本町における観光振興について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

乾議員のご質問にお答えいたします。観光振興についてであります。はじめに、観光振興施策についてでありますが、余暇時間の増大やライフスタイルの変化などに伴い、観光やレクレーションに対するニーズは多様化し、自然との触れ合い、ゆとり体験などが重視される傾向にあります。また、資源環境や農業、農村の価値を再認識する気運が高まってきていることから、十勝・幕別の自然や風土、食などの特性を生かした参加体験型観光など、新たな取り組みが必要であろうと考えているところであります。今後の施策につきましては、従来の観光事業に対する取り組みに加えまして、幕別発祥のパークゴルフを中心に、生活・文化・風土など五感で楽しむことのできるツーリズムの育成や、第４期総合計画における十勝エコロジーパーク計画の推進、農業体験を活かした観光と農業、食料生産基地としての食観光など、観光客が求めている「温泉・自然・食」についての地域づくり、環境づくりを観光物産協会など関係機関との連携のもとに進め、通過型観光地からの脱却を図ってまいることが大事であろうというふうに考えております。また、地域づくりが滞在型交流産業に結びつくよう、アウトドア体験や温泉資源・自然資源を活かした広域観光ルートの形成など事業環境づくりをすすめるとともに、自然・文化・人々との交流など農村の魅力を活かしたグリーン・ツーリズムを各方面と協議しながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。次に、波及効果についてでありますが、観光の振興が地域にもたらす効果といたしましては、大きくは経済的効果と社会的な効果があるものと思われます。経済的効果につきましては、観光客が物を購入したり、あるいは入場料・宿泊等による直接的な効果と、入湯税等の税収効果、あるいは雇用効果等の間接効果があり、それらが波及して地域経済の活性化に資するものというふうに思われます。また、社会的効果としては、経済的効果のように計量的に捉えることはできませんけれども、観光事業・イベントなどを通じて人的交流を深めることにより、本町をＰＲするとともににイメージアップ等につながっていくものと思いますし、しいては、これらの人的交流を通じて、企業誘致などが展開されるというような効果も予測されるところであります。次に、観光協会と物産協会統合によるメリットについてでありますが、効率的・効果的に観光の発展・振興を図るために、本年４月１日をもって観光物産協会が設立されましたことは、私どもにとって、大変喜ばしいことというふうに思っております。統合により、活動・運営していく上で協調関係が構築され、お互いの意思疎通が図られることはもとより、情勢の変化に柔軟かつ円滑に対応でき、より効率的・効果的な事業執行に努めることができることが大きなメリットであろうというふうに考えているところであります。また、観光と物産の一体化により、魅力ある観光事業の総合的な展開や、推進体制のさらなる強化・発展につながるものと考えられておりました。その成果に期待をするものであります。次に、順序がちょっと逆になりますけれども、食の推進についての６点目の「食の安全安心推進プランの策定」に関する質問について、私の方からお答えをさせていただきます。昨今の農業を取り巻く状況は、ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、そして度重なる食品の偽装表示問題、また、無登録農薬使用問題や外国産輸入野菜からの残留農薬検出など、食品に関する事件・事故が後を絶たず、食品の安全性や品質に対する消費者の信頼を根底から揺るがすような状況が発生しているところであります。こうした状況の中で、生産者の方々にとりましては、農産物の生産履歴を追跡できる仕組み、いわゆるトレーサビリティシステムの導入が求められるなど、消費者と生産者の「顔の見える関係」の確立が求められているところでもあります。本町におきましては、平成 12 年度に策定された「幕別町農業・農村振興計画」に基づいて各種施策を実施しているところでありますが、本年度予算の中におきましては、トレーサビリティシステム導入のための補助事業や、また、予算には出ておりませんが本年度初めて取り組みをしております、新和の試験圃場・ふるさと味覚工房・農業担い手支援センターを活用して町内の小学生を対象とした「農業体験塾」を開設したところであります。この農業体験塾では、実際の農作業を体験する、そして、農作物を調理することにより農業を身近に感じてもらい、食の安全・安心に関心をもってもらおうということを目的としているものであります。野菜や牛乳などの農畜産物を自ら肌で感じることによって、食と農の一体化を図る契機になるものと考えているところであります。また、現在北海道におきましては、平成 14 年９月に「道産食品安全・安心フードシステム推進方針」、平成 15 年３月には「道産食品安全・安心フ―ドシステム行動計画」を策定し、さらに本年度中に、仮称ではありますが、「食に関する条例」を議会に提案すべく準備を進めているというふうなことをお聞きしているところであります。本町といたしましても、これら道の条例、計画、指針、あるいはお話ありました帯広市の取り組み内容、また、他の市町村の先進的な事例などを調査の上、今後、研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地産地消の推進はもちろんのこと、幕別で生産された農畜産物がより全国で消費され、また、町内農家の生産力が向上するような施策について、私どもも意を用いてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、乾議員に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

乾議員のご質問にお答えをさせていただきます。１点目の学校給食に「地産地消と旬の給食の日」これを創設してはとのご質問でありますけども、幕別町では、学校給食に地場農産物の消費・普及を目的として「ふるさと給食の日」を設けております。この「ふるさと給食の日」には、いちごやアスパラ、かぼちゃ、長いもなど地元で生産された農産物を給食食材として利用しておりますが、ご提言にありますように、地産地消、季節感がわかる食材の活用は大変重要なことでありますので、引き続き、こうした食材の活用機会を拡大するなどした取り組みを図ってまいりたいと考えております。次に、「食育」に関する取り組みですけども、学校においては、給食時間における指導はもとより、特別活動や総合的な学習の時間には稲作や野菜づくりなどの農業体験学習、家庭科では栄養バランスのとれた食事のとり方や身近な食材を用いた調理の学習など、教育活動全体を通して、児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせるための指導がなされております。こうした取り組みによって、児童生徒は地域の自然や食文化に対して関心を高めることはもとより、食材の生産、流通に携わっている人々への理解を深めるなどの教育的効果が期待できることから、引き続き、「食育」について研究するとともに、給食センター栄養職員の派遣による情報交換や協力・支援のための体制づくりと併せ、小学校から中学校までの一貫した食指導を行うため、教職員の理解と協力の下、学校全体で食指導の充実に取り組んでまいりたいと考えております。次に３点目の、学校給食における米飯給食の実施状況についてでありますが、現在、月９回、週当りで申し上げますと２回、月の最終週のみ３回の給食献立となっております。参考まで現在の週献立の基本パターンは、パン食が２回、麺類が１回、米飯が２回でありますけども、児童生徒や教職員のニーズ調査では米飯給食回数を増やしてほしいとの結果も出ておりますので、今後、回数増について検討したいと思います。次に、地場産品を導入しやすい体制づくりについてでありますけども、給食センターではこれまでも安全・安心、地産地消の観点から、平成 15 年度には、じゃがいも、人参、キャベツ、大根、こういったものを含めた 18 種類の農産物使用量 46 トンあるわけですけども、このうち町内及び十勝産など道内産農産物 33 トン、約 72％を購入し給食材料として提供しておりますけども、使用条件の第一は何よりも端境期も含め、価格面は勿論のこと、安定的、継続的に食材が確保できることにあります。このことは、給食センターのみならず町内の消費者も同じ考えだと思いますけども、「安全・安心・安価」いわゆる３Ａを求めているでしょうし、ご質問にもありますように近年は道や県をはじめ、道内の市町村においても、農務サイドが中心となって「地産地消推進協議会」こういったものを生産者や関係機関、団体の協力のもとに組織され、郷土食や伝統食を見直すためのスローフード運動や、地域の生産物をその地域で消費するフードマイレージ、あるいは地産地消といった、こういったものを推進するために、具体的に農蓄産物等に対する推進策を講じていると聞いておりますので、こうした体制づくりについて、教育委員会としても研究をし、可能性について町長部局と協議してまいりたいと思っております。５点目の農畜産物に関する「食育」推進についてであります。ＢＳＥや鳥インフルエンザなど食の安全をはじめ、子どもたちの食生活の在り方などさまざまな課題が現出する中、「北の大地のめぐみ愛食運動道民会議食育部会」ここでは、昨年４月に策定した「北海道スローフード宣言」の取り組み指針の中にも食育推進を盛り込み、北海道らしい食育のあり方について検討し、このほど「どうする“食育”北海道」と題しまして、北海道における食育推進にかかる基本的な考え方をまとめております。この中で、北海道の自然を生かした食育を進めることなどを明記し、ふれあいファームや酪農教育を通し、食の背景に対する理解を進めることにしていますし、栄養や健康に関する正しい知識を持って、安全で健康に暮らすための食品選択能力を身につける、こういったことを謳っています。また、その一方で食育に関しましては、今国会、閉会いたしましたけども、議事日報で「食育基本法」が提出されていましたけども、今回は成立しておりませんけども、今週の臨時国会での成立を目指す。こういったこともお聞きしておりますけども、この法案の中では、食育についての基本理念を明らかにし、その方向性を示すとともに、食育推進における国、地方公共団体及び国民の責務などを明記するなど、国を挙げて、食育教育を総合的にかつ計画的に進める旨を示しているところでありますし、本年６月４日に閣議決定された｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004｣この中でも食育を推進するため、関係行政機関等が連携し、指導の充実、国民的な運動の展開等に取り組むとされております。幕別町におきましても、こうした国、道の動きに合わせまして、地元農畜産物を使い実際に料理をつくり、美味しく食べることや、学校での取り組みでは、食事のマナーなど給食の時間を活用した指導、子どもたちが自ら食に関心を持つことや、地元産業である農業や酪農業への理解を深めるための体験学習など、いわゆる「食農教育」の重要性を踏まえながら、健康は、すべての人間の基本、その健康を支える食のあり方については、単に教育委員会だけではなく、全町組織を挙げて、食育推進に取り組むべきと考え、生涯学習の分野に位置づけ、現在、その体制づくりに努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。以上で、乾議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の観光に関する再質問でありますけども、お話ありましたように、幕別の三大祭りの継続、さらに内容を充実して、多くの方々に来ていただく。あるいはまた、多くの方々に楽しんでいただくような方法で、これからも物産協会、観光協会ともに頑張らせていただければと思っております。それから、観光パンフのお話がありましたけれども、ちょうど何年かに一度つくるのですけども、今年ができたばかりでありまして、１万5,000部印刷されたということで、先ほど、乾議員が挙げられました各施設、あるいは観光地については、一応網羅しているのだろうというふうに思いますけども、これはつくるだけでなく、これが有効に活用されて多くの方が来ていただけるような方法について、さらに検討していかなければならないのだろうというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

今、お話しありましたように、これから以降もやっぱり給食センターに関しては、安全・安心、あるいは地産地消、この観点の中で、極力、幕別産あるいは道内産、こういったものを使っていきたいというふうに考えていますし、その反面といいましょうか、生涯学習の分野では、また違った意味で、地域の人たちにこういった地産地消、こういったものを普及していきたい。そんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。