大きく2点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、「新年度予算編成について」であります。ご質問の１点目、「新年度予算編成に対する基本的姿勢について」であります。新年度予算編成につきましては、さきの行政報告の際にも申し上げておりますが、我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要などにより穏やかに回復しつつあるものの、ヨーロッパの経済不安に加え、世界的な景気の低迷、円高、電力供給の制約の影響等により、依然としてさまざまな課題に直面いたしております。政府においては、これらの課題を克服するため、平成 24 年７月に「日本再生戦略」を策定し、その後、８月には「平成 25 年度予算概算要求組替え基準」を閣議決定し、政策分野や施策ごとのめり張りの重点配分を可能とするため、省庁の枠を超えて予算を大胆に組み替えることなどを基本方針としたところであります。こうした中でまとめられた国の概算要求では、復興経費を含めた総額が 102 兆円を超える過去最大規模のものとなっており、歳入との乖離は極めて大きなものになると推測いたしているところであります。加えて、衆議院議員選挙の執行により、平成 25 年度の国の予算編成作業についても、新たな政権の枠組みが定まらないと本格化しない状況となりましたことから、不透明な状況にあるものと考えております。また、地方財政対策については、総務省による地方財政収支の仮試算において、地方税については前年度比 1.5％増となっているものの、地方交付税が出口ベースで 1.5％の減となっていること、加えていまだ好転の兆しが見られない道内の景気情勢や昨今の地方交付税の削減圧力など、一般財源の確保に関する状況の悪化を危惧しているところであります。こうした背景のもと、町の新年度予算編成作業についてでありますが、基本的には現行の政策、制度に基づき各課からの予算要求を取りまとめている段階であり、先ほど申し上げましたとおり、国の予算や地方財政計画などが確定した後に本格化できるものと見込んでおります。そうしたことから、私といたしましては、国の動向を逐一注視し、北海道などと連携しながら的確な情報を把握するとともに、あらゆる場面を通して住民ニーズの把握に努め、財政運営の原点であります「最尐の経費で最大の効果を上げる」という基本理念のもと、限られた財源の中で、創意工夫により効率的で実効性のある施策を推進していけるよう、バランスのとれた予算づくりに努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「農畜産物を生かした付加価値型の加工支援について」であります。本町の農畜産物を生かした付加価値を高めた加工品等を開発、販売することは、農業の振興を図るだけではなく、新たな雇用の創出と幅広い農畜産物の利用促進が図れるものと期待をいたしているところであります。新年度予算に所要の経費を計上する段階には至っておりませんが、北海道立十勝圏地域食品加工技術センター、帯広畜産大学などの研究機関との連携をさらに強化するほか、ふるさと味覚工房のレシピ開発あるいは先日設立されました「異業種交流若者の集い」に参集する本町の次代を担う若い方々の柔軟な発想により、将来的には、生産者だけではなく、生産者と企業が連携した新たな商品や新たな事業の展開を期待するとともに、町としても積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「地産地消・域内循環型の経済推進で雇用の拡大について」であります。本町のあらゆる資源が地元で消費されますことは、経済の活性化が図られ、それらの資源が人と人との結びつきによって有機的に循環することにつながり、農畜産物や地元企業の振興、新たな企業の立地などに発展し、雇用が拡大するとともに、ひいては、まちづくりの推進に大きな活力を生み出すものと認識いたしているところであります。本町におきましては、ここ数年間の農業関連産業等の進出などにより、新たな雇用が生まれてきておりますが、今後とも国や道の制度のほか、中小企業融資に関する条例や企業誘致開発促進条例などを活用し、雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、木材の活用につきましては、林地残材の搬出や加工経費に対する販売利益を推計いたしますと、その事業化は極めて困難な状況にあるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、前段申し上げましたとおり、産業間や関係機関との連携も含め、あらゆる手段を講じて、町民の皆さんの働く場の拡大と本町経済の発展に努力をしてまいりたいと考えているところであります。ご質問の４点目、「自然エネルギーの開発・普及について」であります。本町におきましては、平成 18 年に策定した「幕別町地域新エネルギービジョン」に基づきまして、平成 18 年度から個人住宅に係る太陽光発電システムの補助事業を開始し、平成 23 年度末で 93 基が設置されたところでありますが、平成 24 年度におきましても現在 71 基についての補助決定を行っており、今年度中には 164 基の太陽光発電が稼動することとなっております。町全体といたしましては、これら補助分 164 基とそれ以外の設置分 68 基を合わせますと、232 基に達しております。また、平成 20 年度よりペレットストーブの普及にも取り組んでおり、現在までに７基分に補助し、木質ペレット等の自然エネルギーの活用を図っております。さらには、メガソーラー発電施設の建設誘致に向けても取り組んでいるところであり、現在４施設が建設工事に着手しているほか、２施設の建設が予定されているとろであります。平成 25 年度におきましても、太陽光発電システム補助とペレットストーブ購入補助を引き続き実施するとともに、バイオマス等、他の自然エネルギーの活用につきましても、さらに調査・研究をしてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「新築リフォーム奨励事業の継続と拡充について」であります。住宅新築リフォーム奨励事業にかかわる来年度以降の事業のあり方につきまして、これまでに利用者の皆さんからのアンケート結果の分析や、建築士会、技能士会、登録施工業者、商工会との意見交換を終え、内部で検討を行っているところであります。現時点では、これまでいただいたご意見を踏まえ、リフォーム工事の下限額を引き下げまして、さらに３年間、事業を継続する方向で検討いたしているところであります。ご質問の６点目、「金融円滑法にかわる融資の支援策について」であります。さきに藤原議員のご質問にも答弁させていただきましたように、現在、運転資金の融資限度額が1,250 万円、設備資金の融資限度額が 3,000 万円となっており、このうち運転資金の融資限度額につきましては、中小企業信用保険法に基づく緊急保証制度の適用業種が 82 業種から 48 業種に大幅に縮小されたのを補完するため、昨年度から 500 万円から 1,250 万円に、2.5 倍の引き上げを行ったところであります。また、償還期間につきましても、償還負担の軽減を図るため、融資限度額を引き上げた昨年度から、５年間を７年間に延長したところであります。近隣１市３町における利息補給の状況は、本町が 1.2％に相当する額を超える額についての利息の補給を行っているのに対し、帯広市は利息補給がなく、芽室町、音更町ともに２％を超える部分について利息補給を行っており、本町の実質利率は、他の市町村に比べても借入者の負担に配慮した制度となっているものと考えております。このようなことから、現時点では金融円滑化法にかわる融資の支援策は考えておりませんが、今後とも商工会や町内金融機関との情報交換を行い、事業者の実態に合った利用しやすい融資制度となるよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の７点目、「低所得者対策としての各種公共料金、国民健康保険税、介護保険料の軽減・減免対策について」であります。初めに、上下水道料金についてでありますが、上下水道事業は地方公営企業法に基づく事業で、受益者負担を原則として運営すべきものであり、独立採算の原則と負担の公平性の観点から、料金の減免につきましては難しいものと考えているところであります。なお、水道料金につきましては平成 20 年の料金改定時に、下水道料金につきましては平成 22 年の料金改定時に、激変緩和措置として、町民税非課税世帯で高齢の単身世帯や母子世帯等の低所得世帯に対しまして、３年間、福祉施策として料金の一部を助成して負担軽減を図ったところであります。次に、公営住宅家賃につきましては、公営住宅管理条例第 17 条において、収入が著しく低額であるときなどに必要と認める者に対して、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができるものと定めており、これを受け、公営住宅管理規則に具体的な収入の区分と減額する額を定めておりますが、平成 23年度は、年度当初に入居世帯数の 18.1％に相当する 132 世帯に減免を適用しており、新年度におきましても、条例及び規則の規定に基づいて減免制度を運用していく考えであります。次に、国民健康保険税につきましては、国民健康保険税条例第 29 条第２項において「災害等により生活が著しく困難となった者若しくはこれに準ずると認められる者又は特別な事情がある者に対し、減免することができる。」と定めており、従前から個別に相談を受けて対応いたしてきたところでありますが、新年度におきましても、相談体制の充実に努め、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。なお、平成 22 年４月からは倒産や解雇などでやむを得ず離職した非自発的失業者に対して軽減措置を、同年９月からは一部負担金に関して徴収猶予、減免等の措置を行い、本町独自に制度を拡大して実施いたしております。最後に、介護保険料につきましては、平成 24 年度からの第５期介護保険料の設定におきまして、非課税世帯である第３段階を所得に応じて２段階に分割し、基準保険料率を引き下げるとともに、所得の高い方からは、応分の負担を求めるよう所得段階をこれまでの「８段階９区分」から「９段階 11区分」に改め、現行制度の中で最低限、低所得者に配慮したものと考えているところであります。また、国民健康保険税と同様に、総合介護条例第 12 条第１項において、災害により著しい損害を受けた場合などに保険料を減免できるという定めを持っており、個別に相談を受けて対応してまいりたいと考えているところであります。なお、本年２月に閣議決定されました「社会保障・税一体改革大綱」において、「公費投入により市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充と介護保険の 65 歳以上の加入者の保険料の低所得者軽減を強化する」とされており、引き続き、国の動向などに対しても注視してまいりたいと考えているところであります。ただいま申し上げましたとおり、各種料金等に関する減免につきましては、それぞれの制度において異なっており、町では、これまでも減免制度を周知してきたところではありますが、引き続き、広報誌やホームページのほか、さまざまな機会を捉えて周知し、減免制度が適切かつ効果的に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の８点目、「子育て支援の妊産婦健診・ヒブワクチン助成の継続について」であります。妊産婦の健診助成につきましては、国が実施いたしております 14 回分の健診費用を公費負担といたします「妊婦健康診査支援基金」事業と町独自に保険適用外診療の自己負担分のうち２万円を限度に助成する「妊婦健診助成金」事業により行ってまいりました。国の基金事業は本年度で終了するわけでありますが、厚生労働省の平成 25 年度予算概算要求では、「予算編成過程で期限延長や子ども・子育て関連法での扱い、年尐扶養控除の廃止に伴う地方増収分の活用等を検討する」としており、公費負担の方法は変わっても継続していくものと考えております。また、ヒブワクチンの助成につきましては、これまで「子宮頸がん等ワクチン緊急促進基金」事業として、国の補助を受けてヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がんのワクチンの予防接種を実施してまいりました。国の基金事業は本年度で終了いたしますが、厚生労働省では、「これら３予防接種については定期接種化を図るべく、予防接種法改正案を国会に提出するよう検討を進めている」としており、公費負担の方法は変わっても継続していくものと考えております。このように国の動向は現時点では不透明な部分もありますが、選挙後に本格化される国の予算編成作業を注視しながらも、本町といたしましては、妊婦健診助成とヒブワクチン助成につきましては、平成 25 年度においても引き続き実施してまいりたいと考えております。次に、「幕別町自治基本条例の制定について」であります。昭和 41 年 10 月 1 日に、同年８月に竣工した町民会館で「幕別町開基 70 年記念式」をとり行い、小倉和子さんの作詞、万城目正さん作曲による「幕別町歌」の選定とともに、町民の道しるべとも言える「幕別町民憲章」が制定されました。町民憲章は、町の理念やまちづくりの方向性を明らかにしたもので、町民、企業、行政の全ての行動の原点、規範であるとともに、世代を超えて幕別町に生きる人々の共通認識として感じられ、次世代に受け継がれていく、まさに町の屋台骨をなすものであり、「元気で働き、きまりを守り、自然を愛し、子どものしあわせな町」を目指して、町民の皆さんが、それぞれの立場で取り組んできた結果、幕別町がここまで発展し得たものと認識をいたしております。ご質問いただきました自治基本条例についてでありますが、道内においては、平成 13 年４月に施行された「ニセコ町まちづくり基本条例」を皮切りに、現在は、北海道と道内の 48 市町村で条例が制定されており、複数の自治体で条例制定を検討中であるとお聞きいたしております。この動きの背景には、中橋議員のご質問にもありましたように、平成 12 年４月の地方分権一括法が施行され、地方分権の推進により、国と地方の関係は従来の主従関係から対等関係へと変遷し、自治体独自の個性を発揮することが必要になり、自治体みずからの責任で、みずから決定しなければならない環境となったことなどから、自治体運営の根拠となるルールの必要性が生じてきたものと考えております。既に制定されている条例の事例においては、行政運営の基本理念や「情報共有」「参画」「協働」などのまちづくりの基本原則を初め、住民の権利と役割、行政や議会の役割と責務など住民自治を充実させていくための「住民自治の基本」を定めており、「自治体の憲法」とも言われております。この条例に定める「協働」の精神の具体的な展開として、自治基本条例制定の動きとは別に「協働のまちづくり」が全国各地の自治体で進められております。長引く不況下で財政状況も厳しく、一方で住民ニーズが多種多様化していく中、行政のみでは「公共」を担っていくことが困難となり、住民との役割分担によるまちづくりを推進していく方策として、「協働のまちづくり」がますます重要性を増してきているものと認識をいたしております。本町におきましても、第５期幕別町総合計画において、「町民参加・町民との協働」を基本姿勢の一つに掲げ、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」を基本目標に、「住民参加のまちづくりの推進」に取り組んでまいりました。住民の方々の行政への参画の手段といたしましては、平成 12 年に道内で初めて「まちづくり町民参加条例」を制定し、審議会等の附属機関の委員に公募により町民の方々の参加を得て、町の意思形成過程に反映いただいてきたところであり、現在も行政改革推進委員会を初め 15 の附属機関で 47 人の方々が参画されております。また、まちづくりに住民の意見を反映させる方策として本町においても既に行っております「パブリックコメント」については、これまで各担当課において個々に取り組んでまいりましたが、新年度からは、実施対象を明確にし、手続規定を整備して、統一した考えのもとで進めていくため、現在、実施要綱の制定について検討いたしているところであります。加えて、行政改革大綱第３次推進計画においては、平成 27 年度までの計画期間内に住民活動窓口の一本化の実現を掲げており、今後におきましても、住民参加のまちづくりの確立に向け、情報の共有、参加機会の保障を進めるとともに、懸案であります施策評価、事務事業評価の実施に向け取り組んでまいりますが、そうした中で、まちづくり基本条例の制定の必要性や住民の方々の意識、機運などを見定めながら対応してまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今までお示ししてきました数値を間違いなく実行できるものというふうに私は思っております。ただ、いつも申し上げますけれども、交付税の動向によってその率も当然変動してまいりますので、先ほども申し上げましたように、今一番我々にきついのは、国家公務員が震災対応で給与を下げました。そのことによって地方との、ラスパイレスが再び地方が 100 を超えるというようなことで、財務省を中心に地方公務員の給与を下げろと。その分、交付税で見ている分は当然交付税を落とすという、いわゆる交付税削減の圧力が非常に強くなってきております。そうすると、交付税全体が下がってきますと、せっかく下げてきた公債費比率も思うような結果が出てこないこともあり得るのかなというふうに思いますけれども、できる限り削減するように新年度予算の中でも努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおりで、企業誘致の昨日、一昨日のご質問にも答えましたように、私どもも企業誘致で、まずはやっぱり農業に関連する企業の誘致ということが一番先に頭に浮かぶわけですし、それが実現できればありがたいなという思いであります。あとは、やはり今幕別で生産される、あるいは収穫されたものがいかに付加価値を高めていくかと。つい最近、食加研もそうですけれども、畜大の、あるいは札幌なんかでも、この間も道の職員が来て、例えば幕別のレタスなんていうのは、ただ沖縄に出しているのはわかるけれども、もっと何かできないかと。中身はどうなのだと。いろんなことを研究するのにレタス一つ研究所へ送ってくれというようなこともありました。そういった意味でいろんなことを調査・研究しながら、そしてそれがいわゆる付加価値をつけて地元あるいはよそへ出ていくということが望まれるのかなというふうに思いますので、引き続きいろんな場面で努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありました林地材を例えばペレット化して暖房に使うというようなことで、一時町村会なんかでもいろいろ話が出たのですけれども、なかなか先ほど言いましたように、採算性からいくと難しいと。一つには、国の支援なんかが得られないのかということも出ました。そのことによって、せめて山から持ってくる分についての補助制なんかがあると、また大分違うのではないかなということもありましたので、もちろん私たち望むのは、循環型ということでありますので、そういった町村会などの動きなども通じながら、できる限りそういった方向に進められるように、また努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

広葉樹ということでありますけれども、まず育つかどうかということも、これ確認をしなければなりませんので、試験、研究機関あるいは森林組合とも相談させていただきながら、検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私もこのことによって幕別町内の全体のどのぐらいの電気量分が確保できるのか、よく１メガワットで 250 から 300 世帯というようなことは言われています。そうすると、今メガソーラーが大体 1.5 から２ぐらいの電気量で今設置されていますので、それでいくと四つ、最終的には６カ所できるわけですから、1,800 世帯ぐらいまでならば地元のメガソーラーで対応できるのかなと。それに加えて、今個人でやっているおっしゃる分が、恐らく私どもの考えからすると、まだまだ来年以降も伸びていくのではないかと。特に、住宅建設は来年あたりもまだまだふえるのではないかということでありますと、その太陽光の発電もふえていく。それらに当然町が助成をして応援していくということは、これは必要であろうというふうに思っておりますけれども、全体的な数値がまだ見えていないのが現実だと思いますし、北電はなかなか全部のあれを教えてくれないという現実もあるものですけれども、それらもできる限り研究していきたいというふうに思います。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

22 年から 24 年までの商品券の発行枚数、12 月６日現在でございますけれども、1,080 万円でございます。使われたかどうかというのは前年度分は４カ月で使わなければならないことになっていますので、使われていると思いますし、ことしにつきましても春先等のものにつきましては、もう既に消費されているものと考えております。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

新築につきましては、10 事業所が入っております。リフォームにつきましては、24 事業所で外壁塗装業ですとか、一般の給排水工事、それとかあと内装工事等が入っております。あと、外構も一部含まされております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今お話いろいろいただきましたので、検討中でもありますから、そうしたご意見が生かされるように最大限努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

不納欠損はこれは結果でありますから、最終的には今おっしゃられたことにはなるのでしょうけれども、当初から不納欠損を予測して課税しているわけではもちろんありませんから、それは結果としてそういう事態になる。これは残念なことだというふうに思います。ただ、私ども今までお話を何回かやりとりしている中では、いわゆる低所得者の人たちを減免すると。一律これ減免するということは、法の趣旨の減免とはちょっと違う。もう私はそうなってくると、減免というよりは根本の制度自体をやっぱり改正していかなければならない。ここで言っている減免は、何か突発的な災害だとか何かがあったときに減免をしますよと。そうではなくて、今の時代でこれだけ所得が低くなって皆さんがご苦労されている。そうなると、やっぱり制度自体の中で当然均等割を下げるとか何かというところから始まっていくことが本来なのかなというふうに思います。ですから、決して私も困窮者に高いことを無理やりお願いするというよりは、できればこの制度改正の中で何とか進めていっていただき、そしてなおかつ、それで今の困窮世帯の方がこういう事情でどうしてもだめだという、そのときに減免制度というのが生かされてくるのかなというふうに思っておりますので、絶対だめだなんて最初から申し上げるあれはありませんけれども、これからも個々に対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、全道で 48 の市町村がそういったことで取り組んでいる。ただ、問題は、やはり条例をつくる、そのこと自体ももちろん大事なことですけれども、その条例をつくる段階までの経緯といいますか、そのこと、例えば私は一つは前回、３年前ですか、子どもの権利条例、あれなんかは本当に学校と地域一緒になって積み上げてきて、ああいうものができたと。それをまた、今現実に実行している。私は、つくる以上はそういうようなことが必要ではないかと。それから、決して否定するものはもちろんありませんし、議会と一緒になって考えていくということはこれからも検討していくことはもちろんでありますけれども、やはりつくる以上はやっぱり有効なもの、住民の皆さんに理解していただけるようなものでなければ、なかなかただつくったというだけでは問題なのかなというふうには思っていますので、なおまたご相談をさせていただければというふうに思います。