと、お分かりですか。大型の車で何台あると思いますか、運搬すると。2,500台あるのですよ。これは業者にお聞きいたしました。材質のいいやつで大体1台で13から15立米を積めるのだと。逆算すると、3万立米ですから、そのぐらいになりますよね。といいますことは、年間の2,000とか3,000というのはほんの微々たるもので、となりますと、将来、太って太って太ってどうなるのだということになると私は思うのですよ。そんな中で私がこの中で言ったことは、いわゆる年次計画を持った皆伐なり、あるいはまた間伐の事業、これは当然補助金の関係でということは、私も十分承知しております。しかしながら、これを本当にもっと有効活用できないものかと。前にも同僚議員がいろいろ質問している中では、いわゆる間伐材のおがくずですとか、そういうものは経費が非常に高くなって割高になるのだ、あるいはまた倒木材を再利用できないのか、これの運材、あるいはまた事業には非常に金がかかるのだ、したがって無理なのだという実は答弁をいただいていますけれども、しかし、この蓄積だとか風倒木の利用というのは、私はやっぱりもっともっと真剣に考えていただきたいと思うのです。その中で、おがくず生産ということを私は申し上げました。町内のある大きな育成牛舎、育成をやっている方にお聞きをいたしました。今、年間1億3,000万円ぐらいおがくずを使っていると。Bの育成牛舎の方は、8,000万円ぐらいおがくずを使っている。C牧場では、あまりにもおがくずが高いので全部使えないから、麦わらあるいは牧草だとか、そういうものを利用しながらやっていっているのだ。ということは、今その農場の方々は、ほとんど地元からではないそうです。一番多く1億2,000万円、3,000万円使っている農場の方は、本別を中心としたところからおがくずを持ってきているのだということであります。前の議会のときに私は大規模のことでお聞きをいたしました。おがくずが非常に高い。使っている。これを、では入札制度にできないのかと言ったら、場長は、入札制度をするほどのおがくずが、業者がいないのだと。先ほどの町長のご答弁では、本町のおがくずですとか、そういうのを利用しているのは1か、業者はほとんど大規模を入れているのです。となりますと、やはり一般の農家、さっき私はA、B、Cの農家を挙げましたけれども、個々のさらなる育成屋さんですとか、あるいはまた搾乳屋さんでも、おがくずは非常に使われているわけですよ。その点を私はもう一度考えていただきたい。多分2件しかないのではないですか、本町でおがくず生産しているところは、私の思うところは。そんな意味では、民間の方々も力いっぱい、精いっぱい、最大限やっておられるかもしれませんけれども、原木はあるわけですから、それをどう利用していくかということが、私は、先ほどから言っている酪農と林業の好循環ということを申し上げたいのです。ただ単におがくずが捨てられているのではないのです。産業廃棄物になっているのではないのです。多くの農家がそれを厩肥として買ったり、あるいはまた畑作のところでも持っていっていますし、地元の酪農家でも十分に牧草畑の厩肥として利用しているわけですから、そういう意味では、いま一度林業というのは、口幅ったいわけですけれども、伐採をし、植林し、保育をしていく、育林をしていく、それが林業だ。私、辞書を引っ張りました。安い国語辞書でしたけれども、そう書いてありました。産業とは、それから生まれてきた原木、原材を加工して物を作っていくことが産業だというふうに書いてありました。ぜひ、1次産業の中で林業の占める、やっぱり本町としての敷地面積で言えば50%を占める山林があるわけですから、いま一度この町有地の原木の活用の仕方をお考え、あるいはまた検討していただきたい。特に、繰り返しますけれども、年間約3万立米強の容積が蓄積されているわけでありますから、大型で運べばおおよそ2,200台ですよ、とんでもない数に私はなると思うのです。いま一度それをご検討願うことを、お願いではないですね、さらなる研究をしていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。答弁はいいです。

出典:標茶町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる