幕別町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月12日
自主財源の確保について
2008年3月12日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「自主財源の確保について」質問し、町長 岡田和夫、商工観光課長 八代芳雄が答弁しました。
- 質問者
- 芳滝仁 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、商工観光課長 八代芳雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 芳滝仁
通告に従いまして、自主財源の確保について、質問をさせていただきます。幕別町は現在大変な財政難に直面しております。きちっとした地方分権は進まず、国や道からの交付税や補助金も削減が続いております。また、報告があったように、本町は財政力が弱い上に、平成18年度の実質公債比率が23.5％、また、平成18年度単年度においては、経常収支比率89.7％のうち、公債費の割合が29.5％であったと報告がありました。ことに苦しい財政状況にあります。町においては、今、多くの事業の見直しを含め、行財政改革が進められていますが、自主財源の確保が今大きな課題となっていると考えております。以下、この点につきまして、４点について質問をいたします。一つ、企業誘致と定住促進について。２、昨年度より始まった滞納整理機構の実績と効果について。３、第３次行政改革大綱推進計画の中、各種手数料、使用料、負担金の見直しの進捗状況と方向性について。４、新たな自主財源としての寄付条例の制定について。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
芳滝議員のご質問にお答えいたします。「自主財源の確保について」であります。ご承知のように、昨今の地方財政は、地方分権や行政需要の拡大、長引く景気の低迷に加えて、地方交付税の削減などにより、これまで経験したことのない厳しい状況が続いております。とりわけ、地方交付税への依存度が高い本町にとりましては、その増減が大きく町財政に影響を与えますことから、自主財源の比率を高めることが、大きな行政課題となっているところであります。ご質問の１点目、「企業誘致と定住促進について」であります。はじめに、「企業誘致対策」についてでありますが、これまでも議会において論議いただくなど、企業誘致対策が本町の大きな行政課題でありますことから、これまで以上に積極的に取り組んでいかなければならない施策の一つと考えております。このため、新年度に向けまして、執行方針でも申し上げましたように、体制面では、商工観光課の開発振興係を企業誘致係に改称いたしますとともに、制度面では、新たな施策といたしまして、「雇用促進補助金」及び「工業用地取得促進補助金」を創設いたしたいと考えているところであります。また、帯広市と本町を含め、１市６町による「帯広十勝地域産業活性化協議会」を設立し、企業立地促進法に基づく国の支援などを活用しながら、地域の特性を活かした産業の集積と活性化を図るため、地域が一体となって取り組む体制を整備してまいります。次に、「定住の促進」についてでありますが、本町の人口は、これまで順調に増加を続けてまいりましたが、ご承知のとおり、近年は増減を繰り返しながら、現状維持、もしくは緩やかな右肩下がりで推移をいたしております。国全体として、人口減少時代が到来する中で、本町におきましても、少子化の影響で自然減に転じたことや、かつて、年間で400人ほどありました社会増も平成18年には減に転じたことにより、これまでとは違った状況が生じてまいりました。このようなことから、第５期総合計画におきましても、新たに「定住施策の推進」の項目を設け、定住人口の拡大を本町の新たな行政課題として位置付けるとともに、施策の方向を明らかにいたしたところであります。施策の方向性といたしましては、安全・安心なまちづくり、子育て支援の充実、住宅環境の整備、雇用の場の確保などでありますが、これらに結びつくさまざまな施策の充実を図っていくことが、今後の定住人口の維持、拡大につながるものと考えているところであります。企業の進出や定住人口の拡大は、固定資産税や住民税など自主財源の増収が図られ、さらには、雇用の創出など地域の経済や活力の活性化につながるものであります。今後、益々自治体間の競争が激しくなる分野ではありますが、私も含めて、職員一人ひとりが共通認識と危機感を持って、課題解決に向け、最大限の努力を傾注いたしてまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「十勝市町村税滞納整理機構の実績と効果について」でありますが、ご承知のとおり近年各自治体においては収入未済額が年々増加し、その縮減が緊急の課題となっております。このため管内19市町村が一丸となって滞納額の縮減を図るべく｢十勝税滞納整理機構｣設立し、平成19年４月１日より活動を開始いたしているところであります。ご質問の徴収実績についてでありますが、１月末現在での徴収額においては引継額2,295万6,278円に対し、374万1,747円の徴収額、率にしますと16.3％の徴収率となっております。次に、効果についてでありますが、幕別町は本年度「滞納整理機構」に17件の滞納事案を引継ぎし、均等割額10万円と引継件数割額、１件13万円でありますけれども、これの17件分、221万円の合計231万円の負担をいたしておりますことから、負担額の1.61倍の徴収実績というふうになっております。ご質問の３点目、｢第３次行政改革大綱推進計画の中、各種手数料、使用料、負担金の見直しの進捗状況と方向性について｣でありますが、本町におきましては、平成18年10月に第３次行政改革大綱及び推進計画を策定し、自立可能な財政構造の構築を具現化する一つの方策として、使用料・負担金等受益者負担の見直しに取り組んでいるところであります。この見直しにあたりましては、提供する公共サービスに要する経費と受益の程度を勘案し、適正な受益者負担となるように検討を進めているところでありまして、平成22年度までに完了する計画であります。現時点における進捗状況につきましては、へき地保育所保育料、幼稚園保育料及び水道料に関しては、平成19年度末までに見直しを行い、平成20年度から新たな使用料金について議案を提案中でありますが、これら以外の使用料等に関しましては、今後も引き続き検討をいたしていく段階であります。なお、今後におきましても受益と負担の公平性の確保を図ることを基本とし、減免基準の見直しを含めた使用料等の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、ご質問の４点目、「寄付条例の制定について」であります。寄付条例につきましては、自治体が示した複数の政策の中から、寄付をされる方が、政策を選んで寄付をし、自治体は受け皿となる基金をつくって寄付金を積み立て、必要額に達した段階で事業化をするという制度であります。平成16年に長野県泰阜村で制定されて以来、現在は全国では32市町村、道内では夕張市など８市町、管内では新得町、本別町で制定がなされております。寄付がまちづくりへの大きな支援となっていることを背景に、寄付の使い道の透明性が高まること、住民のまちづくりへの参加意識が高まることなどの効果もありますことから、新たな自主財源確保の制度として注目されておりまして、現在、いくつかの県でも導入の検討がなされているところであります。具体例で申し上げますと、福祉の充実などの施策や、町立病院の改修事業・自然遺産の調査事業など幾つかの施策、事業を明示し、5,000円を１口として全国から寄付を募り、寄付の状況、使い道の状況などを公開することなどを、条例や施行規則で規定されているとうのが一般的なものであります。また、もう一つの寄付の手法として、「ふるさと納税制度」があります。自分が住んでいる以外の自治体に寄付をした場合、一定額を住民税などから控除できる制度でありまして、現在、国会で税制関連法案として審議されており、成立いたしますと、４月から実施が予定されているところであります。このふるさと納税制度導入を見込みまして、すでに寄付の受け皿づくりや、全国へのPR強化を図るなどの施策の実施や検討をしている自治体が出現している状況であります。本町におきましても、本年１月に、東京幕別会会員の皆さん全員に、ふるさと納税制度が施行された場合の協力をお願いいたしたところであります。このふるさと納税については、一説には「自治体同士の分捕り合戦になるのでは」という危惧もあり、実際に、寄付をいただいた方に5,000円相当の品物を贈呈するという自治体も出現しているというような状況であります。いずれにいたしましても、ご提言いただきました寄付条例の制定につきましては、自主財源の確保という観点から有効な手立てと考えられていますので、先進自治体の事例を調査いたしますとともに、ふるさと納税制度への対応、あるいは、本町に現在あります「まちづくり基金条例」との整合性などを勘案しながら、今後、検討をいたしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、芳滝議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 13番 芳滝仁
最初の企業誘致と定住促進ということにつきまして、再質問させていただきます。ご答弁の中に、今回、執行方針の中にもありました開発振興係を企業誘致係に改称をするということがございました。名前は変わるのでありますけども、その具体的にどういう中身と申しますか、名前が変わって同じことでありましたが、何も問題が変わらないわけでありまして、力を入れて取組むというその姿勢は評価できるのでありますが、その内容について、どのように方向付けていくのか。聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
企業誘致に名前が変えたから特別違ったことをやるということでは当然ありませんと。今までもそれなりの企業誘致の活用は続けてきたわけでありますけども、さらに、名前を企業誘致係とすることによって、町の力を入れている。そういったことのPRも含めて、名称を改称させていただきました。当然、今まで以上に、いろんな面での企業誘致に向けての活用は進めていきたいというふうに思いますけども、特別、名前変わって新たにこういうことをやるということではなくて、制度も一部改正をさせていただきました。こういった制度を有効に活用する中で、さらに企業誘致活動を進めていきたいというふうに思っております。
再質問 13番 芳滝仁
このご答弁の一つ目の最後のところに、ますます自治体間の競争が激しくなる分野でありますと、こうご答弁いただいております。この企業誘致と定住促進は、自主財源のことにつきまして離せない問題ではでありますから、頭 に持ってきて議論させていただくのでありますけれども、その企業誘致係だけにまかすということではないのだろうと思いますけれども、やはり大きな枠で理事者等が座長になりまして、ある意味のプロジェクトのようなものをつくられまして、今、やっぱり戦略を持って大変激しい中でありますけど、戦略をもってかかっていかないとならないのではないかと思います。一番私は勉強させていただいておりますのは、やはり、常々言われておりますこの産学官の一つの協力であります。民間と、そして、研究者と、そして行政が力を合わせて地域のその産業を起こし、企業を誘致し、そして、育てていくと。この間いろいろな自治体の部長さんのお話を聞く機会がありました。ちょうど足寄町でペレットなされました。あれがまさに産学官で成功した事例だという方向がありまして、廃校を利用して、その工場をつくって、今はどんどん町内の施設について、ペレットの方のストーブも普及をしておるというふうなことが報告されてありました。そういう意味で、具体的なその方向性を持った、戦略を持って、そして、いわゆる産学官の一つのシステムというものを町内で立ち上げて、真剣に取組む必要があるのでなかろうかと思いますけれども、その辺のそのご認識はどうでございますでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
産学官の取組みというお話があったわけですけども、今の段階で、私ども、具体的にどういうものに取組んでいくというような考えは持っておりません。プロジェクト自体も持っていないわけでありますから、今後、そういうような事案なり、あるいは、それに向けての可能性、あるいは何らかの企業誘致に向けた示唆的なものができた場合には、これは当然そういったことも必要になってくるのだろうと思いますけども、今、私ども独自にそれを立ち上げて、それを即企業誘致に結びつけるための機構、あるいは組織と言われるものと確立ということ事態は、今の段階では考えてはおりません。
再質問 13番 芳滝仁
大変激しい競争の中で、企業誘致を進めていく、産業起こしていくというところで、やはりそういう姿勢では、少し立ち遅れていくことになるのでなかろうか。やっぱり戦略を持っていく必要があるのでなかろうかと思うことであります。その次に、今度、４月から雇用促進補助金と工業用地取得促進補助金を創設をされて、企業誘致がしやすくなるその方向性をとられたということは、大変評価をするところでありますが、その内容につきまして、新聞等で報道されたのでありますけれども、お示しいただけたらと思います。
答弁 商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）
まずはじめに、雇用促進補助金でございますけれども、本町の工業団地内に、事業所の新増設があった場合に伴いまして、新たに雇用された町民の方に対して、引き続き１年以上の雇用が確認された時点で、１名に対し、20万の補助金を交付するものであります。それから、工業用地取得促進補助金でございますけれども、これにつきましては、工業団地内の土地を土地開発公社から取得した場合、土地価格の10％、2,000万円を上限として補助金を起こすものであります。
再質問 13番 芳滝仁
活用を勧めていただきたいと思いますけれども、聞くところによりますと、例えば、旭川方面の話でありますけども、ただでも入ってこないというふうなところで非常に困っている自治体がたくさんあると聞いております。例えば、その入ってくる企業につきまして、具体的なことでありますけれども、障害者を雇用するというふうなその一つの企業の一つの形、スタイルであれば、そういうところで何らかの優遇措置をとっていく。そういうその事案事案に対して、多少、企業誘致につけて、優位性をもたせたその折衝を、進めていけるような方向がとれないものだろうかと。その辺のことを聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
おっしゃられる企業が町内進出する。当然それに対して、先ほど申し上げましたような補助金、あるいは助成、さらには従前から進めております固定資産税相当額に対する補助金など、それらが我が町がとっている優遇制度であります。ただ、例えば、障害者の方、使われる。それに対する補助金。これはまた別の制度の中で出てくる問題だろうというふうに思っておりますし、私どもも厳しい情勢の中で、町村とまさに戦いの中でか、企業誘致を進めるわけですから、もちろん、優遇制度はたくさんあって、それを理解していただいて来ていただくのは大変ありがたいわけですけども、だだ、そうかといって先ほど言われたように、無償でやるから来いということには、現実にはならない問題もあるわけですので、これらについては、なかなか言葉で言う以上に現実は厳しいものがあるのだろうという認識はしておりますけども、何とか一つでも二つでも、それが企業誘致に結びつければというような、そんな思いで、今回のいろんな制度の新設をさせていただいたところであります。
再質問 13番 芳滝仁
企業誘致につきまして、これも先日、その講演会で勉強させていただいたのでありますけども、まずその企業が入ってくるときには、学校がどこにあるのか。病院のアクセスはどうなのか。利便性はどうなのか。あと、コンビニはどこにあるのか。そして、マンションなりアパートなり工場なり、どういう状況になっているのか。あとその水道のことであったり、いわゆる町民税のことであったり、そういうことが大変調査をして、企業が入ってこられるのだというそういうそのお話を聞かせていただいて、そういうことをきちっと説明しながら、対応しながら、企業誘致を進めているのだと。そういうことが一つの前提としてなっているのだというそういう話を聞かせていただきました。先ほどのどなたかのご答弁でありましたが、都市機能の利便性というふうなことを、町長の答弁でおっしゃっていらっしゃったのでありますけれども、そういうひとつの企業を誘致していくところでのそういう踏まえと申しますか、方向性と申しますか、そういうことについて、どのようにお考えをなさっていらっしゃるか、お伺いさせていただきたいと。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
これはおっしゃられるように、企業が進出するにあたっては、当然のことながら、相手町村といいますか、これから進出する、あるいは誘致に向けて、誘致をされている自分たちがどういうようなことがあるのかというのを現地調査というのは、相当詳しく調査をするということは、私もお聞きをしました。例えば、広尾町なんかは新たなコンビナートが出る。これにあっては高校がどこにあって、町の状況はどうだとかっていろんなことがあって、あそこの進出が決まったというような話もお聞きをしました。これは当然企業側とすれば、当たり前といえば当たり前のことなのかもしれませんし、私どもも交通の利便性がいい。あるいは、まちづくりが帯広市、あるいは、音更、芽室、１市３町を中心とした都市計画の中でこのまちづくりが進められるとか、いろんなことがあるのだろうと思いますけども、これはなかなか私どもがアピールすることと、相手方が調査をして、どういう判断をするか。この辺のハンディキャップがあるのだろうと思いますけども、私は先ほども言いましたように、定住もそうですし、企業誘致もそうですけども、交通の利便性ですとか、あるいは、福祉対策ですとか、あるいは環境問題ですとか、いろんなものが総合的に判断されてそうした企業誘致や新たな定住促進に結びついていくのだろうというふうに思っておりますので、こうしたことも含めた中で、総合的な中で対応をしていきたい。そういうふうには思っております。
再質問 13番 芳滝仁
企業誘致の定住の促進でありますけれども、これは両輪と申しますか、企業誘致をし、栄えていくということが、定住を促進をしていくのだろうというふうに思うところであります。中野議員の質問にもありました、団塊の世代ということもあるのでありますけども、やはり一番は企業誘致が最大の一つの効果になるのではなかろうかと。私も住んでおります近くの北栄町のそれこそ団地でありますけれども、なかなか住宅が埋まらないという現状があります。具体的な数値はわからないのでありますけれども、保留地がまだまだ半分近く残っておると。組合自体が清算をできない状態でずっと続いておるというふうなことも聞かせていただいております。非常にある意味では、大変な現実の問題をかかえながら、今、幕別町があるのでなかろうかという現況があろうかと思います。そういう意味で、やはり本腰を入れて、企業誘致につきまして、対策を打っていかないとならないと実感をするところであります。企業誘致の問題で、その具体的な事例を語っておったことがありますものですから、お尋ねを申し上げるのでありますが、昨日の勝毎に報道されましたように、稲田、下川西地区の商業施設の進出ということで、合計にしましたら２万平米の、いわゆる大きな商業施設が出されるということを砂川市長が、その計画を容認したというそういうその新聞の報道がありまして、もう本年度内にそれを進めるのだということになっております。北栄町のすぐ近くでありますけれども、依田地区のいわゆる札内新道の沿線の開発につきまして、さまざまな行政も民間も努力をし、そして、進めてきておったところでありましたけれども、はじめのその計画が、開発業者の頓挫ということがありまして、しばらくその計画がなくなったということになっておるわけでありますが、引き続き、町長の方では、それはマスタープランの中にも明記されておることでありますから、開発については進めていくのだというそういうお話を常々お伺いをしておることでありますが。このいろんな問題があるのでありますけれども、郊外には大きな商業施設はつくらせないのだというふうな、そういう道の方針だとか、例えば、帯広市自体がそういうその条例を出している中で、その帯広がその郊外に２万平米の商業施設をつくっていく。その前に、私どもの方から計画をしておったときには、それは１市２町の了解をとれと。帯広が反対をしているというふうなことで、大変それが大きな壁となっておったことがありました。今、こういう計画が出されまして、４車線の道路が、ますます帯広に買い物に行く人方のその買い物道路になっていく。あそこで買い物に行く人々を止めることができないのか。そういう今、一つのその帯広が計画出されまして、幕別の現状を考えますときに、どういう一つの思いでいらっしゃるか、町長の思いを聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
依田地区の開発については、今までも議会でも経過をお話をさせていただいたわけですけども、今、帯広市のお話がありましたけど、帯広市は全然市街化区域の中に商店街が新たに設置される。依田地区に商店街が設置されるというか、全然条件が違うわけでありますから、私どもがやりたい。あるいは、進出したいという事業者がいたとしても、現実には難しいのが実情でありまして、これは今言うように、まったく市街化調整区域に新たな飛び地のところに誘導するといいますか、開発をしたいというのと、帯広市の事例とは一緒にはならない問題だろうというふうに思っていますので、その辺はその点はご理解いただきたいというふうに思います。
再質問 13番 芳滝仁
問題が別だということは重々わかっておるつもりでおります。結局、この問題でも帯広の商工会は、市長の方に反対の文書を出して、出さすなといっておるにもかかわらず、帯広の方では、それは恐らく開発事業者と協力をして進めていった経緯があろうかと思うのであります。今後につきましても、町長のお考えとしまして、大変な困難な一つの問題があろうかと思うのでありますけれども、以前と、いわゆる依田地区の開発につきまして、思いは変わっていらっしゃらないのかどうかということを、私はあの地域の方々から、芳滝さんどうなのだと。こういう、そういう思いを聞かされておりまして、その方針について、お変わりがないのかどうか、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
ちょっと質問の趣旨がずれてしまったのでないかと思うのですけども、依田地区の開発については、当初依田の地権者の皆さんが集まって、我々でこういうふうに開発をしたいのでどうだというお話があったので、それは私は、あそこは総合計画でも、当時の総合計画、それから、マスタープランでも、流通系の開発をする地域ですから、それについて町も開発するのなら協力はしますよということで進めてきた。しかし、現実に、芳滝議員が言われたように、いろいろな困難な状況があって、北海道からは、あそこに商業地域をつけることは難しい、あるいは飛び地でなんでそこへつくらなければならない。いろんな条件があったので、それをクリアしなければ、いくら私がやるとかやらないとかと言っても、これは現実に進まない話ですから。私はあの地域を開発していかなければならない。やがては橋とリバーサイドがつながるような開発をしていくことは、これは当然臨んでいかなければならない。しかし、現実にできないものはできないと。そして、それをクリアするためにはどうしたらいいかを協議しましょうということを何回も繰返してきたことであって、企業誘致とどうのこうのという結びつきには私はならないのだろうというふうに思っておりますので、その点は先ほど来申し上げますように、帯広市の例であり、あるいは、本町と相手の違いだとか、いろんな問題がありますので、今この場であそこがどういうふうになったらいいのかというような段階の答弁申し上げることではありません。
再質問 13番 芳滝仁
商業施設も私は企業だと思って、それでその一つの企業には変わりないわけでありますから、質問が許されるのでないかなと思って質問させていただいたところであります。この問題はこれぐらいにさせていただきます。次に、滞納整理機構の実績と効果につきましてでありますが、ご答弁にありましたが、2,295万6,278円、これが引き継ぎ額でありまして、徴収額が374万1,737円ということで、16.3％であったと、こうご答弁がありました。この、恐らく町の方で徴収がしづらい大変な滞納税につきまして、恐らく整理機構に出していらっしゃるのだろうと、こう判断をしておりますが、その徴収率が町の方で、いわゆる評価ですね。その評価としてどうなのだろうかということをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今申し上げましたように、初年度としてはまずますの成果が出たのでないかというふうに思います。ただ、厳しいのはこれからだというふうには、これは当然だと思います。１年目はそれなりの成果が上がったとしても、これが２年、３年続く中で、本当にこれらに引き続いて成果を上げられていくかどうかと。まさにこれからが大変なのだろうというふうに思っておりますので、何とかこれからもいい結果が出るような、そういうようなことで、期待もしていますし、また、町としての努力もしていかなければならないものというふうに思っております。
再質問 13番 芳滝仁
費用対効果といってもおかしいのありますけれども、負担額の1.61倍の徴収実績となっておるということで、評価をされていらっしゃるということであります。実際は負担金の恐らく90万ぐらいが出ておるのでなかろうかと思うのであります。滞納機構の方にですね。予算であろうかと思うので。今年も予算で74万幾らが組まれてありましたので、その分引けば、大体その分少なくなるのでありますけれども、それでも徴収実績という形に上がっております。町長がおっしゃるように、この滞納機構につきまして、よりその機能が充実になされるように、町かの方からの一つの取組みもしていただきたいと、こう思うところであります。次に、その業務大綱の各種の手数料、使用料、負担金の見直しにつきましては、一応ご答弁にありましたように、提供する公共サービスに要する経費と受益の程度を勘案し、適正な受益者負担となるように、検討を進めているところでありましてと。平成22年度までに完了する計画でありますと。まさにこのように進めていただければならないとこう思うところでありますが、今のところ、ほとんど手付かずの状態でなかろうかなと思うのであります。使用料につきましても、もう40近く使用料がありますから。有料のものもあれば、無料のものもあれば、いろいろ、それぞれによって条例があるわけでありますでしょうし、あと、手数料につきましても、住宅関係から開発関係から、窓口の手数料から、さまざまなその手数料があろうかと思います。やはり、膨大な作業になろうかと思うのでありますが、やはり、早く取り掛かって、やはり、議会の中でも十分に論議ができるような形で、このことにつきましては進めていただきたいと、こう思うわけでありますが、どうでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
行革で言われております使用料、手数料の見直し、適正な受益の中で負担をしていただきたいということであります。ただ、適正な受益ということでありますから、ある使用料、手数料を全て改正するとか、全て見直しをするとかということだけはありません。見直しは見直しですけども、全て改正するということでなくて、現業でもそれが適正であると判断すれば、当然そうなるわけですけども、先ほど来言いましたように、一つには減免基準と言いまして、使用料でもかなり減免されている部分があるわけですけども、これらが本当に今の時代でいいのか、マッチしているのかどうかといったことなども、含めながら見直しをしたいということでありまして、もちろん、これはほとんどが条例事項ですから、改正ということになれば、議会にご審議をいただくということになるわけでありますけども、頭からもう改訂ありきということだけではなくて、そういう見直し、あるいは、今一度精査をする、そういう対応をしていきたいと思います。
再質問 13番 芳滝仁
町長おご答弁のとおりでありまして、意を同じくするところでありますが、いわゆる施策として、特色のある一つの見直しの仕方、ここは無料でありますよ。ここにつきましては、減免については継続しますよ、しませんよ。その一つのまちづくりの方法として、どういう、やはり優しいまちづくり、人に優しい、そしてまた、その方針に力を入れてまちづくりのところで置きながら、あとはやはり公平性、受益者負担の形というものを定めていかないとならないのだろうと、こう思うところであります。一定、お考えの中にあるのかどうかお伺いしたいのでありますけれども、指定管理に移っていくたくさんの、例えば、コミセンが平成23年度でありますか。その後には近隣センターというふうな形になっております。私はその指定管理に行こうしていくそういう施設があるので、やはり、その前に22年度までにきちっと見直しをしていくということが進められているのだろうと思うわけでありますが、その指定管理に向けた形での、その勘案と申しますか、考えながら進めていらっしゃると思うのでありますが、その辺のところはどうでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
指定管理者に委託をしても、あるいは、民間に委託をしても、使用料そのものは町が決めるわけでありますし、議会にお諮りして、使用料決めていくわけですから、そのことはそう大きく変わるものではないというふうに思いますけども、これは指定管理に出す、あるいは委託に出すから云々ということではなくて、全体的な使用料の見直しを22年度までに進めたいということでありますので、指定管理者、それから、それまでに改正して料金を上げなければだめだとか、それまでに下げなければだめだとかって、そういうような感じではなくて、あくまでも今の使用料が適正かどうかについての検討をしていくというのが、ここで言っている、行政改革で言っている見直しという意味だというふうに思っております。
再質問 13番 芳滝仁
指定管理についても、やっぱりある程度財政効果なり運営の形なりを検証をした上で、その、例えば、お金を出すならお金を出すという形に決めていくのだろうと思うのですね。そのところに、やはりその使用料等のことも勘案をされていくのだろうと思いますので。私の考えではあまり切り離して、そのことも念頭に置きながら、その見直しというものをしていかないとならないのではないか。やはり、指定管理者に選定されたところが、ある意味ではそれが運営が、難しいながらも可能な形の一つの世界もあるのでなかろうかと思うのでありますけども、私の方ではそのように思うところでありまして、質問をさせていただいたところであります。最後でありますが、寄付条例の制定につきまして、最後少し夢のある話をさせていただきたいと、こう思うのでありますけれども、この件につきまして、ご答弁では、早急に検討いたしまして、考えているところでありますというご答弁をいただいて、前向きなご答弁と了解をさせていただくところであります。ご答弁の中に、寄付条例のいわゆる寄付条例とふるさと納税の制度ということがあります。私の方では、寄付条例の方はできるだけ提唱したいと。ふるさと納税の方は、いわゆる目的税というふうな形にならないと申しますか、税収として収納されて、その使い道につきまして、どのように明記されていくのか。その辺のその制度につきまして、きちんと受け皿が持たれてそれがされていくのかと。その辺が私の方では確認できないものでありますから、この寄付条例につきましては、やっぱり基金として積み立てていく。それはきちっと使い道が定められて寄付を募っていくという形でありますから、非常に透明性があって、そちらの方が寄付をする方にも、非常に寄付がしやすい形でなかろうかなと僕は思うところであります。道内で一番成功しておる事例でありますけれども、これは知床・羅臼まちづくり基金というのがありまして、17年、18年で２カ年で、3,900万の寄付金が集まっております。これは三つの事業につきまして、寄付が全国に募られております。一つは、知床自然保護保全のその事業と。一つは、ご答弁にもありました病院の改修事業と。もう一つは、北方領土返還運動の事業という形の三つの柱で、その知床自然保護は町内もそうですけども、道内全国から寄せられてあります。一番多いのが、やはり地域間格差のその医療の問題で、病院をなくしたくないということで、このところに3,900万のうちに3,100万の基金が寄せられてあります。ある意味では、一つの成功事例としましてあるわけでありまして、目的のその金額に達するまでは処分をしないというふうなことで、運用されるそうでありますけれども、さまざまなメッセージも寄せられてありまして、豊かな自然が後に受け継げられるように、頑張ってくださいだとか、いろんなメッセージが寄せられてあります。多いところでは、一人で100万の寄付をされていらっしゃるという方もあります。私は、この基金につきましては、方向性としましては、またこれから検討し、協議を重ねていただかないとならないと思うのでありますけれども、やはり幕別町の特色、全国的にひとつの幕別町の特色としての事業、そして、幕別町で今も必要であると、こう考えられてあるところの事業、そういう形で二つなり三つなり、事業を特定をしていくというふうな立ち上げ方がいいのでないかと思うわけでありますけども、先ほど、前川議員の質問にありましたパークゴルフの振興であります。これは、発祥の地、先ほど、セントアンドリュースというそういう言葉ありました。まさにこの発祥の地の幕別町のそのパークゴルフのセントアンドリュースの事業というふうな形で、町内、道内、全国に、いわゆる呼びかけていって、そして、そのパークゴルフの振興と、そして、交流と、そして、健康増進につなげていく。そして、それがまた、幕別町のその活性化につながっていくというふうな形で、一番取り入れやすい事業としてあるのでなかろうかと。先ほど、観光バスで来られた方が、どうやってお金をいただいたらいいのだろうかというふうなことがあったと思うのでありますが、こういう寄付条例を制定して、そのパークゴルフの事業ということにしたときに、恐らくは幕別町のパークゴルフを楽しんでいただいた方々が、多くの方々から、私は、その振興について寄付が寄せられるのでなかろうかと、こう思うわけであります。そういう意味で、具体的な私の思いを申し上げましたけれども、取組んでいただきたいなと思うことでありますが、その一つの方向性として、寄付条例がいいのか、ふるさと納税がいいのか、その辺のことも鑑みながら検討していただきたいと思いますけれども、ご答弁の、再度ひとつ、その辺の方向性なり思いなり聞かせていただければと思うところであります。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
寄付条例ですけども、先ほども申し上げましたように、今、全国でわずかなうち、北海道が多くて、そして十勝に二つもあるというようなことで、私もちょっとびっくりしたわけでありますけども、これに本別町の条例を見せていただきましたけども、この事業の種類が福祉でまちづくり推進事業ですとか、消費者と生産者を結ぶ元気な農業推進事業、いろいろ四つ五つあるのですけども、これらの事業が特定の寄付条例で受ける。うちは別に寄付条例はないのですけども、大体まちづくり推進基金に条例の中で寄付金を受けているということで、そう多くはない、開きはないのだろうと思いますけども、ただ、知床みたく特色があって、世界遺産を守ろうとかということになってくると、また、ちょっとニュアンスが違ってくるのかなというふうに思います。ただ、先ほど言いましたように、私ども、今言うように、いろんな図書を整備、あるいは福祉推進、いろいろな基金を、今一つにして、まちづくり推進基金に今持ってきたわけでありますから、こうしたことも踏まえた中で、そして、そうした中で毎年5、600万でしょうか、本町の場合も寄付をいただいているわけであります。これはご提言いただきましたように、パークゴルフなんかは確かに一番わかりやすいなと。寄付条例を設けるとすれば、一番わかりやすいのかなというふうにも思っておりますけども、ふるさと納税もさっき言ったように、まだ４月以降のことですから、具体的にはなっておりませんけれども、そういったことも含めながら、検討させていただきたいというふうに思っております。