地球温暖化対策とまちづくりについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中野議員のご質問にお答えたします。「地球温暖化対策とまちづくりについて」であります。ご質問の要旨にありますとおり、地球環境への負荷の尐ない持続的な社会を形成するために、行政が率先して省エネルギー対策を進めることを目的として、平成11年度に「エコオフィス幕別プラン」を策定したところであります。また、本プランを全町的に広げるため、平成16年２月に、町民及び事業者が参加し、地域一体となった省エネルギーの「はじめの一歩」としての取組みとなります「幕別町地域省エネルギービジョン」策定を行ったところであります。さらに、自然の力など地球にやさしいエネルギー導入の指針となる「幕別町地域新エネルギービジョン」も平成18年２月に策定したところであります。最初に、「省エネルギービジョンの取組みの成果と住民や企業への啓発と意識改革について」でありますが、本ビジョンでは、实施すべき亓つの重点施策を掲げているところであります。一つ目の重点施策は、「全町的な省エネルギー推進体制の確立」であります。平成19年１月に、町職員による「地球温暖化対策庁内推進委員会」を設置したところでありますまた、本町における省エネ推進の中心的役割を担う「幕別町省エネルギー推進委員会」を本年度中に設置するために、町民及び事業者より人選等準備を進めているところであります。二つ目の重点施策は、「省エネルギー教育の推進」でありますが、町民への省エネ教育という観点で、平成17年４月に省エネ普及指導員１名を委嘱して、出前講座等の啓蒙活動を行っております。また、町広報誌に平成18年４月から平成19年３月まで、毎月「地球のための省エネ教审」を掲載し、さらに、平成19年５月からは、「みんなで考えよう地球温暖化」と題して、地球温暖化の影響や町民個々ができる対策について掲載しているところであります。今後は、学校教育と連携した省エネ教育活動を实施いたしたいと考えているところであります。三つ目の重点施策は、「省エネルギー行動の確实な实行」であります。公募による町民10名の「エコライフ会員」が、平成18年10月から省エネの实践と情報交換活動を行っております。エコライフ会員に対しましては、家電製品の消費電力量や電気料金を表示する「エコワット」を貸し出し、省エネライフの实践や環境家計簿の作成などを行っていただいており、会員の活動結果については、広報を通じて紹介する予定であります。四つ目の重点施策は、「行政の率先的省エネへの取組み」でありまして、平成17年１月から役場１階ロビーに「省エネナビ」を設置して、エネルギー使用量の把握を行っているところであります。平成17年度からは、役場照明機器へのプルスイッチの項次導入、暖房の設定温度を下げるなどの取組みを实施した結果、二酸化炭素排出量は、「エコオフィス幕別プラン」策定前と比較し、年間3.8％、172トン削減したところであります。亓つ目の重点施策は、「省エネ機器等の情報の確实な提供」であります。これまで、広報を通じまして省エネ型の電化製品などの紹介や、町内の法人に対しまして「ウォームビズポイント集」を配布するなどの事業を行ってきたところであります。ご質問の２点目、「新エネルギービジョンの取組みに関する導入状況と成果について」であります。まず、行政における取組みについてでありますが、町では、これまで公用車にハイブリッドカーを４台導入してまいりました。同じクラスのガソリン車に比べ、半分以下の燃料消費であるため、二酸化炭素排出量は、年間で５トンの削減となっております。また、本年度より、ディーゼルエンジンの公用車１台の燃料を廃食用油から精製したBDF・バイオディーゼル燃料へ転換しているところであります。BDFにつきましては、植物系燃料でありますことから、京都議定書上の二酸化炭素排出量をゼロとカウントされ、实際の排出量も24％程度低減できるため、半年間で0.3トン二酸化炭素排出量を削減したこととなります。平成20年度からは、町で所有するトラックの燃料についてもBDFへ転換する予定でおります。太陽光の利用につきましては、本年度供用開始いたしました札内さかえ保育所に太陽光発電パネルを設置したところであります。年度途中でありますので、精密なデータ分析を行っておりませんが、概算では消費電力の約28％を賄っているというふうに考えられております。また、町独自の制度として、平成18年度から個人住宅の太陽光発電パネル設置に対しまして補助をし、太陽光の利用を振興しているところであり、２年間で８件の实績があります。情報提供活動といたしましては、平成18年12月に、百年記念ホールにおいてペレットストーブと新エネに関するパネルの展示会を開催したところであります。次に、「民間における導入状況等について」でありますが、ＢＤＦの原料となる廃食用油の回収活動につきましては、現在、町内で六つの団体が取り組んでおられます。あかしや公区では、中野議員が中心となって早くから取り組んでいるというふうに伺っております。さらに、本年11月からは、幕別町消費者協会が役場庁舎と札内支所の２カ所に回収箱を設置する取り組みを始めたところであります。民間住宅等への太陽光発電パネルの設置につきましては、町内における設置台数を把握はしておりませんが、町の補助制度創設の効果もあり、近年、徐々に増えてきているところであります。省エネルギー及び新エネルギーの活用につきましては、家庭や事業所などそれぞれの部門で一人ひとりの取り組みが不可欠であり、町民が一体となった地球温暖化防止対策が展開されるよう情報提供と啓発活動に努めてまいりたいと考えているところであります。３点目、「バイオマスタウン構想について」であります。バイオマスタウン構想については、地域のバイオマスの総合的かつ効果的な利活用を図るために市町村が策定する計画であります。内容的には対象となる地域のバイオマス賦存量や利用方法、期待される効果など基本方針を定めるものであります。管内的には、帯広市、豊頃町、鹿追町、中札内村の４市町村が策定をしており、いずれもバイオガスプラントやバイオディーゼル燃料製造施設を北海道や民間で建設する際に策定したものであります。本町においては、バイオマスに関する賦存量や利用方法などの基本方針は「新エネルギービジョン」の中に大部分網羅されており、それに基づいて取組みを進めていくものと考えているところであります。バイオガスプラントなど具体的な施設の建設計画がなされた段階で構想の策定を検討してまいりたいというふうに考えております。以上で、中野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

普及員１名で足りないのではという、まず最初のご質問でございますが、まず最初の一歩ということで、普及員１名の方、お願いしております。ただ、この普及員の方、非常に熱心で、ご自分から、自らいろんなところの研修会。例えば、今、お話ありましたバイオマス十勝の研究会ですとか、そういうところ、自費で出席していただいて、非常に熱心な活動をしていただいている方でございます。まずは、この活動状況を、活躍にお願いして、しばらく様子を見ようかというふうに考えております。次に、先ほど、CO2の削減で、目標が8.3％だということで、それに対するこれまでの状況ということでございますけれども、町内全体の削減率については、現在のところつかみきれていないというのが現状でございます。ただ、先ほど、町長の答弁にもございましたが、庁舎内におきましては、およそ3.8％の削減の結果となっているところでございます。先ほど、プルスイッチの話も出ておりましたが、そのようなことをしているのでございますが、近年、コンピュータが大型化していると。役場の電算機も取り替えている。また、さらに、職員ほとんど１名１名にパソコン置いているというようなことで、消費電力が非常に多くなってきているというようなこと。これが増要因で、なかなか目標まで達しきれないというような状況でございます。ただ、CO2の削減というのは、非常に喫緊の課題というふうに、世界的には捉えられておりますので、今後、まだ努力していきたいというふうに考えております。それと、太陽光発電パネルの新築家庭等への推進ということでございます。この補助金につきましては、新築家庭につきましても対象となっているところでございます。今後、もっともっとPRに努めて、さらに多くの方、多くの家庭に普及するように努めていきたいというふうに考えております。最後に、私の方から、飲食店へのBDF、食用廃食油の回収についてということでございますが、实は、先般、幕別町の消費者協会の方と一緒にその活動、町の方でも協力させていただくということで、消費者協会の方と回収している業者というか、NPO法人なのですけれども、その方とちょっと打ち合わせしたところの話を伺いますと、非常に飲食店から油は質が悪くて、あまり回収、正直いってしたくないというか、あまり望ましくないというような話も伺ったところでございます。それらの精製に対する技術的な革新というか、そういうものがまた今後出てくるのかと思います。そういう時点で、非常に飲食店で油を使う量は多いので、そういうようなところへの対忚も、今後、考えていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

バイオマスの関係でありますけども、産官学が協力しながら、このバイオマスの開発を進めるべきだと。まさにそのとおりでありまして。ただ、今、先月でしたか、十勝地域連携会議というようなものがありまして、いわゆる十勝圏域の中での取り組みをさらに強化していこうというようなことで、いわゆる、帯広開発建設部、あるいは、十勝支庁なんかが中心になりまして、これらのバイオマスのさらなる開発に向けて取組んでいこうというようなことは、实は確認しあったところであります。それらが、当の町村にどのように波及してくるのか。あるいは、町村独自でそういう必要性が出てくるのか。これから調査や研究していく中で、また、我々の担う役割というのはまだ出てくると思いますが。それらも十分留意しながら、これから対忚していきたいというふうに思いますし、最後にご提言いただきました環境のまちというようなことが、本当に胸を張って言えるような、そういう町となるように、さらにまた、ご意見等いただく中で頑張らせていただきたいというふうに思います。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

燃料として再生するという目的であれば、産業廃棄物にはなりませんので、回収という点では問題ございません。