少子化・子育て支援対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

乾議員のご質問にお答えいたします。少子化・子育て支援策のさらなる充実についてであります。十勝管内をはじめ、多くの市町村が人口の減少に悩んでいる中、本町の人口はこれまでわずかながらではありますが、増加の傾向にありました。しかしながらその内訳を見ますと、平成12年度から平成17年度までの５年間で、65歳以上の高齢者人口が976人増加しているのに対し、15歳未満の人口は170人減少している。いわゆる少子高齢化の現象が進んでいる状況にあるわけであります。このため、ご質問にありますように、本年度より新たな少子化・子育て支援対策として、住民要望の強かった事業を中心にスタートいたしましたが、それらの具体的な実績と成果についてご説明をさせていただきます。まず、２歳未満の児童のおられる方に対し、町指定のごみ袋購入費用を助成する「子育て生活支援事業」でありますが、平成18年11月末現在における対象児童数569人のうち、94．4％の537人がこれまでに交付決定を受け、合計助成金額は、231万7,000円となっております。健康保険の適用外となっている妊娠から出産までの健診時に、10回、２万円を限度に費用を助成する「妊産婦健診費用の助成」は、４月１日から11月22日出産分まで123人が申請され、合計助成費用は172万4,000円となっております。北海道の特定不妊治療助成事業に、町単独で５万円を上乗せする「不妊治療費の助成」は、これまでに１件の助成実績があり、さらにもう１件が現在北海道に申請中となっております。また、常設保育所の保育終了時間を15分間延長し、午前７時30分から午後６時30分まで、最大で11時間の保育を可能としましたが、12月１日現在の合計在籍児童数448人のうち、午後６時以降の残児保育は、平均するとおよそ20人程度となっておりまして、率にいたしまして約４％の方がご利用いただいていることになります。これらの支援策に対し、町内の主婦から「将来には帯広市に住もうと考えたが、おむつ用ごみ袋の助成や妊産婦健診費用の助成などに取り組んでいただいたので、これからも幕別町でがんばっていこうと思います。」という内容の手紙も頂き、大変好評を得ているものだなと有り難く思っているところであります。次に、２点目の「少子化対策について」でありますが、直接「子育て家庭を支援する施策」につきましては、今申し上げました各種支援策のほか、これまで実施しております３カ月児健診、７カ月児健診、１歳６カ月児及び３歳児健診などがあるわけでありますが、加えて、就学前の５歳児を対象とした健診を新たに行ってはどうかというふうに考えているところであります。これは近年増加傾向にあります軽度の発達障害児等の児童に適切に対応していくことや、また、新たな施策として、高校受験や大学受験、就職などを控えた生徒を対象としたインフルエンザ予防接種の費用助成の実施などについても、検討してまいりたいというふうには思っているところであります。また、そういった施策と並行して、「子育てをしやすい環境を整える施策」につきましても、十分にその必要性を認識いたしているところであります。「保育所の民営化による保育内容の充実」につきましては、先の永井議員のご質問の中でもお答えしましたように、指定管理者制度の導入により民間の活力やノウハウを公の施設管理運営に生かし、経費の縮減を図る一方で、そうした財源をもとに保育内容の充実を図り、より一層のサービス向上につなげてまいりたいと考えております。また、「事業所と協力して子育てをしながら働ける環境づくり」につきましては、従業員の出産や育児休暇制度を積極的に導入するなど、一定の要件を満たす町内の事業所に対し、奨励金を交付するなど、子育てをしやすい職場環境の整備を支援していくことも、今後は必要であろうと考えております。国におきましても少子化を深刻な社会問題として捉え、本年度から出産手当の増額を行ったほか、児童手当制度の拡充を図り、支給対象年齢の引上げや所得制限額の引上げを行いましたが、来年度はさらに、少子化対策の柱である３歳未満の乳幼児を持つ世帯を対象に、現在の支給額を1.5倍から３倍に増やすといった案や、子育て支援に積極的な企業の法人税負担を軽減する子育て支援税制を創設する方向で調整に入ったというような情報も伝えられているところであります。少子化対策は、今後においても引き続き重要な課題として位置付けをしており、行政のみだけではなく、地域や企業など社会全体が協力し、子育てがしやすい快適で住みよい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上で，乾議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

子育てしやすい環境づくりは、子育て支援あるいは少子化対策においても、大変重要なことであろうというふうに認識をいたしているところであります。お話にありましたように、今、さかえ保育所の建て替えが進められております。４月、新しい保育所が開設されましたら、子育て支援センターの充実、さらには一時保育に始めて取り組むわけでありますけども、それらもさらに充実をさせて、利用をいただければというふうに思っております。民営化の分については、それらも含め、昨日もお答えいたしましたけれども、一応平成20年度を目指して、どのような方向がとれるかを、指定管理者制度も含めた中で検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、また、そのときになりましたら、ご協力をいただければ有り難いものというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

企業にかかわっての支援策、これはお話がありましたように、帯広市が今スタートさせたということであります。私ども、そういった状況を踏まえながら、実績等を見ながら、また、うちはうちでどの程度可能であるかと。それらを検討させていただいて、今後、対応してまいりたいというふうに思っております。