ボランティア活動の促進について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。「ボランティア活動の促進について」であります。本格的な尐子高齢化社会の到来や環境問題の深刻化などに伴い、さまざまな課題が生じている中で、豊かな地域社会を築いていくためには、住民の皆さんをはじめ、企業や団体など多様な主体による積極的なまちづくりへの参加が欠かせないものとなっております。本町におきましては、住民参加の仕組みの一つといたしまして、「協働のまちづくり支援事業」を実施し、各公区等で積極的に活用いただいておりますが、このほかに、個人や企業、団体の皆さんが自主的にさまざまな取り組みをボランティアで実施されておりますことは、大変ありがたいことと、この場をお借りして、深く感謝を申し上げる次第であります。ご質問の１点目、「協働のまちづくり支援事業の実施状況と評価について」でありますが、実績で申し上げますと、平成17年度につきましては、盆踊りの開催などコミュニティ支援が７件、花壇整備、ごみ飛散防止ネットの整備、公園管理など環境美化支援が78件、高齢者世帯の雪かきなど助け合い活動支援が８件、防災計画の策定など防災活動支援が３件の計96件、交付金総額は305万8,000円となっております。平成18年度につきましては、コミュニティ支援が９件、環境美化支援が79件、助け合い活動支援が７件、防災活動支援が２件の計97件、交付金総額は322万3,000円であります。２年間の実施状況を見ますと、各年の実施件数は、ほぼ同じでありますが、ごみ飛散防止ネットの整備や防災計画の策定につきましては、徐々にではありますが、広がりをみせているものと考えております。特に、防災計画の策定につきましては、安全、安心な地域づくりに加えまして、策定過程において、自分たちの地域の見直しやコミュニティの醸成という効果も見込まれますことから、今後、多くの公区での策定を期待いたしているところであります。本事業を本格的に実施いたしましてから３年目を迎えているところですが、まだまだ町民のみなさんの間に浸透していないという面もあろうかと思います。事業内容の見直しを不断に行いますとともに、一層の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、「手続きが煩雑という声が多い」ということでありますが、本事業の手続きにつきましては、書類の流れで申し上げますと、公区からの申請、町の承認、そして、公区からの報告という手順であります。公金の支出でありますから、慎重な処理を必要としながらも、公区の事務的な負担も考慮いたしまして、簡易な様式で最低限の手続きといたしているところであります。しかしながら、手続きが煩雑なことにより、事業が展開されないということは避けなければならないものと考えておりますので、公区長の代表で構成されております検討委員会にも諮りまして、広くご意見をいただきながら、どのような改善ができるのかを検討いたしてまいりたいというふうに考えております。２点目、「ボランティア活動の促進方法と活動団体の把握」についてであります。ボランティア活動の根本は、「他から強制されたり、義務としてでなく、自分の意思で行う活動」であると言われておりますことから、個人や企業が自らの考え、意思により活動することが大事なことであろうというふうに考えております。ボランティア活動により、お互いが支え学びあい、お金では買えない出会いや感動、喜びを得ることができ、結果として自らがよりよい社会を創りあげていく、このようなボランティア活動の良さの周知や、活動している個人や団体、企業の事例などを広く紹介など、意識の啓発を図っていくことが活動の促進につながるものと考えております。また、「ボランティア活動をしたいが、方法がわからない」といった個人や団体に対する相談窓口の充実など活動しやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。次に、「活動している団体、企業をどのように把握しているのか」とのご質問でありますが、現在、福祉関係のボランティアにつきましては、８団体が社会福祉協議会のボランティアセンターに登録をいたしております。また、本年度から実施いたしておりますアダプトプログラムにおきましては、４団体が公園の里親といたしまして、定期的に公園の清掃に取り組んでいただいております。この他にも、さまざまな団体や企業が各種のボランティア活動に取り組んでおられることとは思いますが、体系的に、また、一元的に把握しているものではありませんことをご理解いただきたいと思います。３点目の「ボランティア活動に対する交付金や公共施設の利用料の減免について」でありますが、まず、交付金等につきましては、個人や団体、企業などさまざまな団体が、さまざまな形、考えでボランティア活動を実施されている中で、一律的に制度化するということは難しいものと考えております。前段申し上げましたように、個人においては自分の意思に基づいて、企業においては、企業の社会貢献活動の一つとしてボランティア活動に取り組んでいただいており、このような自主的な活動に対しまして、行政が一つの枠組みをつくり関与することはいかがなものかというふうにも思っております。また、公共施設の利用料金の減免につきましては、第３次行政改革大綱の推進計画におきまして、減免を基本的に廃止する方向で減免基準の見直しを行うことといたしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、活動にあたって何か困っていること、課題などあれば遠慮なくご相談いただき、町としてお手伝いできることについては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。４点目、「ボランティア活動に対する表彰制度について」であります。本町の表彰条例におきましては、条例本則第２条第６号において善行賞を規定し、これまで、永年にわたるボランティア活動を事績といたしまして、推薦にもとづきまして４個人、５団体に対しましてお贈りをさせていただいたところであります。「町の表彰条例と異なる表彰の制度を設けては」とのご提言でありますので、町として感謝の意を表する形としてどのような方法があるのか、他市町村の事例など研究させていただきたいというふうに考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

何点かの質問がありましたので、一応、教育委員会の方にもお願いしたいと思いますけれども、まず、私の方から答弁させていただきます。最初に協働のまちづくりが始まって、今、３年目を迎えました。500万、そして今年は800万の予算ということでありますけれども、私どもはお話ありましたように、尐しでも多くの人々、多くの公区でこの事業に取り組んでいただくことを期待して、予算も増やしているわけであります。ただ、500万に対して300万ぐらいの支出で終わった。原因はいろいろあるのだろうと思いますし、もう一つは、全額が町の補助ではありませんので、半分は公区で負担をしなければならないという面もありますから、必ずしも我々が期待するのも難しいのかなという思いもあります。それと、ものによっては、除雪機を購入するとなると、１台で何十万という予算ではありますけれども、本当に盆踊りの備品を買う程度ですと、そう大きな額にもならないということもあります。そういったことも含めながら、我々としては、予算がどんどん足りなくなるぐらい使っていただけるように、さらにPR普及をしていただけるようにお願いをしていきたいというふうに思っております。それから、手続きの難しさ、普通我々は申請が、先ほど言いましたように、申請出てきたものに対して町が承認して、それに領収書なりの実績をつけてもらえばというふうに思うのですけども、その土地を借りた場合については、これはちょっとあるのは、いわゆる相手方の土地の所有者の承諾というようなものは、当然これは必要にもなってくるということで、あと、その立替の部分はちょっと私詳しくはわかりませんけれども、前段もお話申し上げましたように、今のお話ありましたことを十分内部で協議しながら、よりよい方向に向けての改善策を考えていきたいというふうに思っております。それから、ボランティアだより、先ほどちょっと見せていただきました。２月に１回、社会福祉協議会が出されているということでありまして、ここにボランティアのご相談はここへというようなことで書いてあります。もちろん、ボランティアもいろいろ幅広いわけでありますから、この１カ所だけ相談窓口があればいいということには、もちろんならないのだろうというふうに思いますけれども、そういったことが、役場庁舎内、役場の機構の中で対応できるような部署があるのかどうか。設けることが可能かどうかも含めて、検討させていただければというふうに思います。さらには、ボランティアの紹介についても、これらのボランティアさん紹介なんていう欄もあります。さらに、今、お話いただきました広報による紹介。あるいは、そのほかにもいろいろなたより、あるいは、広報誌、あるいは、インターネットの関係なんかもありましょうから、そういったことも含めて、活動紹介に向けて、協議をさせていただければというふうに思います。それから、ボランティアスクールは後ほどお願いするとしまして、交付金の関係であります。これらもいろんなことがあるのだろうというふうに思います。もちろん、いくらボランティアだからといっても、せめて公共施設を使うときぐらい、料金を減免してほしいとか、ただで使わせてほしいとかという部分もあるのだろうと思いますけども。これらも総体の中で考えさせていただきたい、検討させていただきたいというふうに思っております。さらに、ボランティア、コーディネーターや、既存のボランティア、あるいは、新たなボランティアグループの発掘なども含めながら、さらに意を用いてまいりたいというふうに思います。それから、表彰の関係ですけども、確かに善行賞というのは、なかなか重い賞だというふうに思います。幕別町の表彰条例で基づくのが、一番重い表彰であるわけであります。それと、私もいつも疑問に思うのは、例えば、100万円の高額寄付をされた方が、１年に１回あの場で表彰、感謝状を出させていただくのですけども、結局１年間、まるっきり間が開いてしまって、そういう機会がない。あるいは、それでは、50万だったらそれは感謝状出さなくてもいいのかとなると、これも私もちょっと疑問に思う点もあります。さらには、本当にわずかながらでも、毎年のように図書を買ってくださいとか何とかって寄付をいただいている方もあるわけでありますし、今言った企業で除雪を手伝っていただく。あるいは、道路清掃に参加いただく。確かにいらっしゃるわけであります。これをどういうふうな線を引く中で、どういう形で我々のこの感謝の気持ちを表することができるか。これらも本当に、言葉ではいいのですけども、実践に移すとなるといろんな問題もあるのだろうというふうに思っておりますけども。お話ありましたように、せっかくやっていただいたことに対する評価と、さらにこれからもお願いしていくためには、意欲をさらに向上していくということも、我々の役割だというふうに思っていますので、引き続き協議をさせていただきますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

一つ目のボランティアスクールの関係であります。ボランティアスクールにつきましては、今お話のありましたように、子どもの社会性の醸成、あるいは、社会福祉全体の子どもたちへのあり方、学んでいただこうということで、ボランティアセンターが事業主体になって行われているところであります。実際にしたのは平成14年からでありまして、原資は共同募金の配分金を原資にいたしております。ボランティアに係る、社協との関係で申し上げれば、いわゆるボランティアセンターで、今のボランティアスクールにかかわる経費が10万程度。それから、各学校３万円、15校に交付をいたしておりますけども、ボランティア活動支援事業として、これは相当古くから行われております。町の共同募金会単独の財源をもってのボランティアセンターの事業でありますけれども、それに道社協が加わる場合も過去にはありました。行政とのかかわりについては、今のようなことで、分離なされているわけですけども、行政がボランティア活動を支援しているその例としては、いわゆる総合学習が取り入れられたときの名称になりますけども、生きる力を育む創意ある教育活動支援事業。これがございます。これは各学校、小学校ベースでいきますと、７万から10万程度。中学校におきましては、多いところで20万程度になりますけども、いわゆる総合学習の中で、ボランティア活動を取り入れているというようなところについても、これは査定後になりますけども、ボランティア活動としての査定をし交付をしているということでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ボランティアの皆さんが高齢化していく。これは確かだと思います。私も昔、担当しているころは、町が始めて入浴サービス事業なんかを開始したときには、婦人ボランティアの皆さんがずっと手伝っていただいた経緯がありますけども、その方たちもかなり高齢になってきているわけであります。そういった意味では、やっぱり若い人を養成していく。若い人たちも何とかボランティア活動に参加していただくような工夫もしていかなければならないのだろうというふうに思っております。それで、今、情報の話、協議会の話がありましたけども、社会福祉協議会の中に、ボランティアセンターというのがあって、恐らくそこには今言いました、婦人ボランティアとか、かっては青年ボランティアですとか。あるいは、施設へいきますと、札内寮に行きます特養の介護ボランティアですとか。いろいろなボランティアが一堂に会して、センターを形成しながら、今、お話いただきましたような情報提供ですとか、あるいは、どういったボランティアとしての活動があるかというようなことも、話し合われている、情報交換がされているというように私も聞いていたのですけども、今、お話ありましたことについては、再度、また、確認をさせていただきたいというふうに思います。