予測される影響について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、国の税制改革による町民負担の影響と対策についてであります。近年、「国」は､地方分権の推進に向けた、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分の在り方を一体として改革する｢三位一体の改革｣を推し進める中で、税制度におきましても社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を図るとことを課題に、個人所得課税で一定割合を課税対象から差し引く控除の見直しを行ったところであります。ご質問の１点目の、「改定項目ごとの影響額と対象人数」についてでありますが、各項目とも今年度当初課税額の状況をもとに算出しておりますが、忠類地域の分が、さらには新たに非課税から課税者となった者が含まれておりますので、昨年度の数値より影響人数等が増えておりますので、ご了承を頂きたいと思います。最初に、｢老年者控除廃止｣についてでありますが、今年度の影響額は 1,925 万円で、対象人数は 1,180人ほどであります。｢公的年金等控除見直し｣につきましては、影響額は 486 万円で、対象人数は 1,200 人ほどであります。「65 歳以上の所得 125 万円以下の非課税限度額廃止の経過措置」につきましては、この縮減による影響額は 240 万円、対象人数は 790 人ほどであります。「生計同一の妻に対する均等割非課税の廃止」につきましては、５年度は２分の１、６年度で廃止となったものでありますが、今年度の影響額は 283 万円で、対象人数は 1,890 人ほどであります。｢定率減税の縮減｣につきましては、今年度当初課税において昨年度より農業所得、給与所得とも減尐いたしておりますので、今年度の２分の１縮減に対する影響額は 5,076 万円、対象人数は 11,300人ほどであります。ご質問の２点目の、「連動して負担増となった影響額と対象人数」についてでありますが、最初に、｢国民健康保険税の影響額｣につきましては、平成 18 年度をベースにして試算した場合、65 歳の年金受給者 4,434 人のうち影響を受けるのは 1,614 人でありますが、国保税につきましては税改正に伴う激変緩和措置が設けられているほか、今年度の税率改正により保険料が減尐しておりますので、影響額では 157 万円程度の増となっております。「介護保険料の影響額」につきましては、国保税と同様に激変緩和措置が講じられておりますので、18 年度、１年目の影響額につきましては 486 万円、２年目、来年度につきましては 996 万円。最終的に到達した 20 年度には 1,525 万円程度の影響額となっております。影響を受ける人数は 1,003 人であります。次に、｢道、町営住宅家賃の影響額｣についてでありますが、公営住宅では、老年者控除廃止と公的年金等控除額見直しが住宅家賃に影響するものと考えております。住宅家賃を決定する収入の基準は、年間所得金額から控除額を引いて算定いたしますが、老年者控除を完全に廃止した形で基準額を算定した場合、平成 18 年度家賃で７世帯が影響を受け、最高額が4,700 円程度、最低の場合では 1,200 円程度の影響額が発生するものと思われます。なお、公的年金等控除額の見直しにおいては、４世帯が影響を受け、最高額が 5,100 円、最低額が600 円となっております。その他保育料や福祉・医療関係の助成金や給付金などに影響が生じるものと想定されますが、前回もお話しさせていただきましたが、それぞれの制度によって、所得階層や総所得の額から基準額を算定するもの、市町村民税の課税の状況、特に非課税を適否の基準にするもの、また市町村民税と所得税双方の課税状況を用いるものなど、具体的な算定や適否の判断方法は一定ではなく、対象者の収入や世帯状況も常に変化しており、税制改正による実態に沿った影響額を把握することは極めて難しい作業で、数値として的確に表すことは大変困難な状況にありますので、ご理解を賜りたいと思います。ご質問の３点目、「非課税世帯から課税世帯となった世帯数」つきましては、世帯数での把握が電算システム上難しいことから人数でお答えをさせていただきますが、５年から６年度において新たに課税者となった人数は 992 人であります。ご質問の４点目の、「７年度の増税の影響」についてでありますが、最初に｢定率減税の全廃｣についての影響額は 5,076 万円、対象人数は 11,370 人ほどであります。「65 歳以上の所得 125 万円以下の非課税限度額廃止の経過措置」につきましては、この縮減による影響額は 272 万円、対象人数は 790 人ほどであります。住民税率の一律 10％化についてでありますが、従来の住民税率５％、10％､13％が、一律 10％に統一されるもので、影響額は２億 8,668 万円、対象人数では 11,370 人ほどとなりますが、この影響分につきましては所得税で調整されますので、個人の合計税額についての増減はございません。ご質問の５点目、「国に対し増税中止の要請」についてでありますが、今後の税制改正を踏まえながら、町村会等との動向に合わせ、対応してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「各種控除制度の周知など軽減対策」についてでありますが、ご存じのとおり、税には一定の条件のもとで扶養や医療費などの各種控除制度があり、これらは全て個人の申告に基づいて行われるものであります。各種控除制度につきましては、町広報紙やホームページで行うとともに、出前講座や高齢者を対象とした「高齢者学級」などでの税講座を行うなど、税制度に対する理解と周知を図ってまいりたいと考えております。次に、「障害者自立支援法」についてでありますが、はじめに、今回の障害者支援制度に関する改正の経緯等について申し上げます。平成 15 年度から実施された「支援費制度」は、市町村がサービス内容を決定する従来の措置制度に替わって、利用者自らがサービスを選択し、事業者との個別契約に基づいてサービスを利用するという新しい制度であり、これまで利用されていなかった多くの障害者の方々が各種サービスを利用されるようになり、障害者の自立促進に大きく寄与しようとするものであります。しかしながら、この「支援費制度」は、精神障害者が制度の対象外であることや、支援の必要度を判定する客観的基準がないこと。また、就労支援の場として普及している小規模作業所が法定外の無認可施設となっていることなどから、公平で利用者本位に立った制度の確立が課題とされておりました。今回制定されました「障害者自立支援法」では、身体障害、知的障害、精神障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象にするとともに、障害種別ごとに 33 種類に分かれていた施設体系を六つの事業に再区分し、また、障害程度区分を創設した上で市町村審査会から意見聴取を行うなど、市町村を主体として、客観的なルールとプロセスのもとでサービスが提供されることになります。また、今後もサービスの利用者はますます増加することが見込まれ、このままでは制度を維持することが困難となり、支援のための安定的な財源の確保を図る必要があることから、国が費用の２分の１を義務的に負担するという負担責任を明確化するとともに、利用者にも応分の費用負担をお願いし、みんなで支える仕組みとする新たな制度としたものであります。利用者負担の仕組みは、中橋議員のお話のとおり、これまでは支払能力に応じた、いわゆる応能負担であったものが、利用したサービスの量に応じた原則１割の定率負担となり、施設利用者等の食事や光熱水費の実費負担も見直されました。しかしながら、これらの負担が大きくならないように、低所得の方に配慮した様々な軽減策が講じられており、例えば、所得に応じた４段階の区分により、月額負担上限額が設定され、町民税課税世帯であっても１カ月に３万 7,200 円を負担上限とし、それ以上の負担が生じないようになっております。20 歳以上の施設入所者及びグループホームの利用者については、預貯金等が 350 万円以下であれば定率負担の個別減免が行われ、年収 80 万円までの場合は、利用者負担は無料となるほか、入所施設の食費や光熱水費の実費負担についても、低所得者に対する給付の際には、負担が軽減されるように補足給付が行われることになっております。また、20 歳未満の施設入所者及び通所施設、ホームヘルプの利用者には、３年間の経過措置として、社会福祉法人等の減免制度があり、月額負担上限額が半額となります。さらに、同じ世帯の中で複数の方がサービスを利用した場合でも、月額負担上限額は変わらず、これを超えた分が高額障害福祉サービス費として支給され、こうした様々な負担軽減策を講じても、なお生活保護への移行が避けられなくなるような場合には、生活保護に移行しないように、定率負担と食費等の負担がより軽減されるようになっております。平成 12 年に施行されました「介護保険制度」におきましては、介護サービスを利用していただく際には、原則１割の定率負担と食費等の実費負担を既に高齢者の方々にお願い申し上げているところでありまして、利用したサービス費用を利用者で負担し、支え合い、社会全体で制度を支えるという観点から、障害のある方だれもが必要とするサービスを受けられるようにしていくためには、低所得者にきちんと配慮した上で、定率負担の考え方を取り入れていく必要があるものと考えているところであります。ご質問の１点目、４月からの施行による「応益負担導入による影響」についてでありますが、施設利用者 90 名のうち、４月から負担の増えた方が 78 名、減った方が 12 名となっております。利用者負担額の月額平均は、３万 1,300 円から４万 5,800 円となり、１万 4,500 円の増加となっております。負担増の要因は、利用者負担額の設定が応能負担から１割の定率負担となったことと、食費と光熱水費の実費負担が設定されたことによりますが、食費と光熱水費の実費負担平均額が４万 5,640 円増加しているのに対し、１万 4,500 円の負担増に抑えられたのは、先ほど申し上げました各種の軽減策によるものであります。居宅サービス利用者の状況についてでありますが、ホームヘルプの利用者負担額は、月額平均で1,122 円から 4,679 円となり、3,557 円の増加となっております。また、障害児のデイサービスは、同じく 1,925 円から 3,395 円となり、1,470 円増加しておりますが、施設利用者と同様に負担上限月額の設定や高額障害福祉サービス費の支給等の低所得者対策により、影響額は最低限に抑えられているものと考えております。２点目の「利用抑制の実態」についてでありますが、利用者負担の増加により施設から退所された方は、現在のところおりません。居宅サービスの利用状況を見ましても、ホームヘルプの月平均利用者数は 7.3 人から 7.0 人と 0.3人の減となっておりますが、利用量は月平均 23.3 時間から 25.2 時間と 1．9 時間の増加となっており、利用者負担の増加によるサービス利用抑制の実態はほとんどないものと考えております。３点目の「報酬改定による施設の影響」についてでありますが、十勝管内の 20 施設と管外 14 施設の平均入所費用は、月額平均で 25 万 200 円から 24 万 8,900 円となり、1，300 円の減、率にして 0．5％の減となっております。要因といたしましては、報酬単価が平均 1.3％引き下げられたことによるものと考えております。施設側では、開園日数の増加や職員体制の再編、支援体制の見直しなどにより収入減尐の解消に努めており、町としては、利用者へのサービス低下がないよう、施設運営の推移を見守ってまいりたいと考えております。10 月からの施行に当たっての１点目、「実態に合った障害程度区分認定と支給決定」についてでありますが、８月 31 日現在で、東部４町の対象者 37 件のうち、５件の区分認定と支給決定を行いましたが、軽度に判定されたことにより、現在利用するサービスが利用できなくなった事例はなく、利用者個人の障害程度に見合った判定結果であると考えております。なお、区分認定を行った５件のうち、２次判定の結果、上位区分への変更が行われた事例は１件で、その内訳は、知的障害者の方が区分２から区分３への変更となったものであります。なお、４月から実施されております障害程度区分判定について、全国の試行事業自治体における６月末までの判定結果の速報データによりますと、全件数 6,845 件のうち、２次判定における上位区分への変更率が 33％、身体障害では 20％、知的障害では 43％、精神障害では 53％となっており、厚生労働省では、「３障害とも２次判定で上位区分への変更が行われており、妥当な判定がされていることが明らかになった。」と述べ、判定作業が順調に実施されていると分析いたしております。次に、２点目の「地域生活支援事業の準備状況」についてでありますが、現在、実施の準備を進めておりますのは、市町村の必須事業であります「相談支援事業」、「コミュニケーション支援事業」、「日常生活用具給付事業」、「移動支援事業」、「地域活動支援センター事業」の五つの事業のほか、任意事業として「訪問入浴サービス事業」と「日中一時支援事業」の合計７事業であり、関連する条例と補正予算を本定例会に提案させていただいているほか、規則等の整備を進めているところであります。今後、受皿となるサービス事業者との調整等を行いながら、サービス内容の充実を図ってまいりたいと考えております。３点目の「地域生活支援事業の利用料設定は、応能負担原則で無料又は低廉に」にというご質問についてでありますが、利用者負担の設定については、市町村の判断によるものとされておりますので、「相談支援事業」及び「コミュニケーション支援事業」並びに「地域活動支援センター事業」については、利用者負担を無料とし、その他の事業については、国の定めによる１割の定率負担ではなく、利用者負担額を５％に軽減する方向で準備を進めているところであります。また、国の障害福祉サービスである「自立支援給付」のサービス利用額と合わせた額については、負担上限額の設定を行うことなども予定しており、利用者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。次に、全体としての１点目、「現行サービスの維持」についてでありますが、今回の制度改正によりまして、これまでの制度における問題点も整理され、地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和が行われたところでありますので、サービス体系は再編されますが、現行サービスは維持できるものと考えております。２点目の「当事者・利用者の意見の反映」についてでありますが、本年度中の策定が義務付けられております「第１期障害福祉計画」の中で、障害当事者等を対象としたアンケート調査の実施と説明会等を予定いたしておりますので、サービス利用者の現状と意向を十分に把握した上で、障害福祉サービスの必要見込量と必要見込量確保の方策について、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。３点目の「低所得者層に対する利用料減免措置などの対策」についてであります。各種サービスに対する低所得者対策等は、本来、国の責任において実施すべきものと考えておりまして、現時点で町としては、「自立支援給付」に関する独自の軽減措置等は考えておりませんが、この制度は４月に施行したばかりであり、今後、一定期間のサービス利用の実態及び利用者の状況等を見極めながら、見直しすべき事項等については、国に対し、しかるべき提案をしてまいりたいと考えております。なお、町が行う「地域生活支援事業」につきましては、先ほども申し上げましたように、利用料等を５％とし、負担を軽減することで予定をいたしております。障害者の方が、ご自分の住み慣れた地域で、生き生きとした生活を送れるように支援していくことが行政の役割であろうと。今後とも障害者の方の経済状況や生活環境等に応じて、各種の支援施策が適切に受けられるように相談・支援体制の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。最後に、財政問題についてであります。地方公共団体の自主性をより高める観点に立って、本年度から地方債許可制度が協議制度に移行いたしましたが、特例として実質公債費比率の高い団体等につきましては、引き続き許可団体になることとされております。ここで、協議団体と許可団体に分ける判断基準として、実質公債費比率という財政指標が本年度から新たに導入されたところであり、18％以上の団体は引き続き許可制となること。また、25％以上の団体は一定の地方債を制限されるというものであります。本町におきましては、平成 15 年度以降の３か年平均が 21.5％であり、昨年度に引き続き許可制となりますが、地方債の発行等におきましては、特に問題等が生じることはありません。次に、本町の数字が高いことについてでありますが、お話がありましたように、過去に取り組んだ大型建設事業の財源に、地方債を充当してきたことが主たる要因であります。ただ、その地方債につきましては、後年次、地方交付税措置のある有用な起債を活用しているのも実情であります。また、本町の場合、大きな市街地が２カ所あることに伴って、下水道処理施設等の生活基盤整備に他町村と比較してより多くの経費を要するというのも要因の一つとして分析をいたしております。次に、今後の財政運営についてでありますが、一定の住民サービスを保ちながら、健全な運営を図っていくことが必要とのご意見には、意を同じくするところでありまして、平成 18 年度中に策定いたします第３次幕別町行政改革大綱に基づき、各種の事務事業を効率的かつ効果的に推進していくとともに、歳入の確保に向けた取り組みにも努めていくことなどによりまして、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　税務課長 前川満博（税務課長は2007年6月まで）

今回の税制改正納付書発布後の住民からの苦情というか、問い合わせの件数でありますけども、この苦情と相談、あるいは内容の説明を聞きたいという、ここら辺の判断が非常に難しいわけでありますけども、おおよそ 270 件ございます。それで、そのうち電話で 190 件、直接税務課の方で面談された方が 80 件、文書での問い合わせというのはございませんでした。それと、非課税の方が課税になった場合なのでございますけども、例えば、年収 160 万、この方は所得に直すと大体 35 万円ということになります。それで、この方については、均等割額 1,000 円、これは負担軽減が適用されますので３分の１ということで 1,000 円の課税が均等割だけ課税されていると。それと、234 万円ぐらいの年収の方、この方は所得額で 114 万円ほどになります。均等割額につきましては、これも負担軽減が適用されて 1,000 円、所得割の額では 4,100 円ほど。合計 5,100 円ほどの税額ということになっております。先ほどは、質問で非課税から課税になった方、992 名というお答えさせていただいたのですけども、詳しい内訳という形になると、今、手元にちょっと資料がございませんので、お答えの方、ちょっとできないということでご了解いただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私も高齢者の方が、非常に負担が大きくなることについては、大変憂慮をするものであります。先日も町村会の集まりの中でいろんな論議がされ、今、社会保障費がいろんな制度改革がどんどん進むのですけども、結局改革が進んだのは、国の負担が減って、みんな市町村に、地方にその負担がしわ寄せてきているのでないか。こうなると批判というよりは、町村長同士の愚痴になるのですけれども、現実には、その負担が高齢者であり、住民、そして市町村へしわ寄せがきているのは、これは事実でありまして、何とかこういった改革が本当の意味の改革ということでなくて、単なる国の負担を減らしてほかへ。そうでないことを期待したいということでありますし、私どもだって、誰もが住民は尐ない負担で、ということが望ましいのは同じ考えだというふうに思います。ただ、二つ目の町村で軽減をされる。京都だとか名古屋の例があったかと思いますけれども、この辺はきっと、地方交付税は不交付団体か何かではないかというふうに思うのですけども、我々はそれを入ってくるやつを、75％交付税でみられる。その部分も軽減してしまうと、入ってこないけども交付税では埋められるというようなことに、実はなるものですから、私も詳しくわかりませんけども、やはりなかなか町村財政の中で、独自で住民税の減免をするということは厳しい状況にあるのかなというふうには思っております。ただ、後段のいわゆる控除ですとか、いろんな手法によって、税控除が受けられるようなことについての周知は十分させていただきたいと思いますし、そしてやはり、今、中橋議員さんがおっしゃったように、まず本人が関心を持ってもらわないと、幾らホームページで出しても広報に出してもなかなか難しいのかなと。できれば、何人かが集まって、税務課の職員にでも説明に来てほしいというようなことが進むと、もっと広く周知がされていくのかなというふうに思っていますけども、十分意を用いてまいりたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私どももそのことについては十分軽減対策については検討していかなければならないのだろうと思っています。たまたま先ほど説明させていただきましたように、町が実施する分については１割のところを何とか５％で抑えていきたいというようなことで、今、計画を進めているところでありまして、それ以外にも軽減ができるようなことがあれば、軽減を講じることも十分検討させていただきたいというふうに思います。いつも今回の改正の中でも、障害者の方が今、家庭から通う、施設に入っていらっしゃる方が、親がいらっしゃる間はいいのでしょうけども、その後のこと、皆さん大変親の方が心配されている。そんな話を何回か聞かされまして、本当に障害者福祉の自立支援法が本当の意味の障害者の方々にとって良い施策になっていくためには、まだまだ改善していかなければならないことがあるのだろうというようなことは、私も実感として受け止めております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、中橋議員が言われた 10 年ぐらい前から同じぐらいの起債残高があると言われますけども、起債は大幅に減っております。私、町長になったときには確か起債残高が 227 億ぐらいありました。普通会計です。それを毎年、今、17、8 億、元金を返して、借り入れているのが 12、3 億ですから。毎年５億から７億ぐらい減っていったと。ところが、今、夕張の問題が出たものですから、今回のこの地方債の比率を出すときに、今まで普通会計であった公債比率の出し方が、今度は特別会計も全部含めて入れなさいということになった。加えて忠類から三十何億の地方債を引き継いできた。それで今の地方債残高になっているわけですから、100 年事業で大幅に借り入れた起債の大半は、もう減ってきているのですけども、今言うようにほかからの起債が残高に全部入ったことによって、うちの残高が 10 年前と同じぐらいになっている。今までは一般会計と普通会計だった。飲供ですとか簡水。そこへ、一番うちが大きいのは、先ほどもちょっと言いましたように下水道の起債残高が全部そこへ入ったことによって大幅に増えたと。そして、夕張の問題があったものですから、今、厳しく今度は、債務負担行為もその比率の計算に入れてくださいということです。ただ、債務負担行為は、昔、債務負担行為が一番大きかったのは、農業基盤整備事業をやったときに、その財源を農林漁業資金をもってやったものですから、大幅に増えたのですが、いつの時点からか、もうその農林漁業資金は全部借入れをやめて、ほぼその償還も終わりますから、債務負担はほとんどもうなくなっております。そういう意味では、まだここ２、３年、22、3％の数字は続くのですけれども、今言う特別会計によって増えているということで、もともとあった幕別町の地方債は間違いなく減っているということは言えると思います。ただ、これも地方債残高が多いからどうなのか。言うなれば、下水道は全道でも幕別町は４番目ぐらいに整備が進んでいる。下水道が進んだということは、それだけ借金額が増えているというようなこともあって一概にはいえない部分もありますけども、言われましたように、数字は数字ですから、これからも健全財政に意を用いたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

平成８年、９年、あるいは７年ぐらいからでしょうか、100 年に向けての大型事業のときに、その地方債の大半が地域総合整備事業債を充当いたしました。これの 55 が地方交付税で措置されたのですけども、実際に払うのは 15 年間で払うのですけども、交付税は 10 年間で措置されたものですから、今回、地方交付税、うちがマイナスになった大きな要因が、その分の償還財源が交付税からみられなくなったということですので。起債の残高だけでいくと、もう４、５年その大型事業の係る起債の償還は続くという見込みであります。