幕別町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月19日
人口減少と少子化対策について
2007年6月19日、幕別町議会の一般質問で、中野敏勝議員が「人口減少と少子化対策について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 中野敏勝 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 中野敏勝
通告に基づきまして、質問をいたします。人口減少と少子化対策について。人口減少社会、子供の出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来しています。このまま少子化傾向が加速度的に進行することによって、21世紀半ばには、総人口は１億円に割り込み、2100年には現在の半分以下になると見込まれています。急速な人口の減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会全体の存立基盤に関わる問題と認識するべきと思います。安心して子どもを産み、子育てができる安心地域社会の実現こそ、今、求められているわけです。政府は、1990年代半ばから、エンゼルプラン、新エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進してきました。2003年には、少子化社会対策推進法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは、少子化社会対策大綱とその具体的な実施計画、子ども子育て応援プランに基づき、少子化対策を推進してきたのですが、少子化の流れを変えることができなかったのです。そこで昨年６月、政府指導の「新しい少子化対策について」が発表され、具体的な取り組みがスタート。出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促し、若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡大、強化、転換を図らなければなりません。生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解され、子どもの誕生を祝福し、子どもを慈しみ、守り育てることは、社会の基本的な責任であり、子供を家族が育み、地域社会が支える。そのような社会であってこそ各種支援施策が効果を発揮するものと考えます。国、地方公共団体、企業、地域社会などが連携のもとで社会全体の意識改革に取り組むことが重要とされています。そこで次のことについてお伺いいたします。①昨年２月、忠類との合併によって人口は増加しましたが、その後減少しているのです。将来の人口動向をどのように予測されているのでしょうか。②子育て生活支援事業の育児休業制度、幕別町の企業の実態はどのようになっているのでしょうか。③妊産婦検診の助成や不妊治療費の助成の利用状況は。④一時保育の実態について。⑤出産祝い金の創設や第２子、第３子の支援対策の考えをお伺いします。⑥入院、通院、医療費の負担軽減についてのお考えは。⑦予防接種への助成制度の取り組みについて。以上、お伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
中野議員のご質問にお答えいたします。「人口減少、少子化対策について」であります。ご質問の１点目の「将来の人口の動向予測について」でありますが、先般、発表されました厚生労働省の2035年までの都道府県別人口の将来推計におきまして、北海道内の人口は、2002年の推計から大幅に下方修正され、2035年には2005年の78.4％、441万人まで減少するとの推計がなされております。この大幅な減少が、このまま本町に当てはまるものとは考えておりませんが、ここ数年は、微増、微減を繰り返しながら、将来においては徐々に減少傾向が表れてくるものと考えております。また、出生者数では、平成12年度は248人でありましたが、最近は200人程度で推移いたしており、少子化が進んでいる傾向にあるものと考えているところであります。２点目の「幕別町内の企業における育児休業制度の実態について」でありますが、隔年で実施いたしております「事業所雇用実態調査」を本年２月に行なったところでありますが、それによりますと、抽出による463事業所に対し調査を行い、171事業所から回答を得ることができ、育児休業法を「制度として知っている」と回答したのは、137事業所、約80.11％となっておりました。また、「導入しているか」との質問に対しては、32.7％に当たる56事業所が「導入している」、12.3％に当たる21事業所が「導入を検討している」との回答をいただいております。なお、育児休業の取得状況につきましては、平成17年度が３件、平成18年度が５件されたと報告をいただいております。３点目の「妊産婦検診の助成や不妊治療費の助成の利用状況について」でありますが、妊産婦検診の助成につきましては、平成18年度から、定期的に行う検診については、１回2,000円を限度に、10回迄を対象とし助成を実施いたしているところでありますが、平成18年度では192名の方が助成を受けられております。なお、妊婦検診の前期、妊娠４カ月ごろ及び後期、妊娠８カ月ごろにそれぞれ血液検査が実施されるわけでありますが、この血液検査にかかる費用につきましては、従来から全額助成を実施いたしているところであり、平成18年度には、約200人の方に助成をいたしております。また、不妊治療費の助成についてでありますが、幕別町におきましては、平成18年度から、１回の治療につき５万円まで、年に２回以内、また５年間を限度として、不妊治療費の助成制度を開始いたしたところでありますが、平成18年度につきましては、４名の方が受けておられます。次に、４点目の「一時保育の実態について」でありますが、本年度から、幕別子育て支援センターにおいてサービスを開始いたしました一時保育の利用状況でありますが、これまでの利用延べ人数は、４月が25人、５月が42人で、一人当たりの平均利用時間は4.5時間となっております。緊急の場合を除き、事前に利用登録申請をしていただいており、現在まで登録児童数は44人となっておりますが、今後とも、町の広報紙や子育て支援センター事業などを通じて、利用者の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。５点目の「出産祝い金の創設や第２子、第３子への支援対策の考えについて」であります。出産祝い金につきましては、旧忠類村において、定住人口の確保と増加を図ることを目的とした施策の一環として、平成８年度から平成17年度までの10年間の時限で支給いたしておりましたが、合併協議会において協議を行った結果、合併後の昨年３月31日をもって根拠条例が失効することとなるため、同日をもって廃止するとの調整方針を決定いたしております。平成18年度からは、これに替わる新たな少子化・子育て支援対策といたしまして、先ほど申しあげました「妊産婦健診費の助成」、「不妊治療費の助成」をはじめ、「２歳未満の児童を扶養する家庭に対するごみ袋購入費用の助成」、「常設保育所保育時間の延長」。さらには、平成19年度からは、「一時保育の実施」など、これまで住民要望の強かった事業をスタートさせたところであります。引き続き、これら新規サービスのより一層の向上を図ってまいりたいと考えております。次に、第２子、第３子への支援対策についてでありますが、近年、景気の低迷や社会構造の変化等により、子育て世代に低所得化の傾向が表れておりまして、保育料の設定についても子育て支援の方策が求められております。このため本年度より、同一世帯から二人以上同時に認可保育所に入所している場合の二人目以降の保育料徴収金額について、所得階層に応じた従来の軽減方法を改め、兄弟を年齢の高い順に数えることとし、第２子の保育料を２分の１に、第３子以降の保育料を10分の１に、それぞれ軽減することができるよう、「幕別町立保育所規則」の一部を改正したところであります。なお、現在、平成20年度からの改正に向け、保育料の見直しを検討しているところでありますが、第２子、第３子への支援対策として、引き続き保育料の多子軽減を図ってまいりたいと考えております。６点目の「医療費の負担軽減についての考えについて」でありますが、近年、医療の高度化などの要因により医療費が増高している状況であり、子育て家庭における負担増につきましても、大変ご苦労があるのだろうなと思っているところであります。現在、「乳幼児医療費助成事業」として、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とし、子育て家庭の医療費負担の軽減を実施しているところであります。ご案内のように、昨年６月に成立いたしました「医療制度改革関連法」におきまして、平成20年４月から乳幼児の医療機関等における自己負担が、就学前まで２割に軽減されることとなっております。ご承知のとおり、乳幼児医療費助成事業につきましては、北海道医療給付事業の助成を受けて実施いたしているところであり、法律改正を受けて、北海道がどのような対応をするか推移を見守っている段階でありますが、なんとか就学前まで自己負担がなくなるような補助要綱となるよう、北海道にも働きをかけてまいりたいというふうに考えております。７点目の「予防接種の助成制度の取組みへの考えについて」のご質問でありますが、現在、法定の予防接種として、ＢＣＧ・ポリオ・３種混合・麻しん風しん混合などがありますが、これらは自己負担なしで実施いたしております。また、インフルエンザにつきましては、65歳以上の方は、法定の予防接種として定められておりますことから、一部助成を実施いたしているところであります。任意の予防接種としては、水痘・おたふく風、さらに65歳未満のインフルエンザなどがありますが、現在、国において、疾患の流行状況、ワクチンの開発状況等、最近の動向も踏まえた対応が必要であるとして、予防接種に関する検討会で、今後のあり方についての検討が進められているところであります。このため、現在のところ、任意の予防接種に対する助成については考えておりませんが、国の動向等を見守りながら対応してまいりたいというふうに思っております。以上で、中野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 11番 中野敏勝
それでは、一つひとつ、再質問をさせていただきます。この人口の同行ですけれども、新町まちづくり計画の中で、５年ごとにこの増加を見込んでいるわけです。実際、平成32年には３万人を超すというようなデータもあるわけですけれども、今現在、理由として宅地の造成や公営住宅の建設、住宅整備の住環境の向上などで増加を見込んでいるわけですけれども、自然動態、それから社会動態どちらも幕別町は減少にあるわけです。昨年のこの日本の出生率も６年ぶりに増加をしているわけですけれども、自然動態では、この十勝管内では、帯広市をはじめ、五つの市や町で増えているわけですけれども、全道的にも非常に十勝管内、子どもは育てやすいというか、そういう地域になっているような報道もされております。残念ながら、我が幕別町は、これに該当しておりませんけれども、ほかにもこの社会動態の増についても、札内地域の宅地造成とか住宅の整備、こういうものを主に捉えているようですけれども、全域的に均衡ある発展の上からも、幕別町本町の地域、あるいは忠類地域も宅地などの供給を行って、また、さまざまな情報を発信しながら、積極的にこの人口増に努力するべきであるというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほどのご答弁でも申し上げましたように、日本の国全体では、これから人口減少の方向にいくことは間違いないわけであります。したがいまして、十勝管内にあっても、人口の増える町村がでれば、どこかの町村は人口が減るということになっていくのだろうというふうに思います。そうした中で、この後、ほかの議員さんの質問にも、今後の人口動態の見込みがあるのですけれども、私どもとしては、今進めております第５期の総合計画の中で、これらの人口動向をどのように押さえていくかと、今、内部でも検討をさせていただいておりますが、今のまちづくり計画から比べていくと、やはり下方修正をしていかなければならない部分もあるのかなというふうに思っております。そして、何よりもやはり、今もお話ありましたように、宅地造成を含め、住環境の整備、あるいは福祉施策もそうですし、企業の立地もそうでありますけれども、人が集まる、住みやすい、そうした地域環境、住環境をつくっていくことが、いわゆる人口を減らさない。あるいは増に向けての対処法になっていくのだろうというふうに思います。一つだけの施策ですべてが解決できるかというと、これはなかなか難しいものだというふうに思っていますし、ご指摘ありましたように、地域の発展ということは大きな課題でもあります。当然のことながら、忠類地域や幕別町本町も含めた中で、これからの幕別の人口動態、そして、住んでいただけるような、皆さんに喜んで住んでいただけるような。あるいは、新規に幕別へ来ていただけるようなまちづくりに意を用いてまいりたいというふうに思っております。
再質問 11番 中野敏勝
今、シルバーハウジング、高齢者に向けては、かなりよくなってきているというか、サービスがいいのでないかというふうに思いますけれども、今後、子育て支援住宅というか、子育てのためのハウジング、こういうものもつくっていく必要があるのでないかというふうに思うのですけれども、町長この辺いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
ご案内のように、シルバーハウジングは、道営の公営住宅でありまして、しかもその道営は１町村ごとでなくて、全道五つか六つの圏域に分けて、その圏域に道が一つずつ建設しているというのがシルバーハウジングであります。そうした中で、たまたま十勝圏で、幕別町に建設をいただいたという経緯がありますから、それはそれでよかったのですけれども、今言う子育て支援にかかわるような、いわゆる道なり国なりの住宅施策があるかどうかについては、私も十分承知はしておりませんけども、そういったものがあれば取り組みやすいという面もあるのでしょうけれども、なかなか町単独でそうした事業を進めるということは、これは財政的な問題もあって難しいのかなというふうにも思いますし、そうした住宅を仮に設置した場合も、何年かするとまた次の課題へ変わっていかなければならないというような面もあって、管理上あるいは運営上といいますか、そういった面の難しさもあるのだろうと思いますけども、一つ、ちょうど公営住宅ストック計画の時期でもありますので、それらも含めながら検討させていただきたいというふうに思います。
再質問 11番 中野敏勝
２番目の子育て生活支援事業の育児休業制度の実態というところに移っていきます。５月のはじめ、新聞に帯広市の育児休業制度の導入状況が報道されていました。それによりますと、育児休業制度の導入している企業は５割以上あるわけです。しかし、中小企業の整備が進んでいない現状だというふうに出ておりました。育児休業取得状況にしても、この女性従業員が多い業種、これに偏っている。介護休業法では、１歳以上の子を持つ従業員から、育児休業の申し出があった場合、事業主は申し出を拒むことなく、この休み、これを与えなければならない。時間外労働、そういうものも制限を義務付けられているわけです。次世代育成支援の調査にも、子育てには家庭や職場の理解が最も必要だという意見が多いわけですね。幕別町も多くは中小企業であるのですけれども、積極的に導入していかなければ、数字的に非常に低いという感じをいたします。本当に子育て、少子化対策を進める上には、この必要な部分ではないかというふうに思います。この辺、もっと積極的に、女性ばかりでなく、男性も子育てができるような、そういうような形で進めていくことが大事でないかというふうに思います。この辺いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほどの答弁でも申し上げましたように、育児休業の制度を知っている、導入したい、考えている。これは町内にもかなりの率の企業が思っているわけであります。ただ、これをいかに具現化していくかが、これからの課題だというふうに思っております。お話ありましたように、私ども１回の調査だけで十分内容を把握できない部分もあるものですから、今、この子育て支援にかかわって、今一度企業に対する調査を実施してはどうかということを、今、内部でも詰めております。帯広あるいは札幌の例も新聞に出ていましたけども、多くはいわゆる休まれた方の代替の方に対する助成を公共団体がする。２分の１なり限度を決めての支援策が多い、助成策が多いようでありますけども、私どもとしては、先ほど言いましたように、年に３人、５人というようなことが、さらにもっと増やしていくために、そういう制度の導入がどのぐらい有効なのかというようなものを含めて、まずは今までやってきた単なる各年ごとの実態調査をもう一歩踏み込んで、子育て支援にかかわった調査もやってみながら、より細かな対応をしていくことが必要であろうというふうなことを、今、思っているところでありますし、検討に入りたいというふうに思っております。
再質問 11番 中野敏勝
次ですけれども、妊産婦検診の助成なのですけれども、厚生労働省によると、母子の健康へ、妊婦にとって望ましい検診の回数というのは14回もあるそうですね。その中で、最低５回をやらなければならないというような形で出ております。平均的なこの費用というのは12万もかかるそうなのですね。これを補うために、公費負担がなされているわけですけれども、全国平均を見て、全額負担で２回程度にとどまっているのですね。しかし、幕別町は、10回２万円ということで、１回に対して2,000円の補助。管内では補助率は非常に高いような気はいたします。しかし、2007年の４月から厚生労働省が市町村に対して５回程度の公費負担を実施することが原則というような形で、通知がなされているようです。これを受けて、すでに妊産婦検診14回、そして、産婦検診を１回、公費負担で決めて始めている自治体も実際にあるわけです。幕別は帯広に近いということもあるのですけれども、ほとんどの方が帯広まで通院されるのでないかなというふうに思います。通院費も助成しているところがあるのですけれども、幕別はこれについて、このような観点から、もっと行っていくことによって、少子化に歯止めがかかるというふうに思いますけれども、助成額のアップとかそうことは全く考えられないでしょうか。お伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
妊娠されてから14回、私の資料では12回やら13回となっていますけれども、検診が必要だということであります。せっかく妊娠されて、上部な赤ちゃんを産んでいただくために、我々も助成をしていく。大変大切なことだろうというふうに思っております。ただ、国からの助成は、まだ私も聞いておりませんけれども、先ほども言いましたように、昨年の実績でいきましても、大体192名の方に対して、町の予算でいくと300万余りの支出をしているわけでありました。もちろん数が多ければいいのでしょうけれども、なかなか町財政のこともあって、なかなか増やしていけない。今のところが限界かなというふうには思っております。ただ、お話ありましたように、国の制度だか何かが入ってきて、そのことによって、町の負担が軽減されるというようなことがありましたら、さらにまた考えていくことも可能かなというふうに思いますので、しばらくそういったことも調査させていただきたい。研究させていただければというふうに思っております。
再質問 11番 中野敏勝
特定不妊治療なのですけれども、これについても、平成18年度は４名の方が助成を受けているということなのですが、４名というと２組というふうに理解していいのでしょうか。結婚しても子どもがほしいといっても、なかなか不妊に悩む夫婦というのが増え続けているそうなのですよね。不妊治療の中でも体外受精とか顕微受精、これには多額のやっぱり費用がかかっているわけです。30万から60万かかるというのですね。そして、確率というか、成功率も20％か25％というふうに非常に低いわけですね。何度も試みなければ、妊婦に至らないというようなことがあるそうです。国では今年４月から、これも年２回10万程度の、５年間にわたって助成をするというふうになってきているわけです。所得制限も大幅に緩和されているわけです。町としてのこの実態を把握して、まだまだこういう望んでいる人に、支援をする積極的な対応が必要ではないかというふうに思うのですけども、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
不妊治療４名というのは、女性の方が４名という意味であります。それと、中野議員が、30万から60万という話がありましたけども、私は最初は大体20万から30万ぐらいの間かなというふうな押さえをしておりまして、これは幕別町からは５万の助成ですけども、同じ要件で北海道から10万円の助成が出ておりますから、実質本人には15万円の不妊治療の助成が給付されると。残り10万になるのか15万になるのか、あるいはもっとなるのかちょっとわかりませんけども、それだけ自己負担というようなことになろうかというふうに思います。私どもとしては、昨年の実績にいたしましても、まだ19万3,000円ほどの実績でありますから、さらに多くの方に受けていただければいいのかどうか知りませんけども、要は私どもの方から受けなさいとかどうすれということにもなりませんので、あくまでもこういう制度があるということの周知をもっと徹底していくことが必要なのかなというふうにも思っております。これらも引き続き、十分内部で検討させていただきながら、周知方法等も考えてまいりたいというふうに思います。
再質問 11番 中野敏勝
一時保育の実態、先ほどお伺いいたしましたけれども、一時保育というのは、子育て支援センターですか。子育て支援センターは、さかえ保育所だけにできていると思います。本町において、この幕別側において、この若い子育てのお母さんが、要望があるわけですけども。このお母さん自信が急に用事ができたり、あるいは具合が悪くなって病院に行くというようなとき、子どもを一時的に、すぐ預っていただけるような、そのようなところがほしいという要望があるわけです。そのようなところが、子育て支援センターという形で、さかえ保育所にあるようですけれども、さかえ保育所までなかなか行けないというようなこと。そのようなときに、知人や親族、そういう人に頼んでいくわけですけど、なかなかそういうのは難しい。次世代の育成支援のアンケート調査にもあるわけですけれども、緊急の用事でお子さんの面倒を日中見るのが非常に困難という部分でも、52.5％の人がこのような回答をしているわけです。あるいは、同居を含む親族や知人に預けることについても非常に困難。どちらかというと困難という項目を合わせても、65％以上の人がこのような回答をしているわけです。また、２人、３人の子どもがいる家庭では、この一人が具合悪くなって入院などすることになっても、小さな子どもだけ留守番させるわけにもいかなくて、やむなく父親が仕事を休まなければならないというようなことも出てきているわけです。こんなとき、本当に身近なところに、この子育て支援、そういうシステムが必要だというふうに思うわけです。必要なときに、気軽に利用できる場所が求められているのでないかというふうに思います。この点についてもお伺いします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
子育て支援センター、さらに一時保育。新築になりましたさかえ保育所で実施をしているわけであります。当然、幕別札内で五つの常設保育所があるわけですから、それぞれに子育て支援センターがあり、一時保育が実施できれば、大変住民の皆さんにも喜んでいただけるのでしょうけども、なかなか現実には、一遍にそこまではいかないわけでありまして、今は確かに遠い方もいらっしゃるのですけども、一応、皆さんさかえ保育所の方へ、一時保育に、あるいは子育て支援の方に通っていただいているのが実情であります。今、通ってきている地域別の内訳というのはちょっとわかりませんけれども、今後、それらも十分検討しながら、さらに次に進んでいくことになるのでしょうけれども、なかなか人の問題、あるいは財源的な問題、施設の問題いろいろあって、今の既存の保育所だけでやれるのかどうか。いわゆる改修なんかが必要になってくるのかというようなこともありますけれども、まずは今、スタートをさせていただいた段階であります。もう少し様子をみながら、十分内容を精査しながら、今後の対応に向けて精査してまいりたいというふうに思います。
再質問 11番 中野敏勝
次の質問です。出産祝い金につきましてはわかりました。今、町長の答弁を聞いてみますと、保育所、２人、３人、２子、３子の保育所に入っている家庭というのはいいのですけど、入っていない家庭のことがあまり支援の対象とかそういうのにはなっていないような気がするわけですね。ほとんどが入っていると思いますけれども、入っていない家庭もいると思うのですよね。ですから、少子化にはさまざまな取り組みが必要と考えますけれども、この３子以上いる家庭。この子育てを応援する、町独自でできないものかなと思うのです。例えば、町内の商店だけで使える子育て支援券なるものを、商工会とタイアップしながら、こういうものをつくり上げていって、そして、商店だけで使っていくというようなことができれば、地元の商店も活力を与えることにもなるのでないかというふうに思います。思い切ったこの制作を行って、出産一時金は、児童手当てなどが増額されていますけれども、町独自でこうようなことは考えられないのかどうか、お伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
お話ありましたように、児童手当が先般改正されまして、第２子、第３子にかなりの部分が上がったということであります。ただ、２子、３子に向けて、町独自での施策ということになりますと、今、ご提言ありましたような商品券のこともありますけれども、なかなか難しい問題があるのかなというふうにも思っております。正直言って今まではそういったことは考えた経緯もないのですけれども、ご提言いただいたことについては、内部で検討させていただきたいと思いますけれども、なかなか現実には難しいものがあるのだということも、ちょっとご理解いただければというふうに思います。
再質問 11番 中野敏勝
だらだらと長くなって申しわけございません。子どもの医療費の負担軽減の部分ですけれども、若い夫婦というのは、所得があまり高くない人が多いと思うのです。そこに思わぬ出費となってかかってくるわけですけども、子育て家庭において、やっぱり経済的な負担というのが最も大きなものというふうに感じております。医療機関にかかわる費用ですね。そのために、これらを軽減する自治体もどんどん増えてきているわけですね。３歳から就学時までに軽減をしたり、あるいは小学卒業まで医療費を無料にする。さらにまた、中学卒業までに、無料にする自治体もあるわけです。この少子化が進む中で、子育て支援のこの充実を図るためにも、町独自で思いきった施策が必要と考えるわけですけども。医療費負担の件は、子育て家庭にとって最も必要なことであると思うのです。早期に実現できるように考えてみてはどうかというふうに思うのですけれども、この辺いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほどの答弁でも申し上げましたように、来年４月から制度が変わりまして、今までの３割負担が就学前まで２割負担になるということであります。したがいまして、現在の３割負担は、道が１割、町が１割、自己負担が１割という制度でありますけども、これが２割負担になったときに、道が何割を負担するのか。道財政も厳しいですから、止めるというのかもしれませんし、１割でなくて0.5にしてほしいというのかもしれませんけども、それらの動向を受けながら、私どもは対応していきたいということでありまして、道が１割を見ていただければ、町が１割みれば、自己負担はゼロということですから、就学時までは全員が無料化ということになるのだろうと思います。ただ、今言いましたように、道がみられないとか半分しかみないとか言ったときに、町の対応をどうしていくかが、これからそれらの動きを見た中で対応してまいりたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、道の方にも働きかけて、何とか、就学時までは無料化になるように、私どもも努力してまいりたいというふうに思います。
再質問 11番 中野敏勝
予防接種の部分ですけれども、特にインフルエンザの予防なのです。65歳以上の方の予防、こういうのには助成があるわけですけども、特に受験生とか、あるいは就職される方、学生ですね、特に。学生の方が、夜中まで勉強したりする関係で風邪をひきやすいと。インフルエンザになりやすいというような現状があるわけです。こういう方にも、助成、援助、こういうものをしていく必要があるのでないかというふうに思うのですけども、この辺いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
受験生のインフルエンザの予防接種については、３月の議会で予算委員会のときにご質問をいただきまして、私だったか部長だかわかりませんけど、かなり前向きな答弁をしているのですけれども。お話ありましたように、帯広市が実施をしているということで、高校受験、大学受験の受験生に向けて、予防接種の助成ができないかと。これはこれからさらにそういう答弁もしております。実態も掴んでおりますので、さらに検討させていただきたいというふうに思います。
再質問 11番 中野敏勝
最後になりますけれども、少子化社会白書というのがあるわけです。これによりますと、子育ては教育にお金がかかりすぎると。そして、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない。子どもがのびのび育つ社会環境ではないというようなことが、これは社会全体が解決すべき事項が上位になっているわけです。子育てというのは、基本的に親や家族の責任のもとで行われるのですが。多様化するこの社会環境の中で、子育てをする親や家庭も多様化しているわけです。子育て支援対策も、総合的に、多角的に、そして、より積極的に推進することによって、町の活性化にもつながっていくと思います。未来に夢と希望を見出していけるものと考えているわけです。少子化対策を本気になって進めている町や村もあるわけです。こういうところというのは、とても活力があって、人の輝く地域になっているわけです。帯広市に近いこの幕別町で、居住条件も整っていながら、人口が減少、子どもが増えてこないと。大変不思議に感じるような気がします。若者を定住させるためにも、行政も企業も、そして地域社会も一体となって、あらゆる観点から知恵を絞りながら、知恵を出し合いながら、施策を講じて取り組む姿勢が必要と考えます。子育て支援のこの環境整備として、もっともっと次のこの時代のことを考えて、意識改革をはじめとして、この長期展望に立って、地道に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。この辺、どうかよろしくお願いいたします。
再質問 11番 中野敏勝
答弁はよろしいです。以上で終わります。ありがとうございました。