在宅介護を含む地域支接事業の進め方について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

堀川議員のご質問にお答え致します。はじめに「在宅介護について」でありますが、ご質問にありますように、介護保険制度は、平成12年度にスタートし約８年が経過しております。社会的にも着実に定着してまいりました。しかし、一方では、要支援者及び要介護者は増加の一途をたどり、平成12年度では、認定者512人、介護給付費が６億5,700万円であったものが平成18年度では、認定者については、1.91倍の978人、介護給付費については、1.85倍の12億1,700万円と介護保険に係る費用も大きく伸びております。また、国においては、平成27年には、高齢化率が約30％となる、いわゆる超高齢社会の到来により、今後高齢者をとりまく社会状況は大きく様変わりし、新たな課題が出てくるものと想定されております。このような課題に対応するため、国は平成18年度に介護予防を重視したシステムへの転換、制度維持の確立などを目的とした大幅な制度改正を行ったところであります。この制度改正の中で、新たに創設されました地域包括支援センターにつきましては、本町におきましても保健福祉センター内に設置したところであります。事業内容としましては、高齢者の方々の相談窓口となるとともに、要支援１及び要支援２の方々のケアプランの作成や、介護認定には至らない虚弱な高齢者、いわゆる「特定高齢者」に対する介護予防事業などにも取り組んでおります。この制度改正から２年が経過いたしましたが、今後この事業により成果が現れてくるものと期待をしており、その状況を見極めてまいりたいというふうに考えております。また、現在、在宅サービスといたしましては、通所介護いわゆるデイサービスや訪問介護、福祉用具の貸与や購入、手すりの設置や段差解消を行う住宅改修費の支給などがあり、さまざまなサービスをご利用いただいております。さらに、本町で実施いたしております食の自立支援サービスや外出支援サービス、緊急通報システムなどの介護保険を補完する事業とも組み合わせ、要支援や要介護の方が在宅において安心して暮らせるようなサービスの提供に努めているところであります。今後も介護サービス等の質の向上をはかることにより、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で自立した暮らしができるように努めてまいりたいというふうに考えております。なお、平成20年度には、平成21年度から平成23年度までを計画期間といたします「第４期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定することになりますので、町民の皆さんやサービスを利用されている方々のご意見をお伺いするとともに、介護保険運営等協議会においてご審議をいただくなど、高齢者の皆さんが地域で安心して暮らせる計画となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。ご質問の２点目、｢委託事業について｣でありますが、平成15年度からの長期契約による委託業務につきましては、平成19年度で契約期間の満了を迎えますことから、昨年９月及び12月の町議会定例会におきまして、平成20年度以降の委託業務に関わる期間及び限度額を定める債務負担行為の議決をいただいたところであります。これを受けまして、昨年11月と本年１月の２回に分けて合計69件の入札を行ったところ、３件が不落札となりましたが、最低価格入札者と協議が整いましたことから、新年度からの受託業者は全て決定いたしたところであります。この結果、幕別町内に本社または営業所などを有し、同種の業務の受注実績があるいわゆる地元事業者が受注した業務は、69件中64件となり、割合にいたしますと92.8％でありまして、大半の業務が地元事業者に落札したものと認識をいたしているところであります。本町における入札につきましては、現在、指名競争入札により行っているところでありますが、指名の選定にあたりましては、｢指名競争入札参加者に関する指名基準｣に基づき、共通的基準及び事業別基準を満たしている者の中から、契約の適正な履行の確保を図れる事業者をもって入札執行を行っているところであります。今後におきましても、町内事業者の育成、町内在住者の雇用の確保はもとより、地元経済の活性化にも配慮することに意を用いながら、適切な入札執行に心掛けてまいりたいと考えております。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 久保雅昭（保健課長は2008年3月まで）

まず、予防型に介護保険制度が大きく転換をされたというようなことで、その支援体制の充実についてというようなことでありますけれども、介護予防型に変わりまして、特定高齢者と言われる方たち、介護保険の認定になるちょっと前の方といいますか、そういう方に対する取組みを充実させないさいというようなこともありまして、そういう方に対する介護予防事業に取組んできております。特定高齢者と言われる方については、なかなか条件が厳しいということもあって、それほど大きなニーズにはなってはおりませんけれども、平成18年度の状況といたしましては、幕別、札内、忠類において、それぞれ３カ所で、その事業を３カ月を１回の単位といたしまして、毎週やっているわけなのですけれども、そういうふうな事業を実施をいたしまして、各会場、人数的には約10人ぐらいずつということで、合わせて30名というような感じでやってきているわけですけども、その方たちについては、やった結果、おおむね状態が維持をされている。あるいは、体がすごく楽になってきたとか、そういうようなこともありましたので、今後もそういったことを充実をさせていって、お年の方がいつまでもそういう機能を維持されながら、できるだけ介護保険のお世話にならないのが一番であると思いますので、そういった形でまた今後努めていきたいなというふうに思っております。それから後、そのビジョン2006の中にありますその介護のより効果的なという部分でありますけれども、なかなかどのことをやるのが非常に効果的なのかというのは非常に難しいことなのだろうと思いますけれども、今、言ったようなことも含めまして、やはりお年寄りの方が元気になっていただく。元気になる人もそれなりの年齢ですから、大変難しいことでありますけれども、やはり、状態を維持していただいて、やはり在宅で暮らしているということは、やっぱりお年寄りの中で一番望んでいるというふうに思いますので、さまざまなそのサービスを組み合わせながら、安心して暮らせるように、また、努めていきたいなというふうに考えております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

ただいま、福祉用具の関係でございますけれども、先ほどのご質問にありましたように、地域支援事業の中で、その他の事業の中で、福祉用具あるいは住宅改修支援事業などが入っておりまして、これからの、今現在もかなりの需要があるのですけども、今後も利用者の希望等を把握しながら、新たな計画の中でも拡大していけるように、計画に反映させていきたいと思っております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

福祉用具につきましては、当初、平成12年当時は貸与サービスだけでございましたけども、その後、購入できるということもなりまして、拡大されてきております。まあ、先ほど、安全性というか、死亡事故だとか重大事故が発生していおりますけれども、介護ベッドの手すりによって、重大事故で、平成19年度には５件ほど発生しておるということを聞いています。幕別町ではそのような事故はないということで把握をしております。あと、福祉用具の貸与、販売に付きまして、適切な利用が図れるように、関係団体だとか事業者等への情報提供をするとともに、あるいは利用者に対する注意喚起については、こちらの方は行っている状況にあります。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

まず、メリット、デメリットということでありましょうか。町が直営で業務をやる以外の部分でまず触れさせていただきますと、先ほど堀川議員もおっしゃられましたように、指定管理者制度というのもございます。それから、業務委託、それから、さらに言いますと、PFIといいましょうか、民間の活力を活用させていただく上で、民間が事業主体になって、そして、施設建設などをやっていただいて、それを町が借上げするなど、いろんな民間活力を活用する手法があるということでありますけども、これはどういうかと申し上げますと、一つには、経費の節減、これは大きいこととしてあるのだろうと思います。それから、後、民間事業者にやっていただくということで、より民間のノウハウ、経営手法、あるいは、サービスの内容の柔軟性といいましょうか、そういった民間活力を導入するということも一つの大きなメリットになるのだろうというふうに思っております。あと、デメリットと申しましょうか、これは直接町が業務を行わないということについて、ワンクッション民間の方がそこに入られるということで、住民の方々が利用する際に、行政なりに利用の状況ですとか、利便性だとか、そういったことがワンクッション置かれるようなことが場合によってはあるのかなというようなことも心配されている面があると、このような感じで受け止めております。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

評価をしてこなかったのかというお話ではありますけども、今まで指定管理者にしろ、それから、業務委託にしろ、各担当部局では当然その業務の執行状況等については、形は日報とか月報とかっていろいろな形があろうかと思いますけども、当然、業務の内容についての報告はしていただいているというふうに認識しております。当然、業務については、その業務仕様書というものも、業務の契約書以外に細かい内容を記載した仕様書も提示をさせていただきまして、その仕様書どおりに業務を遂行していただくということでありますので、それについて、もし、何か不都合なことなどございましたら、当然、その第一義的には担当部局がその受けていただいている業者の方々に、指導ですとか、助言ですとか勧告ですとか、いろんなことをさせていただいていると。そんな中で、その業務の適正な遂行が図られているというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私、昨日の答弁で素人といいますか、十分中身がわからないものがと言ったのは、アルコ236、あるいは道の駅の運営等に対しては、なかなか我々ではわかりづらい部分があって、現にそこで今まで経験を積んできた方の方が、より詳しい事情にあるのだということを申し上げたわけでありまして、こういった委託業務の積算にあたっては、当然のことながら、過去からのルールがありますから、人件費は何を適用して、人件費を積算するとか、労働時間はどの程度がこの施設にはマッチするとか。そういったことの積算は、決して素人だとかわからないとかということにはならないわけでありますが、私どもとしては、そうしたルールに基いて、適正な積算がなされたものというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

指名競争入札で、まず、今回の入札をやらせていただきました。実は先般も私、たまたま町村会の役員で、開発建設部、あるいは土木現業所、あるいは森林管理局へ、地域限定の指名で入札をやってほしい。要するに、地元の業者が地元の事業できるようにお願いをしたいというようなことで要請に行ったのですけど、今、国は逆なわけでありまして、開発なんかは、これからどんどん一般競争入札が入っていくのだから、その地域だけの業者を指定するようなことでは、いわゆる競争の原理も働かないのだというのだというようなことをかなり言っておりました。我々はそうでなくて、何とか地元の仕事は地元の業者にやっていただけるようなことをお願いしてきたという経緯もあるのですけども、これはまさに今、私どもがこの入札をやるときも、地元に本社がある業者が３社、あるいは、地元に営業所を持っている業者が３社、それでは、６社で指名競争入札をやろうと。これで30本なら30本の入札をやる。それでは、これ、３社ずつに分けて15本ずつやることが、本当にその競争の原理からいっていいのかどうかという問題もあるわけでありまして、多くとった業者も当然あります。しかし、分けたら１本も取れない業者もひょっとしたら出てくる可能性もあるというようなことで、いろいろ難しい問題はあるなというふうにも思いました。それと、今、新聞なんかも出ていますけども、今までの入札と違って、これからは金額の安いところだけで落札してはだめでないかと。もっといわゆる社会貢献だとかいろんなことを勘案した中で、落札者を決めていくべきでないかというようなことも、今、盛んに出ております。ということは、いわゆる地域のボランティア活動なんかに参加してくれるような業者、企業については、それなりの持ち点という言い方はわかりませんけども、そういった貢献度を見ていくことが必要でないかというようなことだとか、いろんなことがこれからの入札の中では出てくるのだろうというふうに思っておりますので、これは別に委託管理業務だけでなく、これからの土木建設業の中の入札でも、そういったことが出てくる可能性あるわけですので、そういったことも踏まえながら、今後の入札に適正に当たっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど来、申し上げておりますように、私どもとしては、何とか地元の業者の方に仕事をしていただき、そして、地元の方を雇用していただく。そのことが地元の経済等に波及効果をもたらしてもらうことが何よりだというふうに思っておりますので、引き続き、そうした面に配慮をしながら、これからの入札執行に当たっていきたいというふうに思います。