幕別町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月14日
戸籍の電算化について
2006年9月14日、幕別町議会の一般質問で、乾邦広議員が「戸籍の電算化について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 乾邦広 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 乾邦広
通告に従いまして、戸籍の電算化について質問をさせていただきます。我が国では、IT 戦略の一環として「電子政府・電子自治体」実現のため、国及び地方自治体の各種事務のコンピュータ化、オンライン化を進めてきているところであります。戸籍の電算化については、平成６年に戸籍法が改正されて実施可能となったところであり、法改正から 10 年以上が経過し、全国的には７割近くの自治体で導入されているものの、道内では普及が遅れているといわれております。先般、７月 15 日付の十勝毎日新聞に「帯広市が戸籍事務の電算化に取り組み、来年７月の稼動を目指す」という記事が載っておりました。戸籍の電算化により、現在、紙で管理されている戸籍の务化や破損が防げるということに加え、戸籍謄本の交付時間の短縮が図られ、窓口での待ち時間が大幅に短縮されるというメリット、いわば住民サービスの向上につながるとのことであります。本町においては、これまで、住民票の管理・交付事務や町税の賦課徴収事務など各種事務の電算化を進め、事務の効率化と住民サービスの向上を図ってきているところであります。さらに、合併に際し、町内公共施設を結ぶイントラネットが整備されてきているところであります。しかし、戸籍事務の電算化は実施されていないため、支所で戸籍謄本の交付を受ける場合、電算化されている住民票や印鑑証明の発行に比べて倍以上の時間がかかっているのが実態であります。４月の異動時期など窓口が混雑している時期は、10 分以上も待つ場合もあると聞いております。本町においても住民サービスの向上と事務の効率化のため、戸籍の電算化に取り組むべきではないかと考えます。特に、本年２月６日には忠類村との合併により、戸籍を扱う窓口として忠類総合支所が増えたこともあり、早急に取り組むべき課題ではないかと考えます。そこで、現在の各自治体における戸籍の電算化について、全国・全道・管内それぞれの普及の実態と、本町において導入した場合の行政効果といいますか、具体的メリットについてどう考えるのか、お伺いをいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
乾議員のご質問にお答えいたします。戸籍の電算化についてであります。我が国の戸籍制度は、明治４年に制定され、幾多の改正がありましたけれども、昭和 23 年の新戸籍法の制定により現在に至っております。国民であることを登録し、公証する世界に誇れる制度であると言われております。現在、戸籍は、和紙の専用用紙に手書き又はタイプライターにより記載し、役場本庁で一括保管、管理いたしております。ご質問の要旨にありますように、平成６年の戸籍法の改正により、電子データ化してコンピュータで管理することが可能となりました。国では、世界最先端の IT 国家実現のために、平成 12 年に「IT 基本戦略」を打ち出し、その重点施策の一つとして「行政の電子化」を掲げたところであります。国及び地方公共団体の事務処理の電子化を目標としており、戸籍の電算化についても、所管する法務省が各自治体に対し要請してきたところであります。各自治体の戸籍電算化の実態についてありますが、平成 18 年３月末現在で、全国では 64.5％の市区町村が戸籍事務の電算化を終えております。北海道は、９市 18 町１村ということで、大変遅れておりまして、道内での電算導入率は 19.6％となっております。十勝管内におきましては、先ほどお話ありましたように、帯広市が導入に着手したと伺っておりますけれども、実際に電算化により稼動している市町村はまだありません。次に、戸籍事務の電算化による行政効果についてでありますが、まず、住民サービス向上という点では、戸籍の謄抄本等の窓口における発行時間が短縮されることになります。乾議員のお話にもありましたが、現在、本町においては４、５分程度かかっており、支所におきましては、本庁へ申請内容を連絡し、本庁から電送しなければならないため、平均すると約６、７分程度かかっております。これが電算化した場合、本庁あるいは支所窓口の端末コンピュータにより検索して、直接出力できるようになるため、いずれも２、３分程度で発行できるものになると考えられております。また、これまで転籍や婚姻などにより新たに戸籍を編製した場合、届出から謄抄本の発行までの日数が１週間程度かかっていたものが、２、３日で発行できるようになるものと考えられます。事務処理上におきましては、複雑で専門的な戸籍の記載事項がパターン化されるため、編製事務の簡素化が図られるとともに、経験の尐ない職員でも処理が可能となります。また、編纂・保管作業が不要となるほか、人口動態調査など戸籍に基づく各種調査事務の合理化が図られるものと考えられます。さらには、機械保存となるため、現在の戸籍のように長年経過すると紙質が务化して破損したり、文字が薄れて読みにくくなるといった心配がなくなり、常にきれいな戸籍謄抄本を提供できる上、保管用のキャビネットが不要となり、省スペース化が図られるということも行政効果として期待できるのであろうというものと思っております。以上で、乾議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 17番 乾邦広
ただいま、各自治体のおける戸籍電算化の実態と行政効果について、答弁を頂きました。全国的には６割以上、北海道では２割に達していない現状であります。十勝管内では未だにまだ実施されておりませんが、帯広市が来年度実施を目指して、戸籍謄本の情報の打ち込み、データベース作業に着手しているとのことでありますけども、そのほかの管内の自治体で、実施に向けて準備をしている自治体があるのか。また、本町において、この戸籍謄本の申請交付は年間何件ぐらいあるのか。また、本町が導入したときに、これにかかわる費用はどのぐらいかかるのか、まず、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
管内の状況については、まだ取りまとめたものがないわけでありますけども、先日の新聞報道等を見ますと、帯広市に次いで足寄町がこれに取り組むというようなことが新聞報道にありましたので、帯広、足寄が今のところ名前を挙げているのかなというふうに思っております。それから、年間どのぐらいかということでありますけれども、まず、本町の戸籍ですけれども、現在ある戸籍が１万 600 件ほどあります。さらに、除籍等が２万 8,000 ほどありますから、合わせますと３万 8,000 円ほどの戸籍があるわけですけども、そのうち年間発行されている謄抄本というのは、大体 7,000 件ぐらい、戸籍事務が実際窓口で発行されているという状況であります。さらに経費についてでありますけれども、7,000 万から 8,000 万円ぐらいでないかという話もしていたのですけども、新たに忠類村の戸籍も加わりますから、全部の整備をすると１億 300 万から 400万ぐらいになるのでないかというようなことを、今の段階では想定をしているところであります。
質問 17番 乾邦広
先ほど答弁いただいた、導入した場合の行政効果、特に住民サービスが向上するという点から、全国的に導入が進んでいるのだろうと思っております。本町においても、今、町長答弁のとおり、7,000 件以上の年間の交付申請があるというわけでありますので、これまた年々増加していくと思うのですが、交付のスピードアップ、事務処理の効率化、軽減化等の実態を考えた場合、幕別町においても早急に導入を検討する必要があるのではないかと考えているところであります。今後、どのように取り組みを進めていくか、町長の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
戸籍の電算化は、好むと好まざるにかかわらず、やがて全国の町村で進んでいくのだろうというふうに思いますが、やはり、今進まない最大のネックは、うちの町にしても１億円というような非常に大きな経費がかかる。しかも、これらの財源手当がなかなかはっきりしていないというようなことで、一時はこれらの経費は特別交付税で対応するというようなこともありました。最近は、普通交付税でみられるというようなことがありまして、これらによって、国は財源措置をするので、早急に電算化を進めるようにといったことを、今進めております。ただ、本町の場合は、今回の合併によりまして、合併に係る補助金、あるいは合併債の対象に、これら事業がなるのかどうか。これらを今後検討していく必要があろうというふうに思っております。今、たまたまこれから３か年の実施計画の編成作業に入るわけですけども、これらの中でも十分見極めながら、財源の手当を十分見極めながら、早急に対応できるものであれば対応していきたいというふうに考えております。
質問 17番 乾邦広
今、町長から前向きな答弁があったと思っております。今、IT 化時代、戸籍の電算化は時代の趨勢であり、遅かれ早かれ実施しなければならないと私は認識をしております。そこで、来年度の予算にデータベース化するためのノウハウを学ぶため、研究、調査費を計上するお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
電算化の業務の内容は、それなりのノウハウを持った業者に委託をし、実施していくということになるわけですので、今の内部で特にそれらの検討というようなことは、必要はない。調査費の予算化といったことは必要ないのでないかというふうに思っておりますけども、いずれにいたしましても、１年でやるか、２年でやるか、３年でやるかといったことも、もちろんこれから検討していかなければならないわけでありますから、そういったことを含めて、今後、検討をしながら対応をしていきたいというふうに思います。
質問 17番 乾邦広
早期に実施していただきますよう強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。