学力向上対策について

質問　3番 斉藤喜志雄

私は通告書に基き、学カテストの結果と、学力向上対策について質問をいたします。昨年４月、文部科学省は賛否両論がある中で、実に43年ぶりに小学校６年生と、中学校３年生を対象にした「全国学力・学習状況調査」、いわゆる学力テストを実施いたしました。北海道では、対象学年が在籍する国公私立のすぺての児童生徒約９万5,000人が参加をしたというふうに聞いているところであります。その分析結果をまとめた報告書が、昨年の10月に文科省から公表され、その後、宿題をよく出す小中学校の方が、正答率が高い傾向が見られるなどといった内容の正答率と学習環境や生活習慣との相関関係を新たに付加して公表いたしました。一方、道教委が設けた検証改善委員会からは、１月の23日に、平成19年度全国学力・学習状況調査の分析と、課題解決のための具体的な方策などをまとめた「北海道学校改善支援プラン」なるものが発表されたことはご案内のとおりであります。その内容を見ますと、平均正答率がいずれも全国平均を下回ったことを踏まえて、一つには、主体的に学ぶ習慣を身につけさせる。二つには、基礎・基本を確実に習得する。三つには、日常生活を充実させるの三つの柱からなっております。併せて、学校改善に向けた具体的な方策では、各学校に対して、一つには、学力的な課題と、具体的な改善策を盛り込んだ指導計画の作成。二つには、計画に基づく取組みの評価の一つに、地域住民の代表を入れた学校評価制度の拡充などを求めております。加えて、「宿題」、「補習」、「読書」などの学力向上対策が例示されてもいるところであります。一方、ただでさえいじめや不登校などの生徒指導の充実や、放課後の部活動をはじめ、各種報告書等々の作成に、いわゆる雑務に追われ、多忙を極める学校現場からは、「学校だけでは対応できない」旨の戸惑いや困惑の声が洩れ聞こえてくるところでもあります。以下、「学カテスト」と「学力向上対策」について、次の点をお伺いをいたします。１点目、文科省が公表した全国と都道府県別の平均正答率では、道内の小・中学生の成績は、各教科で全国平均を下回り、数字の上では47都道府県中、公立校では、小学校では46位、中学校44位と最低レベルに位置しております。こうした結果を教育委員会として、どのように受け止め、評価なり分析をしているか、まず、お伺いをいたします。その２点目は、教育委員会はこうした学力テストの結果を踏まえ、教育現場、これは先生方も含めますが、あるいは保護者などの意見に耳を傾け、教育環境はじめ、学習環境改善の糸口を探ったり、学校からの改書計画を実効性あるものとするため、道教委が示した学校改善支援プランの具現化はもとよりのことでありますが、独自の施策や学力向上対策立案の責務を負っているものと考えるところでもあります。つきましては、新年度スタートに向けて具体的にどのような施策や支援策なり改善策をお持ちか、お尋ねをいたします。その３点目は、学校改善支援プランでは、各地教員に対して学力向上の取り組みや課題について、地域住民への周知、そして、その情報発信を求めておりますが、具体的にどのように対応されようとお考えか、併せてお伺いをいたします。４点目は、今年度も引き続き同じ形式で学力テストを実施するとしておりますが、本町の全校、全対象学年が参加するものと理解してよろしいでしょうか。私は、費用対効果や吸い寄せられる莫大な労力等々を勘案するときに、そして、今年度のように、「傾向と対策」に終始するのであれぱ、抽出調査でもいいのではと考えるのですが、いかがお考えかお伺いをいたします。また、教育委員会自らの意思に基き、参加する意義も併せてお伺いをいたします。以上、４点について、具体的なお答えを求めて私の質問といたします。

再質問　3番 斉藤喜志雄

順次、１点目からの再質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今のお答えの中に、１点目ですが、これらの結果につきましては、重く受け止めているところでありますと、このようにお答えをいただきました。その重く受け止めているというところで、もう少し具体的にそう受け止めた思いについてあれば、お聞かせいただきたいと思うのです。なかなか難しいかな。情緒的になられてもまずかとは思いますけれども。そこで、もう一つは、端的に答えてもらってもいいのですが、北海道の学力というのは重症だよと。したがって、重く受け止めているのだと、そういうふうに理解してよろしいかどうか、まず、お聞きをしたいと思います。

再質問　3番 斉藤喜志雄

私は、必ずしも北海道の学力が低いとは思っていないのですよ。数字の上からいえば、確かに全国の平均値を下回っております。先ほども言いましたように、小学校46位、あるいは、中学校44位ということですから、数字の上から言えば、そういう得点の順位ランクだけから言えば、北海道の学力、低い。したがって、重く受け止めなければいけないというふうになりがちであります。しかし、私は、必ずしもそう思っていない。なぜそう思っていないかというと、実は、この都道府県別の平均正答率の差というのは、５ポイント以内がほとんど。そうですよね。５ポイント以内。ちょっと私も調べてきたのがあるので、ちょっとあれしますが、例えば、小学校の国語Ａ、これ、全国平均と全道平均との差が2.3です。それから、国語Ｂ、これは4.0。それから、算数Ａ、ここのところがちょっと小学校の算数Ａがちょっと開いておりまして5.3。それから、算数Ｂが5.0。中学校になりましたら、国語であろうが数学であろうが、いずれも３点以内ということで、ほとんどこういう統計数字の中で比較するときに、ほとんど優位差はないとみるのが正しいというふうに思っております。唯一あるとすれば、先ほど、指摘をした5.3の国語のＢ。ここの分が唯一優位差が認められるかといえば、認められるということになろうかというふうに思います。しかし、それとても、そんなにあれではない。したがって、文科省も言っているように、教育長先ほどもおっしゃいましたけれども、地域ごとの成績のばらつきはないと強調しているというふうに強調していますよね。そういう観点から言うと、私は、北海道が抱える地理的なハンディ、遠隔地で塾のお世話になれない。あるいは、小規模校、あるいは高等学校入試に向けてのほとんど全入という、そういうこの環境下を考えると、私はそんなにあれだと思っていますし、もう一つは、地理的なハンディと加えて、いわゆる間違いなく北海道というのは、所得が全国より低くて、所得格差がある中で、それこそ市街地の子どもでも塾に通える子どもが非常に少ない。この間、ご案内のように出ていたように、調査によりますと、小学校でも10万、塾に通う費用が10万と。そういう所得格差が教育格差に色濃く影を落としている今日的な現状から言えば、私は北海道の教育というのは、優位差がないという観点から言えば、善戦健闘だ。現場の皆さん、少し頑張れば変わりますよと私はむしろ教育長からラブコールを送っていただきたい。自信を持って、どうぞ教育を進めてくださいと送っていただきたいというふうに思っているのです。ただし、だからといって、この学力テストを過小評価してもらっては私は困ると思っています。この中で、OECDでやった研究調査の結果でも明らかになっておりましたが、日本の子どもは基礎基本はほどほどにあるのだけれども、応用力、活用力が劣るということはすでに出ていたわけですよ。それが改めて、今回の学力テストで検証されたとすれば、現場の教育カリキュラムに何の欠点が、どういった欠点があったのかどうか。あるいは、そういった視点から教育内容をどう改善すればいいかという、この切り込みは、どうしても必要になってきます。そういう意味で言うと、決してこれをおろそかにしなさいとか、軽視しようなんていうふうには私も思ってはおりませんが、思いませんが、しかし、私は、くどいようですけれども、子どもたちも含めて、現場の先生も含めて、北海道の、私の手元には北海道の全体の資料しかないからそれ以上言えませんが、北海道の現場は頑張っているよ。数字の上では46位、44位かもしれないけれども、しかし、先ほど言ったそういう教育課程の見直しを図れば、すぐ手の届くところである。生意気な言い方ですけども、私の経験値でものを言わせてもらえば、学力テストに向けた対策を、学校での子どもたちの指導と、それに集中した取組みを展開すれば、５ポイントぐらいの差は簡単に私は、私が現場に立っていたとしたら、取り返せるな、できるな。そんなふうにも思っているところです。そういう意味では、もっと別な視点からしっかり現状の教育について、取組んでいただきたいし、教育の機会均等云々ということであれば、文科省が言うように、そこを考えるのであれば、それこそ習いたくても習えない子どもたちに対して、学びたくても学べない子どもに対して、教育委員会として、道として、手を差し伸べる手立ては、別な方とも含めて、いわゆる周辺整備という形での取組みはできるのかな。そんなことも考えているところです。いずれにしましても、その答弁はいりませんので、勝手に私の思いを言ってしまいましたけれども、そういう意味では、ぜひ、教育長、現場が俺たちだめなのだ。俺たちの学校だめなのだ。子どもも親も先生も思わないようなしっかりした問いかけ、投げかけをしていただきたい。こんなふうに思うことであります。それで、２点目の項目について、再質問をさせていただきたいというように思いますが、お答えの真ん中ころに、国語、算数の基礎基本の習得指導、希望する児童に国語、算数の基本の習得指導。これ、要するに放課後ですから、補修という意味でしょうか。それから、家庭学習を促すプリント学習。これはいわゆる宿題ということなのかどうか。そこのところを、まずお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　3番 斉藤喜志雄

そこは、私も先ほど申し上げましたけれども、道教委も示しているし、恐らく教育委員会も現場の校長先生に示されたというふうに私は聞いておりますが、主体的な学びと宿題の整合性についてお尋ねをしたいと。どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思いますが。

再質問　3番 斉藤喜志雄

まさに的確にお答えなられたというふうに私は理解しているのですが、心理的な部分というので。そのとおりなのですね。実は、主体的な学習を促しながら、一方で宿題というのはこれは強制ですよ。子どもにとっては。明日までにやってきないさいよと与えられる。私は道教委が示したこの主体的な学び云々というところは、必ずしも整合性を持っていないというふうに思っているのです。しかし、あまり専門的な部分になってはあれですから、そういう意味で言うと、主体的な学びを保障するものは何かといったら、実は授業なのです。授業改善だと。僕は子どもたちの学力を上げるためには、もう三つしかないと思っている。端的に言うと、一つは、授業改善、二つには、先ほども言いましたけれども、周辺整備、三つには、教師の資質向上。ここのところしかないというふうに私は思っているのです。端的に言えばですよ。細かく言えばいろいろあるかというふうに思いますが。そういう意味で言うと、私は子どもが主体的に、先生、僕に課題ないの。というふうに呼びかけてくる授業づくり。これが現場に求められる。もともと子どもたちというのは知的好奇心を持っていると思っている。私は。わかりたい。できるようになりたい。知りたい。そういう三要素を満たす授業づくり。そして、自らが先生に、次の発展的な学習を求めてくる。そこのところが大事なのだろうなというふうに思っている。そういう意味では、必ずしも機械的なプリントというのはいかがなものかなというふうに思っていますし、ご案内のとおり、次年度から中学校にしろ小学校にしろ、前倒しで時数増やすの。新しい学習指導要領に先立って。中学校105時間、小学校２百何時間ですね。しかし、土曜日は学校がありませんから。そうすると満杯ですよね。そうでないですか。その中で、さらにこれを求めるということは、これは非常に子どもにとっては負担だということをしっかり踏まえた上で、宿題は子どもの負担にならない範囲の中での配慮が私は非常に必要だと、こんなふうに考えております。そこでもう一つ、２の項目にかかわってお尋ねをしたいと思うのですが、学校教育推進委員を云々と、こういうふうにありましたけど、今年度から置くようになったと。極めて予算乏しい中で、このように配当されたということについて、非常に私は大変いいことだなというふうに思います。ついては、この人の活用の仕方でありますが、ぜひ、現場に足を運んで、先ほど、いわゆる校長会の協力を得てということで、これは公式に集められた会議の中でのそれはそれとして否定するものではありませんが、現場で実践を踏まれている先生方の思いや願いをしっかりくみ取ってきて、教育委員会に伝える。そういう、そして、先ほど言ったいわゆるその活用力、応用力という欠けるところの部分を補うトータルとしての町の教育計画。そういったものに資するそういうあれを担っていただきたいなというふうに思っております。ややもすると、管理職にあって、なかなか職員室の中に入っていって、先生方とひざを交えてというのが、ややもすると少ないやにも聞いているところでありまして、しっかり機能させていただくために、授業実戦に立たれていらっしゃる先生方の中にも入っていって、ひざを交えてしっくり思いや願いをくみ取ってくる。そういう学校教育推進委員であってほしいなという願いを込めて、いかがでしょうか。質問いたします。

再質問　3番 斉藤喜志雄

それでは、３点目のところに進めさせていただきたいというふうに思いますが、町の広報等々に特集記事をとってというふう話されたので、これは大変結構なことだなというふうに思います。特殊というふうにあれしたのですが、できれば、ここ何年間かは学力にかかわってはいろんな周辺整備が必要だと。とりわけ、保護者教育。これはある意味では教育委員会が進めなければいけない責任だというふうにも私は思っているのです。そういう意味で言うと、ぜひ、シリーズものででも、広報の中に少しのページを割いていただいて、ここしばらくここしばらく展開してみてはいかがでしょうか。そして、もちろん地域の方々の意識啓発も大事でありますし、そういったスタンスから、特殊一般主義でなくて、とりわけ先ほど言った学校教育推進員が現場をまわって歩くわけですから、そういう現場からの声だとか、そんなものも含めてものをあれすれば、さらにその役割が、教育委員会の役割が明確になってくるのかなというふうにも思うところでありまして、その辺はいかがでしょうか。

再質問　3番 斉藤喜志雄

大変失礼いたしました。保護者教育なんて生意気なこと言いましたけれども、私の思いは、生活習慣や、それから、学習習慣の形成というのは、これは保護者の協力なくしてはその成果は期待できないというふうに私思っているものですから、そういうスタンスでの何か啓発を取組んでいただければというふうに思ったところでもありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。最後のところの項目についても、少し質問させていただきたいというふうに思うのですが、確かこの悉皆調査、全数調査をやるときに、文科省はこんなふうに言っていたように記憶をしているのですが、間違いでしょうか、まず質問します。テストを受けた個々の児童生徒の指導に役立てるということが全数調査の意義だというふうに、先ほど、教育長も少しそんな趣旨のことをおっしゃられたのかもしれませんが、そのとおりでよろしいですか。

再質問　3番 斉藤喜志雄

そこで、今年度の結果からいえば、個々の児童生徒の指導に役立てるというところで間に合ったでしょうか。

再質問　3番 斉藤喜志雄

次年度以降とおっしゃられて、昨日か一昨日の新聞でも、文科省も９月にはきちっと集計する。今年もだけども、９月に集計して、そしてという順番はそういう手順だったですよね。ところが、実際にはそれがご案内のような状況にありました。当然、個々の児童の指導に役立てるというところには間に合わなかった。なぜなら卒業してしまった。中学３年生はもう高校生です。小学６年生は中学校ですから。事実上間に合わなかった。私は先ほど言ったように、費用対効果等々を考えれば、今年度も六十数億。前年度77億、膨大な金額を注ぎ込んで、膨大なエネルギーを費やしてやって、結果として個々の子どもの指導に役立たなかったとしたら、間に合わなかったとしたら、これは非常に問題があるのではないか。処理能力に一民間受験産業の教育機関にあれして、処理が間に合わなかったとするのであれば、私は今年、今年度はもうすでにあれしたわけですから、したがって、全体的な傾向は把握できたとして、さらにその追跡検証をするというのであれば、悉皆調査でなくてもいいのでないか。全数調査でなくても、抽出調査でも可能なのではないかというふうに考えている。むしろ、そんなに多くの費用があるのだとすれば、先ほどまわってくださいと言ったのは、現場の先生方、子どもに寄り添いたくても、なかなか放課後子どもに寄り添う時間がないという極めて多忙化が進行している中で、むしろ、幕別町に5,000万くらいも、どうぞ学力向上対策費としてと回してくれた方が、はるかに本町の教育には寄与するものだろうというふうに私は思っているのです。そういう視点から、ぜひ、全数調査の意義、必ずしもならす。これは、文科省、去年も９月って言っていたのですけども、結果としては。しかし、手法が一定程度なったから、今年度は間に合うということなのかもしれませんが、そういった意味も含めて、これも答弁求めませんから。しかし、言っている趣旨はご理解いただけるのでないかなというふうに思っていますので。私は必ずしも、全数調査でなくても、この種のものはできると。それは、過去の教育課程を、学修指導要領改正するときにやった経緯からいってもできるのだというふうに思っているので、もしチャンスがあったら、教育長がそういう思いを道教委なり、あるいは文科省に伝えていただければありがたいなと。いうことであります。ちょっと細かいことに入ってしまいましたけれども、いずれにしても、教育における不易と流行、それは一体何なのだという見極めがしっかり幕別町の学校教育、15校の教育を預かる立場としては、見極めた執行をお願いをしたいというご期待を申し上げて、少し長くなりましたけれども、私の質問を終ります。