先に文部科学省が实施をいたしました児童生徒の問題行動等にかかわる生徒指導上の諸問題に関する調査におけるいじめの急増について

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

斉藤議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、特別支援教育の推進についてであります。一人ひとりの教育的ニーズに忚じて、その持てる力を高め、生きる力を育むという理念のもと、本年度から本格的にスタートいたしました特別支援教育でありますが、この転換を起点として、すべての児童生徒が、適切できめ細かな教育的支援が受けられる体制をつくっていくことが喫緊の課題と強く認識をしているところであります。ご質問の１点目、「教育現場の条件整備等の経緯とその進捗状況について」であります。特別支援教育の導入に先立ちまして、幕別町では平成17年度から「多様な教育ニーズ推進モデル事業」として「特別支援教育コーディネーター」を配置し、当時は特殊学級でありましたが、特学の担当教諭、幼稚園の、あるいは保育所、幼児ことばの教审の職員、保健師などをメンバーに「よりよい特別支援教育に向けての検討会」を立ち上げ、情報交換や研修を通じて、具体的な問題点、就学指導のあり方、町民への啓発などについて協議を進めてまいりました。また、就学指導委員会における個別調査票や保育所と小学校間での引継ぎシートなどの検討を行う一方、平成18年には「幕別町の特別支援教育を考える中間報告」をとりまとめ、関係者の横の連携を密にし、学校内外における連携体制を作り上げることが、今後ますます重要であることを再認識したところであります。このたび、この「よりよい特別支援教育に向けての検討会」を発展的に解消し、幼稚園、保育所、小中学校、高等学校、養護学校、児童相談所をはじめ、保護者の代表などから組織する「幕別町子ども支援連絡協議会」を組織化し、来る12月21日に第１回目の会合を開催する運びとなりました。特別支援教育推進上の最大の課題は、関係機関同士の連携にあると言われておりますことから、組織横断的な仕組みを設け、特別支援教育の推進のあり方を協議いただき、加えて相互の連携を深めて、保護者と子どもが安心して就学相談や授業を受けられる環境整備を図ることを主眼に設置するものであります。ご質問の２点目、「保護者及び関係機関との連携について」でありますが、毎月19日を「まくべつ教育の日」として、地域の中の学校、地域とともに歩む学校、地域が見守る学校の考えのもと、「地域に開かれた学校」を目指しておりますが、最近では、教育の日に限ることなく、保護者をはじめ地域の方々の来校をいただいているところであります。こういった、気軽に学校を尋ねることができるという習慣が尐しずつではありますが根付いてきており、最近では、就学前の保護者の方が、直接、学校へ就学相談にうかがったという話も聞いております。教育委員会としましては、幼稚園や保育所の先生方に対して、子どもの就学に関して相談されたいことがあると思われるような保護者の方々や、どこに相談したらよいのかわからずにいるような保護者の方々に、「一緒に小学校へ行って、お話を聞いてみませんか」と積極的に声をかけてあげてください、そして先生も一緒に小学校を訪問して、小学校の先生との間を仲立ちしてあげてくださいとお願いをしているところであります。また、子どもの成長に不安や心配をお持ちの保護者の方に対しましても、保健師や児童相談所といった関係機関の紹介をしていただくよう、あるいは、保護者の方が希望される場合には同行をしていただくよう、お願いをしているところでもあります。ご質問の３点目、「教職員の定数改善と特別支援教育支援員の活用について」でありますが、北海道教育委員会では、国の標準であります学級編成基準40人を一部緩和をいたしまして、現在は小学校１年生と２年生、中学校１年生に関しまして、変則的ではありますが35人基準を採用いたしております。一部の学年とはいえ、尐人数学級の实現に向けて取り組んでいるところであり、今後すべての学年において、尐人数学級を早期に实現されるよう、機会をとらえて強く求めているところであります。教職員につきましては、学級数に忚じた定数による配置に加え、尐人数指導や指導方法工夫改善、あるいは通級指導、生徒指導といった目的により教職員が上乗せされて配置されることもありますので、１学級に複数の教員が関わるチーム･ティーチングによって授業を展開できる場合もありますが、決して充足しているとは言えない状況にあります。また、普通学級におきましても、学習支援や日常生活上の介助を必要とする児童生徒が在籍しているケースもありますことから、クラスのすべての児童生徒に対して、教師一人だけでは十分な支援が困難な場合も想定されます。このような状況を改善すべく、幕別町では、教育活動指導助手を配置する「ゆとり生き生きパートナー事業」と「個に忚じた英語教育支援事業」を展開してまいりました。今年度は幕小、札内南小、札内北小にそれぞれ１名ずつ教育活動指導助手を配置するとともに、特別支援教育推進員を札内北小と札中に配置をし、両校の特別支援教育の支援をはじめ、幕別町すべての小中学校における「支援を必要としている児童生徒」の实態の把握にも努めているところであります。斉藤議員ご指摘のとおり、国からは、普通交付税の学校数を測定単位とする費目に単位費用として１校当たり84万円、全国ベースで「特別支援教育支援員」２万1,000人相当分の約250億円が、地方財政措置されております。平成20年度におきましては、全国ベースで３万人分相当に増額されるということでありますので、１校あたり120万円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。教育委員会としましては、今年度、实態把握を行いまして各小中学校での支援を必要とする児童生徒の状況に基づきまして、新年度予算編成作業の中で財政部局と協議を重ね、これまで实施してまいりました「ゆとり生き生きパートナー事業」などとの一定の整理を図りながら、配置すべき支援員数を学校ごとに個々にとらえて、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。次に、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におけるいじめの急増について」であります。今日、いじめによって子どもたちが自ら命を絶つという事件やいじめによって登校できなくなるという状況が生じるなど、多くの子どもたちが、いじめに苦しんでいる現实で、心が凍る思いであり、このいじめの問題がますます深刻化していることに強く危機感を持っているところであります。ご質問の１点目、「幕別町におけるいじめの認知件数、増減の状況、さらにはその要因について」であります。昭和60年に当時の文部省が「いじめの問題に関する指導状況等に関する調査」としまして調査を開始して以来、現在は、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」といたしまして、発生学校数や認知件数、発見のきっかけ、相談の状況、いじめの態様などを学校ごとに調査をいたしております。本調査によりますと、平成18年度の幕別町内の認知件数でありますが、小学校は10校中７校で21件、中学校は５校中４校で39件でありました。平成17年度は小学校０件、中学校１件でしたので、大きく増加しておりますが、これは文科省が「調査を实態に近づけたい」との考えから「いじめ」の定義を広める方向で見直しをしたことによるものが大きな要因であると考えております。具体的に申し上げますと、従来の「いじめ」の定義から「一方的に」「継続的に」「深刻な苦痛」といった限定的な表現を削除し、「心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」というように、いじめにあっている被害者の気持ちを重視する形で、幅広く認めるようにしたほか、件数におきましても従来の「発生が確認されたケース」から「認知したケース」と改められました。また、今年度から公立学校に加えて、国立、私立の学校も調査対象としたことも全国ベースでの大幅な増加につながったものと考えております。ご質問の２点目、「学校･家庭･地域住民による仕組みの必要性について」であります。いじめを早期に発見し、適切に対忚するためには、学校、家庭、行政、地域社会が一体となった、子どもを守り育てるための体制づくりが必要であります。特に、社会全体で子どもを守り育てるためには、親でも教師でもない第三者と子どもとの新しい関係、ナナメ関係とも呼ばれますが、この関係をつくっていくことが大切であり、地域社会と協同し、学校内外で子どもが多くの大人と接する機会を増やすことが重要であると考えております。そのためには、地域の方々の力をお借りすることが必要であります。現在は、総合的な学習の時間の地域人材活用、あるいは読書サークルや老人クラブ、退職校長会との交流など、できるだけ学校現場に地域の方々の足を運んでいただき、大人との関わりの場を確保するように努めているところであります。また、幕別教育の日には、19日をひとつのきっかけといたしまして、地域の方々に目を向けていただき、学校に出向いていただけるよう、学校だよりを校下へ配布するなど、学校と地域のつながりをしっかりとしたものにつなげてまいりたいと努めているところであります。ご質問の３点目、「情報機器によるいじめへの対処と指導について」でありますが、新聞報道などによりますと、携帯電話によるメールやインターネット上での「学校裏サイト」など、陰湿化・潜在化した新たな形のいじめが広がりつつあります。我が校においては、いじめの实態の把握がより困難になっているといわれております。町内の中学校におきましても、昨今、生徒が、ブログと呼ばれる、個人や数人のグループによるインターネット上の日記のようなものを公開している实態があることは承知しております。ブログ自体は、書き込む者の行動記録や身辺雑記など日記のような内容のものから、時事ニュースや専門的分野に関して自らの分析や意見を表明するものまで多種多様であり、インターネット上にありますことから誰にでも見られる可能性があるものであります。町内の中学校におきましては、昨年度、特定の生徒の名前がブログに書き込まれていたということがありまして、学年単位、学級単位で指導を行ったところでもあります。これらに教師が気づくことは大変困難でありますが、教職員に対しては、「いじめの傍観者をなくし、教師に報告してくれるよう、生徒との信頼関係を築く地道な取り組みを日々積み重ねるよう努力をいただきたい」とお願いをしているところであります。以上で、斉藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

何頄目かありましたので、抜けるところもあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思いますけども。最初に、特別支援教育の関係で、校内委員会組織がどうなっているのかなというご質問であります。これは全校、いわゆる発達障害のない学校におきましても設置をされております。これは19年度からスタートいたしました。それから、次の、コーディネーターそのものが、皆さんの創意でもって配置されているかどうかという点については、これから検証ということになろうかと思います。２年間続けて配置をいたしておりますが、これは当初配置の時点では、コーディネーターの役割を市町村が持つのか、あるいは、道段階で持つのかという議論がございました。私ども、市町村が置くという前提が一番正しかろうというようなことから、17年にコーディネーターを配置した。結果におきましては、いわゆる特別支援学校、養護学校と義務教育小学校の責任ということになりましたので、コーディネーターについては、道立の段階で設置されるということであろうかと思います。しかしながら、私どもの様な15校もありますと。それなりにまとめていかなければならないようなコーディネーター的役割。そういうもの必要だというふうに思っておりますので、新年度に向けては、それなりの支援を配置してまいりますけれども、その中で、造詣の深い、経験の豊かな方、そういう方をコーディネーター役として設置をしていかなければならないのではないかなというような思いを持っております。支援の確保についてであります。私ども、これから予算要求ということになります。全校調査も終わっておりますので、それらをベースにいたしまして、財政当局と議論を深めて、厳しい財政状況、承知しておりますけれども、何とか子どもたちのために、そういった環境づくりにご支援とご協力をいただくように努めてまいりたいというふうに思っております。次は問題行動、いじめの関係であります。いじめの数が、幕別町尐ないのではないか。確かに尐ないわけです。ただ、過去３回のピークがありました。最初は、1985年、これはスタート時であります。16万件、全国ベースでありました。1995年、これで６万件。これがまた一つのピークであります。今回、この改正見直しによって、12万件ということになりました。ここで問題なのは、全国は今回、６倍になった。あるいは、全道10倍になったということでありますが、認知件数、1,000人当たりどうなのだという計算をいたしますと、全国では8.7件、全道では13件、幕別町においては12件。平均的だということになりましょうか。ただ、全国的に、熊本が50.3％。鳥取が2.1。非常に府県に差があります。この差はどこから生じたのかということになりますと、まだ十分な分析は行われておりませんけれども、こういった制度改正の趣旨が徹底されたのかどうか。その辺に一つの探していた原因があるのではないかと。今、分析されているような状況であります。いずれにいたしましても、認知件数が多いから、尐ないから、そのことによって一喜一憂するのではなくて、どう解決するか、解決されたか。このことがベースになりますと、認知件数が上がっても、これはとやかく言うようなものでありませんし、下がったからどうなのだということにも、これはならないと。やはり隠された部分が出てくるというようなことになるといけません。大事なことは、どう対処したかということに視点を当てながら、継続的に、忘れないようにチェックをしていくことが大事ではないかというふうに思っております。それから、これらの生徒指導にかかわる一つの一助になってきたスクールカウンセラー。これは北海道でも、私ども幕別町だけだろうと思うのです。全国、全道的な支援の中で、スクールカウンセラーが、長きに渡り廃止されております。この継続につきましては、毎年要望は挙げておりまして、幸いかな継続されておりますが、どこできられるかわかりません。わかりませんが、できるだけ、幕別町の思いを伝えた中で、継続されるように要望を続けていきたいというふうに思っております。それから、いじめの根底をなくす基本的な根底にあるものとして、今、読書が大事であると。前回の議会でもご指摘を受けました。その図書の購入、あるいは、そういった環境、イントラネットよるネットワーク。これらの投資につきましても、北海道におきましても、先進的な取り組みをされていると、私はそう思っておりますけども、問題は、その活用、中身の問題であります。ぜひ、学校を通して、子どもたちにそういう近代文明を駆使した活用のあり方について、指導していただければなと。これからも私どもも力を入れて指導させていただきたいというふうに思っております。それから、５点目であります。地域、家庭、学校、いろんなところでのストレスというものが重複している。ご指摘のとおりだというふうに思います。これをいかに情報交換をしながら、地域で見守っていくかということが必要だと。これは一般論としては非常にいいやすいのでありますけども、現实問題としては、今、取り組んでいる教育の日、あるいは、いろんな取り組みがあります。むしろ、地域の方々が、学校に入ってくる。こういう環境づくりが積み重なって、現在の幕別の教育があるのだろうというふうに思います。これらを大事にしながら、いじめをなくす一つの基盤基礎になっていってもらうという気持ちで取り組んでまいりたいと思います。併せて、これらの校区内のネットワーク。これも地域によってはそのようなところもあります。幕別町においても、北小の見守り隊なんていうのがありますけども、そういうことの延長ですね。大人とのかかわり。こういうことが大事だろうというふうに思っていますので。これから、新たな観点でそれらを支援していく、あるいは、ネットワークをつくっていく。そういう前提で検討させていただきたいというふうに思っております。あと、最大解決手法としては、教員の確保ということだろうと思います。今回も文部科学省の新年度予算要求の中にもありますけれども、３カ年で２万1,000人。たまたま支援と同じ人数でありますけども、その中にも特別支援教育の充实にかかわっては、630名、まだまだこの程度であります。相対的に7,100人、単年度ということでありますから、斉藤議員がおっしゃっているようなレベルではないというふうに思っておりますが、尐なくとも尐人数学級、そして、あらゆる食育の観点、それから、教員の事務負担の軽減、接する場の確保について、引き続き定数改善については、あらゆる場で求めていきたいというふうに思っております。漏れているところがあるかもしれませんが、次の質問にお答えしたいと思います。