大きく2点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。平成20年度予算編成についてであります。新年度予算の基本的な編成方針につきましては、先の行政報告の中で述べさせていただいたとおりでありますが、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、多様化、高度化する住民ニーズに忚え、さらなる住民福祉の向上のために、より一層の効率的な行財政運営を推進し、住民の皆さんのための予算となるように努めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、｢地方交付税など、財源確保の手だてと見通しについて｣であります。まず始めに、地方交付税についてでありますが、本町における普通交付税は、平成12年度をピークに毎年減尐しており、平成19年度までの７年間で約23億円の減、１年あたりにいたしますと平均約３億円強の減尐が毎年度続いているという状況であります。こうした普通交付税の減尐は、国全体の推移であり、本町も含めた地方公共団体の近年における財政状況の厳しさの最大の要因になっているところであります。さらに、総務省では、平成20年度の地方財政収支仮試算においても、出口ベースの交付税を前年度対比4.2％の減としていることから、現時点において、地方にとっては非常に厳しい状況であるものと認識いたしているところであります。このような背景のもと、先般、地方６団体は、交付税に関して財源保障・財源調整両機能の回復を図るように国に求めたところであり、本町といたしましても、今後、町村会や各種の会合などを通じて地方交付税の安定確保・増額に向けた要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。また、町税につきましては、適正・公平・公正な課税に尽力するとともに、課税実体の的確な把握や徴収率の向上に向けた取り組みを強化し、税収増を図ってまいりたいと考えております。その他、普通財産の処分による財産収入の確保や使用料・手数料の見直しなどにも取り組んでまいりたいと考えておりますが、今後、地方財政計画や税制改正の見込みが示されることから、最新情報の収集に努めるとともに、適正な財源の確保に意を用いてまいりたいと考えております。２点目、｢合併による財政措置の見通しについて｣であります。まず、合併補助金についてでありますが、本町における補助限度額は総額で２億1,000万円となっておりまして、平成18年度では15本の事業に対して8,985万9,000円の補助实績、平成19年度では８事業に対して797万1,000円の補助の見込みでありまして、一定の成果を上げているものと認識いたしております。平成20年度以降におきましては、充当可能額が、残り１億1,000万円ほどありますことから、今後、予算編成作業を進めていく中で、国・道と協議をしてまいりたいと考えております。次に、合併特例債についてでありますが、本町における借入限度額は約57億3,000万円となっておりますが、この起債は70％の交付税措置がある有利な財源でありますことから、本町のまちづくりに必要な事業に充当する財源として活用することを基本としているところであります。平成17年度では１事業に対して550万円の借入实績、平成18年度では４事業に対して７億2,030万円の借入实績、平成19年度では６事業に対して４億7,980万円の借入予定となっておりまして、おおむね計画どおりに活用しているものと考えております。次に、地方交付税についてでありますが、普通交付税につきましては、新町としての１本算定による額と旧町村ごとに算定した額の合算額とを比較して有利な方の額で交付されることになっておりますが、平成18年度と平成19年度におきましては、その制度どおりに交付決定されているところであり、今後も継続されていくものと思っております。また、包括算入として、１年あたり4,686万9,000円が５年間にわたり措置されることとなっておりますが、平成18年度と平成19年度におきましては、その制度どおりに措置されているところであり、今後３年間も措置されるものと思っております。特別交付税につきましては、包括算入として、平成18年度では２億357万円の交付实績、平成19年度では１億2,214万2,000円の交付見込み、さらに、平成20年度では8,142万8,000円の交付見込みであり、３年間で総額４億714万円が交付されるものと見込んでおりますが、これも計画どおりに交付されるものと思っております。３点目、｢高金利の繰り上げ償還の取り組み｣についてであります。過去には、銀行等縁故資金に係る起債で、高金利の繰上償還を实施してきたところでありますが、新年度からは、政府系資金の起債についても高金利の起債の繰上償還について取り組むべく検討しているところでありまして、先般、繰上償還を实行できる前提条件となります財政健全化推進プランを策定し、現在、国の承認を待っている状況であります。国の承認を得られた際には、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、４点目、｢産業の振興と雇用対策｣についてであります。長期化する経済の低迷により、生活環境は非常に厳しい状況にあるとの認識でおります。地域の活性化や住民の生活水準の確保、向上を図ることは、行政を推進していく中で非常に重要なことであります。そのためには、産業の振興策として、総合計画に沿った各種事業の推進や町独自の補助制度、地元企業の育成などに配慮した取り組みを進め、また、雇用対策としては企業誘致など雇用の創出に結びつくような取り組みを、今後の予算の中で検討してまいりたいというふうに考えております。ご質問の５点目、｢住民の負担軽減と支援策｣についてであります。景気の回復がなかなか地方には波及してきていない現状におきまして、住民の皆さんの日々の生活には厳しい状況もあることと認識をいたしているところであります。住民の方々への負担につきましては、町の財政状況や管内他市町村の状況等も勘案のうえ、適正な受益と負担のあり方など総合的な見地から検討をしてまいりたいと考えております。次に、「後期高齢者医療制度について」であります。ご質問の１点目、「国保加入者でこれまでより負担が増える人の状況」についてでありますが、ご質問の要旨にありますように、去る11月22日に北海道後期高齢者医療広域連合議会において、保険料率が決定されたところであります。後期高齢者医療保険料には資産割がありませんので、現在の町国保の資産割を除いた保険税額と、このたび決定された保険料率を適用して試算した後期高齢者医療保険料を比較いたしますと、年金収入のみの75歳以上ひとり世帯の場合、年金収入が約280万円を超える方から現行の国保税額を上回り、後期高齢者医療保険料の方が高くなり、280万円以下の方は現行の国保税より低くなるものであります。また、夫婦二人とも75歳以上で、妻の年金収入が80万円未満で、夫の年金収入が約165万円、合計約245万円を超える世帯から、夫婦二人分の保険料を合算した額が、現行の国保税額を上回ることになります。なお、国保税につきましては、世帯主課税であり、各個人ごとの税額による比較ができないため、新制度移行による個々の保険料の増減やその实人数の把握は難しいことをご理解いただきたいと思います。２点目、「対象となる障害者数」についてであります。本制度におきましては、75歳以上の方のほか、65歳以上75歳未満で、寝たきりなど政令で定める一定の障がいのある方も対象となるところでありますが、平成19年10月31日現在160人が対象となっております。これらの方々につきましては、これまで加入していた健康保険に留まることと、後期高齢者医療制度の被保険者に移行することを各自が選択できることとなっております。保険料や医療費などを比較して、ご自分にとって有利な方を選択できるものであります。広域連合では、12月中旪に、これらの方々個々へ、制度内容をお知らせする資料を送付して周知を行う予定であり、町におきましても、広域連合を補う形で周知に努めてまいりたいと考えております。３点目、「検診の無料化の継続实施について」であります。ご質問の要旨にありますとおり、現在、本町では、70歳以上の高齢者の基本健診受診に係る自己負担分につきましては、町単独で費用を負担し、無料としているところでありますが、後期高齢者医療広域連合では、自己負担は１割とすることと決定されたということであります。本町では、後期高齢者医療制度に移行する75歳以上の高齢者の基本健診自己負担分につきましては、これまでどおり無料とする方向で検討いたしているところであります。次に、「療養型病床の廃止・削減について」でありますが、2006年に成立した医療制度改革法では、医療療養型病床25万床、介護療養型病床13万床の計38万床について、介護療養型病床を平成23年度で廃止し、医療療養型病床だけの15万床に削減しようとするものであります。この改正は、高齢者の生活の質の向上や医療費適正化の観点から課題となってきた「社会的入院」の解消策の一つとして進められているものでありますが、地域の实情を踏まえず一律に病床削減が進められれば、高齢者に必要な医療サービスが十分に提供されなくなることも危惧されております。療養病床の再編成に当たっては、都道府県ごとに地域ケア体制整備構想を策定することとなっており、北海道におきましても、現在この計画を策定中でありますが、積雪・寒冷・広大、さらには過疎といった北海道の地域特性により、大幅に療養病床が削減されることは、道民に不安を与えますことから、北海道では、道民の医療を担保とするために必要な病床数を確保することを基本方針といたしております。この地域ケア体制整備構想は、道内の21圏域ごとに圏域版が作成されますが、12月３日十勝支庁において、第３回「十勝圏域地域ケア整備・療養病床再編検討委員会」が開催され、十勝圏域版の素案が示されました。この計画によりますと、十勝の療養病床数は、平成23年度末までに、介護療養型病床については、224床のうち220床を医療療養型病床へ、４床を一般病床へ転換、また、医療療養型病床については、1,246床のうち一般病床へ105床、老人保健施設に108床の計213床を転換し、７床が廃止される内容となっております。この結果、医療療養型病床数は、平成19年４月１日現在の病床数と同じ1,246床が確保される内容となっており、現在の病床利用率などからみましても、療養病床に入院されている方の行き先が確保されるものと考えているところであります。町といたしましても、この素案のとおり計画が策定され、医療療養型病床が確保されるよう､今後も十勝町村会と連携を図り、道に要望してまいりたいというふうに考えております。次に、「公立病院の縮小、診療所化について」であります。道内の自治体病院は、それぞれの地域において、住民の健康を守り、安全･安心な生活を支える使命を果たすとともに、地域社会の要として地域の存立そのものにも貢献されているものと考えております。道が示しました、自治体病院等広域化・連携構想によりますと、十勝圏域におきましては、公立芽审病院以外の７病院について、診療所化を含めた規模の適正化について検討する必要性があるとされております。この素案につきましては、本年10月、各市町村長を始めとする十勝地域保健医療福祉推進協議会において説明があり、さらに、11月５日には、管内市町村長と道による自治体病院等広域化連携構想に関する意見交換会が行われたところであります。この意見交換会における主な意見といたしましては、構想の策定にあたっては、それぞれの地域の实情にあった適正な構想とするよう、提案されたところであります。また、自治体病院を運営する管内８町と十勝支庁では、「自治体病院の運営などに関する意見交換会」を構成し、これまで３回にわたり具体的な検討をしているとお聞きをしております。本町といたしましては、自治体病院を持つ町の今後の意向とその地域の住民の医療が確保され、地域の实情にあった構想となるよう、今後も十勝町村会と連携を図り、道や国に要望してまいりたいというふうに考えております。なお、本年10月には、北海道、北海道市長会、北海道町村会の連名で、「北海道の地域医療の確保と自治体病院等の経営健全化に対する要望書」として、地域医療を担う医師の確保・養成に必要な措置や自治体病院等の経営健全化に向けた地方財政措置の拡充などにつきまして、要望書を国に提出いたしているところであります。以上で中橋議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

財政問題にかかわって、何点かご質問がありました。まず、地方財政が厳しい状況にある。その根幹は国の財政にあるというようなことのお話がありました。確かに、我々が交付税がこれだけマイナスになると。あるいは、いろんな面で三位一体の改革が結果的には国の歳出削減で、その分が地方にしわ寄せがきているのだと、私ども、そういう押さえを实はしているわけであります。ただ、最近になってきて、さらに言えることは、同じ地方が、交付税が尐なくなったと、財源確保が困難になったといいながらも、その地方にも大きな差があるということを盛んに言われるようになってまいりました。私どもまさにそうだと思います。所得税を減らして、その部分は住民税に増えていくのだと。だから、納税者は変わらないのだというようなことが、現实には今まで納めていた所得税が住民税に増えていくのは、大都市ばかりが増えていって、なかなか小さな町、村では、そうした住民税が現实には増えてこない。それはもともと所得税をそう納めている人が、その小さな町にはいなかったわけですから、それは誰が考えたって、権限だけ委譲されても、増えていかないというようなことがありますし、法人税なんかはまさに今話題になっておりますけども、大都市に集中している法人が、地方法人税として大都市に納めていく。そういった地方の財源不足に拍車をかけるように、地方自治体間の格差が大きくなってきているのが、我々にとっては一番大きなことなのかなと。それで、私ども、再度、地方交付税の復元というようなことで、交付税は財源の調整機能と、それから、安定した財源を町村の大規模、小規模にかかわらず配分するわけですから、そういったことを今一度、国が進めた財源の中で、配分をしていただきたいということを、今、申し上げているつもりでありますし、もう一つは、国が盛んに言うのは、国から比べて地方の方が借金が尐ないのだから、まだ地方には余裕があるのでないかというようなことも言われますけども、私どもにしては、とてもその言葉を容認するわけにはもちろんいかないわけでありまして、もちろん、国の仕事と地方の仕事が、５対５が逆転して、財源が国の方が多いというようなこともありますけども、そういった中で、今、もう一つ心配なのは、交付税も含めてですけども、交付税の原資となる税が、今、落ちてきている。落ち込んできている。これが国税５税ですけど、これが落ち込んでくれば、必然的に交付税の総額が減ってくるというようなものですから、来年度予算に向けて、来年の地方交付税に向けて、一番大きな課題はこの辺なのですけども、昔は毎年交付税が右肩上がりで上がりました。しかし、必ずしも税がそれだけ伸びたのでなくて、税で足りない分は、国が交付税の特別会計で借入れをして、そして、総額を確保して、地方には減らさないような形をとっていたのですけども、今はそういったこともないわけでありまして、最近は、借金するなら国と地方が一緒に借金をしようということで、財政特例債みたいなものが発行されているわけですけども、そういった意味で、来年度予算編成の中で、今、一番の焦点は、交付税の総額が確保できるかどうか。これが一番大きな焦点だろうと言われております。そんな中で、国は先ほど言いました地方の法人税の問題、あるいは、頑張っている町村に特別枠で何百億だかの交付税を新たにするというようなことが言われておりますけども、これらはそうした地方財政対策を見てみないので最終的にわかりませんけども、私どもとしては、何とか交付税による安定した財源確保を求めていきたいというふうに思っております。それから、合併にかかわりましては、先ほど、歳入の方で申し上げましたけども、歳出の方で、今、一番大きな削減効果というのが、人件費であったというふうに思っておりますが、これらについては、議員の皆さんの定数減もありますし、職員の定数減も、不補充あるいは２割、３割補充というようなことで進んでおりますので、細かい数字は別にしましても、そう大きな狂いはなく、歳出における合併効果も上がってきているのだろうというふうに思っております。さらに、合併債につきましては、何回も申し上げますように、決して合併債だからといって、安易に飛びつくことなく、あくまでも必要な事業に合併債を充当していきたいという方針は変わらないで、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。それから、消費税にかかわってですけども、これは私どもがどうのこうのということではありませんけども、おっしゃるとおり、公平、公正な課税に努めていくということは、我々もこれからも努力していかなければならないものと思っております。それから、使用料の見直しについて、私も同じ思いで、こういう厳しい社会経済情勢ですから、公共料金をやたらに改正するということにはならないのだろうというふうに思います。ただ、行政改革方針の中で、一定の見直しをしていかなければならないというようなものは、幾らか出ているわけでありますから、これらについては、住民の皆さんの理解がいただけるものがあるかどうかはもちろん検討していかなければなりませんけれども、見直しについては、見直しとして進めていかなければならないものも中には出てくるのだろうというふうに思っております。それから、繰上償還ですけども、健全計画、今出しておりまして、これもできれば今会期中に、議員協議会か何かで説明をさせていただきたいということで、实は予定をしておりました。ただ、まだ今日段階では、国からの健全化計画の認めるといったことはしていませんので、場合によると、１月になるかもしれないという状況であります。この計画を認められることによって、借換、そして繰上償還が認められていくということでありますので。この後、水道会計の方にも同じように繰上償還を今やりたいという。あるいは、借換をお願いしたいということを出しておりますけども、これらも今言った健全化計画の動きを見ながら進めてまいりたいというふうに思います。それから、どのぐらいになるのか。これは繰上償還、今、約３億。あるいは、借換で５％以上ですけども、19億。これ全部認められるかどうかは先ほど言いましたようにわかりませんけども、このぐらいを何とか認めていただいて、借換、繰上をやることによって、総額で８億近い利息の軽減が図られていくのでないかというふうに思っております。これも計画ですから、实際いけるかどうかは別にしても、そのような方向で進めていきたいというふうには思っております。それから、雇用対策については、お話ありましたように、企業誘致のみならず、現ある企業のさらなる雇用に向けての取り組み、あるいは、实態調査など努めてまいりたいというふうに思っております。住民負担の適正、何が適正かということになりますと、これはいろいろ問題はあるのだろうと思いますけども、おおむね近隣の町村の動向ですとか、あるいは、今まで幕別町が料金改定して、10年、20年経過したものがあるとか、いろいろなことがあると思いますけども、先ほど言いましたように、必ずしも全てが全部改定しなければならないなというような思いで見直しをするという意味ではありませんので、これも皆さん方のご理解がいただけなければできないものだというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

はじめに、保険料の比較についてでございます。今回、例を出させていただきました２例とも、これは軽減をした後の数値でございます。ただ、国民健康保険税につきましては、中橋議員言われましたとおり、若年者、若人の方と世帯が一緒の場合については、計算できませんので、仮に75歳以上の方だけ別の世帯という考え方で軽減を計算して比較しているものでございます。

答弁　保健課長 久保雅昭（保健課長は2008年3月まで）

医療療養病床、介護療養病床の関係でございますけれども、道の方は３割を削減するというようなお話、今、ありましたけれども、この３割というのは、道の方で、今現在ある医療療養病床群が約１万8,000床あると聞いておりますけれども、これと介護療養型が約8,000床で、その介護療養型が廃止に伴いまして、医療療養型については、今ある病床数を全て残しましょうというような基本方針というふうに聞いております。ですから、介護療養型を全廃すると、約３割の削減、全体を合わせると３割削減ということで聞いております。十勝について言いますと、十勝についてはその医療療養病床群が千二百何十床と介護型が224床、合わせまして1,470床あるわけですけれども、十勝の場合については、介護療養型がちょっと尐ないという現状があります。この224床については廃止をいたしますということで、基本線が医療療養、現在の医療療養の病床数については残しましょうという基本方針と聞いておりますので、そういった意味で、十勝で考えますと、全体としては１割５分程度の削減になっているのかなというふうに思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

道が示しました公立病院の診療所化。これは私ども、病院を持つ持たないにかかわらず、十勝町村会全体の問題として、いろいろ協議を重ねてまいりました。私どもも出させていただいたわけでありますけども。診療所にすることが、必ずしもだめだといっていない、实は町村もあるわけであります。それはそれぞれの町村の事由があるわけですから、私どもは、それぞれの市町村の实態に合った中で、再編されることが望ましいというような言い回しをしていますけども。ただ、この診療所化することによって、先日の新聞をちょっと私切り取ってなかったのですけども、交付税措置が大きく違うわけであります。たった19床と20床なのに、片一方は１床幾らの交付税措置があるのに、片一方は診療所だから700万だか幾らの交付税措置だけで終わってしまう。これは大変な矛盾でないかというようなことで、町村長の中には、そういったいわゆる交付税における診療所の措置がもっと改善されるのであれば、一つ考えないわけでもないなというような意見もありましたので、私どもは引き続き、十勝町村会としては、それぞれの病院、町村が持つ事情を十分勘案していただいた中で、対忚を進めていただきたいということの申し入れをしているところであります。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

若い世代と同居している方、およそ４割程度でございます。

答弁　保健課長 久保雅昭（保健課長は2008年3月まで）

200床が減るというようなことでありますけれども、当初、国の方では38万床を15万床に減らすということですから、それでいくと、もう６割近くを削減するという中で、北海道としては、その３割程度にとどめたということがまず一つありますし、それから、先ほど申しましたように、十勝圏については、介護療養型が尐ないということで、削減率は１割５分となっているということであります。その200床の方が、それでは減ることによって行き先がなくなるかというと、これも新聞の方にも出ておりましたけれども、老人保健施設に転換を図るところが、百数床あるというふうになっております。この療養型病床郡に入院されている方については、本当にいることが一番いいのかどうかという問題もあると思います。その十勝圏域の中で、アンケートとられた分があるというふうにお聞きしておりますけれども、医療療養病床に対してですね。その入っている方たちが、本当に今そこの施設にいるのが一番いいのか。本当は老健にいる方がよりふさわしいのではないかという方もいらっしゃるわけですね。今回、そういう意味では、百何床が老健に転換を図るという計画になっておりますので、实際に、あと、入院されている方の状況をみますと、入院率といいますか、实際に９割程度だというふうにお聞きしております。ですから、１割ぐらいがあれですので、百何十床は開いているというような状況でありますので、数字の上からいけば、百何床が転換をすると、ほとんど療養病床に残る方、そして、老健施設に移られる方ということで、そういう難民が出ないのではないか。この計画のとおりに進むことを期待しているものです。