幕別町における耐震対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「幕別町における地震対策について」であります。ご質問の要旨にもありましたように、本町では、昨年度から防災会議委員の皆さんのご意見を伺いながら、幕別町地域防災計画の見直し作業に取り組み、計画案について北海道知事と協議を進めてきたところでありますが、去る７月 31 日付けで協議が整い、知事から本町の計画案を認める旨の回答を頂いたところであります。今回の見直しは、大きく三つの観点から実施いたしました。１点目は、合併後の新幕別町としての防災体制作り。２点目は、新たな法律であります日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策特別措置法の施行。３点目には、高齢者や障害者などの災害時要援護者対策の強化という観点で見直しを行っております。現在、印刷作業等を進め、近々、皆さんのお手元に配付させていただきたいというふうに考えております。本日はその新たな防災計画に基づいてお答えをさせていただきます。はじめに、全町防災訓練の実施についてであります。本町では、全町民を対象として、平成８年から平成 12 年にかけ、町内を５地区に分け、項次、防災訓練を実施いたしてきたところであります。最後の訓練から既に７年が経過し、その間、全国で何度か、大地震の被害を受けていることもあり、住民の日ごろからの地震への備え、防災意識の向上を図るためにも防災訓練は大切であろうと考えているところであります。従前行ってきたような訓練ではなく、避難所での対応方法や地域の皆さんで災害時要援護者を誘導するなど、町民自らが実践的な行動を体験できるような訓練等の実施が可能かどうか、検討をしているところであります。今後とも引き続き、検討してまいりたいというふうに考えております。次に、地震予知の情報収集と伝達についてであります。気象庁を中心とした緊急地震速報の提供が、本年 10 月１日から開始される予定であります。この速報は、地震発生直後、震源に近い地点で観測したＰ波と呼ばれる初期微動から、数秒から数十秒後に遅れてくる強い揺れである主要動の到達時刻や震度を予測し、人工衛星などを用いて全国に伝達するシステムであります。NHK などの放送事業者や NTT におきましては、この速報を利用して地震予報的な情報を提供する予定というふうに伺っております。地方自治体におきましても、この速報を活用して、防災行政無線などとの組合せにより、住民への周知が可能となります。全国的には、現在、岩手県釜石市と兵庫県市川町の２市町が、このシステムを構築し、試行をしているというふうに伺っております。ただ、このシステム整備には多額の費用を要しますことから、中長期的な課題として調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。次に、ご質問の３点目、庁舎を含め、公的施設の対策についてであります。平成７年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律により、昭和 56 年５月以前の旧耐震基準による建築物に対する耐震診断・耐震改修が努力規定として、設置者に求められておりますが、その一部が平成 18 年１月に改正され、対象となる建築物の範囲が拡大し、本町におきましては、対象建築物は、役場庁舎を含めまして８施設となっております。このうち、役場庁舎、札内中学校校舎の耐震診断につきましては、既に実施済みでありまして、ともに基準を満たしていない結果が出ております。このことから、札内中学校につきましては、本年度耐震改修の実施設計を発注いたしており、耐震化に向けての作業を進めているところであります。他の６施設につきましては、幕別小学校ほか、学校施設が五つ。それと、忠類コミセンであります。これら学校施設につきましては、総合計画の中で耐震診断を計画的に実施していくという予定でおります。このほか、公的施設につきましては、避難所として指定している施設のうち、旧耐震基準による建築物が学校施設で糠内小学校などの３校、さらには、15 カ所の近隣センターがありますが、今後は、こうした建築物を優先しながら、年次計画に基づきまして、耐震診断を実施していかなければならないものと考えております。次に、ご質問の４点目、庁舎コンピュータ関係のセキュリティ対策についてであります。現在は、行政事務の多くがコンピュータ処理されておりますことから、地震の発生により、その機能が停止することがないよう、また、万が一、機能が停止した場合においても、速やかに業務が回復できるよう、対策を講じているところであります。具体的には、メイン機器でありますサーバ類や通信機器につきましては、床にボルトで固定した専用の棚に収容し、安全の確保に努めております。また、停電時の対応につきましては、短時間の停電の場合、サーバ類や通信機器には、専用のバッテリーから瞬時に電気が供給されることになっており、長時間の停電に際しては、自動的に運転を開始する自家発電装置を本庁舎の外部に整備し、サーバ類や窓口のパソコンに電気を供給することといたしております。各種データの保存につきましては、機器が破損した場合でもデータを失うことがないよう、毎日のデータをコピーしたテープを耐火キャビネットに保存いたしております。さらに、危険の分散という観点から、月ごとの最新のテープを札内支所に保存をいたしております。通信回線の切断への対応といたしましては、本庁舎と忠類総合支所間、札内支所間については、町の専用回線のほかに、バックアップ用に NTT のデータ回線を設備し、回線の二重化を確保いたしております今後も、事務処理や通信の分野において、コンピュータによる処理が拡大することと思いますので、セキュリティや安全対策に十分配慮してまいりたいと考えているところであります。５点目の町職員の地震発生時に備えた訓練についてであります。本町では、地震を含めた災害時に備え、情報伝達訓練や図上訓練を十勝支庁と毎年１回実施しているほか、同様の訓練を帯広開発建設部とも不定期ではありますが実施しているところであります。新たな防災計画では、災害時の職員配置基準を詳細に定めており、さらには具体的な職員行動マニュアルの策定も進めているところであります。災害時に、職員がこのマニュアルに基づいた適切な行動ができるように、訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。６点目の避難場所、避難所、避難路の確保と町民への周知についてであります。今回の防災計画見直しにおきましては、避難所の再編なども行っておりますことから、広報紙等を通じ、町民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。７点目の災害時要援護者の把握と対策についてであります。阪神淡路大震災など過去の震災では、死者・行方不明者の半数以上が 65 歳以上の方でありました。前段申し上げましたとおり、今回の見直しでは過去の災害を教訓として、災害時要援護者対策の強化を主眼の一つとしているところであります。災害時要援護者名簿として、障害者や高齢者、介護を要する方たちの名簿を作成し、万一の際に備え、その把握に努めているところであります。また、災害時要援護者へ保健福祉サービスの提供ができる福祉避難所を新たに設定したところであります。さらに、現在、職員に対する災害時要援護者対策マニュアルの策定を進めているところであり、適切な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。８点目の地域、公区の自主防災組織の育成と強化についてであります。万一の災害時に被害を最小限に食い止めるには、発生直後から 72 時間以内の対応にかかっているというふうに言われております。しかしながら、災害の規模が大きくなればなるほど、役場、消防、警察などの防災関係機関がすべての現場に向かうことが困難となるのが実情であります。こうした中、災害時の避難や救助活動において、共助といわれる地域住民相互の助け合いや、その主体となる自主防災組織が重要だといわれております。町では、自主防災組織の編成を推進しているところであり、協働のまちづくり事業において、防災支援事業として、各公区での防災計画の策定や防災訓練の実施などへの支援を行うなど、自主防災組織の育成を図っているところであります。また、これまで、出前講座や公区長がお集まりになる際に、自主防災組織の重要性などを説明させていただいているところであります。現在、町内で自主防災組織を編成している公区は５公区ありまして、そのうち幾つかの公区では防災訓練を実施しているところでありますが、町では、それら公区と連携し、訓練に協力させていただいているところであります。今後も引き続き、自主防災組織の育成・強化に取り組んでまいりたいと考えております。９点目の生活関連物資の備蓄についてでありますが、本町では、食料、水、毛布のほか発電機、灯油ストーブなど災害救援物資を６カ所に分散して備蓄いたしております。食料につきましては、水を加えるだけで食べることのできるアルファー米が 5，270 食、インスタントラーメン 120 食、缶詰 240 個を備蓄いたしております。水につきましては、２リットル又は 1.5 リットルのペットボトルで 800 本、毛布は、2，070 枚備蓄いたしております。さらに、不足するような事態の場合には、幕別町の商工会、北海道及び北海道町村会と取り交わしております災害時の協力協定に基づいて、日常生活に必要な物資を提供していただくこととなります。最後に救護、医療の確保についてであります。災害時には、多くの負傷者の救護が必要となることが予想されますが、災害対策本部の保健班が応急救護に当たるとともに、十勝医師会及び十勝歯科医師会と締結しております医療救護活動に関する協定に基づいて、医師等の派遣を要請することとなります。また、災害の規模が大きく、負傷者も多い場合は、独立行政法人国立病院機構が中心となって組織している災害派遣医療チームへの派遣を要請することになりますが、万が一の事態におきましては、関係機関・団体の協力を得るなど、災害から町民の命を守るため、最善の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。以上で、芳滝議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私の方から、答えられる分を答えさせていただいて、担当の方から、後ほどまた、補足をさせていただきたいというふうに思います。最初に、全町の防災訓練、どういう考え方でやるのかということでありますが、ご案内のように、前回、幕別町内を５ブロックで分けて実施したときには、それぞれの地域から、避難場所へ誘導される中で、皆さんが揃って歩いて避難されてきたと。その場において、いろんな訓練を見たり、実際に体験したりというのが主な内容でありました。今回、おっしゃいましたように、公助、自助。あるいは、お互いが助け合うということになりますと、その避難所でおけるそれぞれの役割を、同じ住民の皆さんが、弱者の人たちをどう対応していくかというような、俗に言うように、我々の公だけでなくて、住民の皆さん自らがそこで実践をされるような訓練の仕方が望ましいのかなと。そういうことができるのかどうかを含めて、検討させていただいているというのが実状でありまして。すぐ来年住んでいけるか。１年遅れになるかわかりませんけど、何らかの方法で、実践的な訓練をしていくことが大事であろうというふうには実は思っております。それから、情報収集については、今もそうでありますけども、いろんな災害が発生した中には、職員もそうでありますけども、このほかにも建設業協会の皆さんとの協定、あるいは、今度、郵便局はちょっとどうなるのかわかりません。今までは郵便局なんかとの協定もありまして、いろんなところをそれぞれの地域、それぞれの立場の中から、情報を収集させていただいて、それを対策本部でまとめる中で、指令を一つにするというようなことで、対応をしてきたわけでありますけども。これがばらばらにならないように。そして、的確な情報が掌握できるような体制づくりをさらに進めていかなければならないのだろうと思いますし、これらも先ほど言いましたように、上部団体との連絡等についても、年訓練の中で実施をさせていただいているところであります。避難所、29 カ所あるということですけども、詳細については、担当の方からお話をさせていただきます。それから、要援護者の関係なのですけども、これも実は、プライバシーの問題がありまして、なかなか難しい面も実はあるやに聞いております。ただ、よく地震なんかでもそうですけども、後になって、あそこの高齢者の方がいらっしゃらない、見当たらないというような場合が出てくるケースがあって、やはり、そういった一つの名簿を、町なりどこかの確認していないと。持っていないと、いざというときには困るのではないかと。そういったことも含めて、それが地域の皆さんとどう連携をとれるか。これは公区長会議なんかでも、あるいは、自主防災組織の皆さんとも、協議をしていかなければならない問題であろうというふうに思っております。それから、公区の自主防災組織の必要性は、先ほど申し上げましたように、公区長会議でも何回かありますし、その公区の実践を、皆さんの前で発表していただいたこともありますし、いろんな角度から、私どもも支援を。そして、公区の皆さんにお願いをしている状況でありますので、引き続き、進めてまいりたいというふうに思っております。備蓄はそう数は増えていませんけど、更新の問題がありますから。１回、揃えても、何年かするとそれはまた更新をしていくということでありますので、それなりのものは揃えているつもりでありますが。発電機でしたか。それらについては担当の方から答弁をさせていただきます。それともう一つ、庁舎の関係でありますけども、平成 10 何年ですか、診断調査をやって、いわゆる不適格だという判定が出ました。そして、平成 15 年に庁舎内に、耐震対策の本部を設置して、検討させていただきました。そして、平成 16 年には、当初予算に、役場庁舎の耐震に係る設計費まで実は計上した経緯があります。ところが、並大抵の金ではとても耐震はできないと。いうなれば、これは建物、当時２億ぐらいで建てたものが、今やると７億も８億もかかる。それになると、もう 30 年以上も、今で言えば 35 年になるのでしょうか。経過しているので、新しいものを考えた方がいいのではないかというような言葉で話がいきまして、実はそこでストップをし、当時、予算も全額最後に落としてしまったというのが実状で、そのまま現在に至っているとわけであります。ただ、こういった事例がありますし、お話ありましたように、庁舎がその対策本部になることは間違いないわけですから、今後、この庁舎の建設問題。ただ、いろんな耐震のみでなくて、庁舎の建設問題となりますと、いろんな問題が発生してくるわけでありますので、いろんな中から検討はしなければならないと思いますけども、すぐどうこうということは、なかなか難しい問題かなというふうにも思っております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

私の方から、はじめに、質問要旨の６点目の収容場所、避難所の箇所数と人数等について、お答えをさせていただきます。まず、避難所につきましては、幕別地域が 29 カ所。それと、忠類が９カ所。合計で 38 カ所になります。また、収容人数についきましては、全部足しますと、２万 281 人という収容人数になっております。面積につきましては、それぞれあるのですけれども、合計した数字は持っていませんけれども、大きいところでありますと、5，800 平米のところから、小さいところでは、137 平米ぐらいのところまで、それぞれあります。それと、質問要旨にあります９点目の食料・水・毛布等の備蓄状況でございますが、暖房機につきましては、ストーブが 10 台ということなのですけども、これについては、本庁の方に一括して管理をしております。それと、発電機につきましては 20 台あるのですけれども、これにつきましては、地域ごとに申しますと、幕別地域に 15 台、札内で４台、それと、糠内が１台ということになっております。それと、毛布につきましては、幕別地域が 1，590 枚、それと、札内が 380 枚、忠類が 70 枚、それと、糠内が 30 枚というような、大きく分けましたら、備蓄状況については以上であります。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

まず最初に、避難場所についてでございますけども、29 カ所。幕別地域ですね。それから、忠類が９カ所となっておりますけども、そのほかに、これは一時的にそこに避難していただくという形を考えておりまして、長期間にわたってそこに避難をしていただくということは考えていなくて、そのほかに、福祉避難所というのを設けることにしております。といいますのは、保健福祉センターでありますとか、ふれあいセンター福寿でありますとか、バリアフリー化されたところですね。そういうところにつきましては、別に、福祉避難所ということで設けることにしておりますので、今言いました 29 カ所、あるいは９カ所については、一時的なところで考えております。それと、忠類地域の備蓄状況でございます。今後、どの程度必要なのかというところも併せまして、検討してまいりたいと思います。