季節労働者対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。初めに、季節労働者対策についてであります。１点目の「暫定２制度」と２点目の「国・道の財政支援を求めていくこと」についてでありますが、これまで冬期雇用安定奨励金・冬期技能講習助成給付金につきましては、数多くの改正や延長がなされてきたところであります。この制度は、季節労働者の冬期間の雇用と生活を支えるものであり、地域経済にも影響がありますことから、その見直しの都度、十勝町村会等を通じ、あるいは十勝活性化推進期成会などを通じながら、この冬期雇用援護制度の存続や延長を強く求めてきたところであります。しかしながら、お話ありましたように、国においては、冬期間の失業は、毎年同じ時期に発生する｢循環失業｣として、暫定２制度については平成 18 年度末をもって廃止し、通年雇用奨励金の拡大を図るとして、これら制度について閣議決定がなされたところであります。これにより、道や経済団体、労働団体で構成しております｢北海道季節労働者雇用対策協議会｣では、オール北海道として、国に新たな通年雇用化を促進する施策を充実・強化するよう要望いたしているところであります。また、季節労働者が失業時に雇用保険から支給を受ける特例一時金については、厚生労働省で廃止を含む検討がなされております。この特例一時金は、平均約 25 万円が支給されており、季節労働者の冬場の生活を支えるものでもあります。この制度が廃止されますと、道内では 13万 5,000 人、十勝管内でも１万 2,000 人の季節労働者や地域経済に大きな影響が生じますことから、本町といたしましても十勝町村会を通じ、現行維持を強く求めているところでありますし、季節労働者の雇用対策につきましても、雇用の安定と通年雇用化を促進するため、国、道に対し、財政の支援を含めて要望いたしているところであります。３点目の、「町独自の施策を行うこと」についてでありますが、町といたしましては、季節労働者対策として、街路の清掃事業、歩道等の除雪事業を行っておりますが、新たに冬場における雇用の確保については、町単独ではなかなか難しいものがありますことから、引き続き雇用確保について努力はさせていただきたいというふうには考えております。次に、公営住宅の増設・営繕についてであります。１点目の「公営住宅の募集と入居の現状」についてでありますが、幕別地区では、平成 15 年度は30 戸の募集戸数に対して延べ 248 戸、応募倍率 8.3 倍。平成 16 年度は 27 戸の募集戸数に対し、延べ169 戸、応募倍率 6.3 倍。平成 17 年度は 45 戸の募集戸数に対して延べ 272 戸、応募倍率 6.0 倍と応募倍率は減尐してきている状況であります。また、忠類地区につきましては、平成 15 年度は 15 戸の募集戸数に対し、延べ 51 戸、応募倍率 3.4倍。平成 16 年度は 27 戸の募集戸数に対して延べ 63 戸、応募倍率は 2.3 倍。平成 17 年度は 11 戸の募集戸数に対して延べ 23 戸で、応募倍率は 2.1 倍と、忠類地区についても応募倍率は減尐してきている状況であります。応募状況につきましては、募集する地区や建設年度によって応募倍率にも違いがあり、平成 17 年度においては、建設年の経過している住宅では応募件数がなかった住宅が３件あるという実態となっております。２点目の「住宅マスタープランに公住増設の計画を」についてでありますが、現在、町が管理する戸数 1,182 戸に対し、幕別地区の再生マスタープランでは供給目標戸数 950 戸、忠類地区については190 戸、合わせて 1,140 戸となっております。平成 17 年度の応募状況を見てみますと、応募戸数延べ295 戸でありますが、実戸数では 199 戸で、そのうち３割近くの方が町外からの申込みであり、実質町内で入居を希望されている方は 140 戸程度と考えております。現在、公営住宅の入居者のうち 75戸程度が収入超過者となっており、最長５年後には近傍同種の家賃になりますことから、自主退去される方が出てまいります。さらには大規模団地の改修計画により、政策空き家として公募していない状況もあり、それらの建て替え、あるいは改修が進んできますと、将来的に公営住宅が大きく不足してくる状況にはないものと考えております。なお、公営住宅の適正な戸数につきましては、現在、合併によりまして再生マスタープランに代わる「公営住宅ストック総合活用計画」を平成 19 年度中に策定する予定であります。この計画では経済性及び環境保護の観点から、既存の公営住宅の改善計画も持った計画となりますことから、その中で、建て替えが必要なもの、改善を行うもの、あるいは用途を廃止するものなどを明らかにしながら、公営住宅が、真に住宅に困窮する低額所得者に対して、公平・的確に供給できるよう、適正な管理戸数を明らかにしてまいりたいと考えております。３点目の「営繕の実施状況」でありますが、昨年の営繕の実施状況につきましては、計画的な営繕と随時出てまいります営繕を、町営住宅で 302 件、道営住宅で 175 件実施してきたところであります。特に、退去時において原状回復に要する営繕につきましては、国土交通省が示す「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基本として、町が負担するものと、入居者が負担するものとに分けて入居者に請求をさせていただいております。なお、これらは公営住宅の入居時におきまして、公営住宅の使い方、あるいは営繕については入居者が負担するものを十分説明をさせていただき、入居者とのトラブルがないよう努めているところであります。入居者が負担するものの考え方といたしましては、入居者の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧する費用が入居者負担となっております。例えば、タバコによる畳の焼け焦げ、引っ越し作業で生じた引っかきキズ、借主が結露を放置したために生じたカビなどは入居者の負担となっております。なお、経年変化、及び通常損耗につきましては町の負担となっております。退去時において原状回復に要する営繕につきましては、入居されておりました方に十分説明をし、了承を頂きながら進めさせていただいているところであります。今後も、計画的な営繕を実施して参りますとともに、随時出てまいります営繕を速やかに実施し、入居者の方が安心して住んでいただけるよう、努力してまいりたいと考えているところであります。次に、「行政の窓口業務の対応」についてでありますが、職員一同、業務執行に当たりましては、日ごろから町民の皆さんとの信頼関係を大切に、わかりやすい対応を心がけているところであります。ご質問の１点目の「住民の必要性の高い窓口業務の休憩時間の見直し」についてでありますが、現在、休憩時間、いわゆるお昼休みの町民対応といたしましては、庁舎内はもとより忠類総合支所・札内支所を含め、各部署を中心に当番制を取るなど、特別な状況を除き職員が不在とならないよう対応を行い、お昼休みに町民の皆さんが役場に来られても、十分に対応できるよう心がけている状況であります。また、職員につきましては、お昼休みの前後に休憩時間を割り当てるなど、職員の健康管理にも留意いたしているところでもあります。ご質問の２点目「手続書類の処理を迅速に」についてでありますが、町民の皆さんや事業所などから提出された申請書類等につきましては、迅速な対応が原則であり、特別な状況以外において、その処理が滞ることはあってはならないことであります。日ごろから職員にはそのように指導をいたしているところでありますので、ご理解を頂きたいと思います。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目のお話ありました暫定２制度、あるいは特例一時金の継続を求めることについては、前段申し上げましたとおり、私ども地域にとっても町にとっても非常に大きな影響を及ぼすものであるということであります。ただ、暫定２制度については、今は知事をトップにしたオール北海道での協議会が設置されて、そこでの運動を続けている。それに当然私どもの自治体も加入するということになっていますので、その団体の構成員の一員としての仕事といいますか、役割を担っていきたいというふうに思いますし、特例一時金については、これは議会での意見書等もあるのでしょうけども、私どもとしても、町村会としても、当然、継続をしていただくような運動をさらに進めていきたいというふうに思います。３点目の町の単独施策。野原議員さんも難しいと言われたように、なかなか町単独では、今やっている除雪ですとか、道路清掃ぐらいのもの。かつては建物の解体なんかも実施させていただいたこともあったのですけど、今はなかなかそういうものもないというようなことで、お話がありました商工会、農協といった民間の方々の団体なり機関の協力がどの程度得られるかわかりませんけども、機会を通じていろいろご相談をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

後段お話ありました町有林の枝払いというようなお話がありましたが、今まで町有林の関係はほとんど森林組合にお願いしてやってきた経緯もあるのだろうと思いますから、その辺がそうした一般の冬季の仕事として可能なのかどうか。これはちょっと協議をさせていただければというふうに思います。それと、歩道の除雪ですとか、いろんな道路清掃なんかも、実は町単独の雇用施策として進めてきているのですけども、もう一方では、また、高齢者就労センターとの絡みもあって、就労センターにもお願いする部分も、清掃部分なんかが年間を通じて結構あるというようなこともありまして、ですから、もっともっと枞を広げていくことができれば、仕事の量を確保するという意味ではいいのかもしれませんけれども、新たな、今言った枝払いですとか、ほかにも新たな仕事も求めていくことがどの程度可能なのかについては、先ほど言いましたような民間も含めた中で、検討をさせていただければというふうに思っておりますので、できる限りそうした仕事の確保というのですか、町が進める施策の中でやれることがあれば進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私の方で、最初のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけども、先ほども申し上げましたように、倍率によって入居ができない方もいらっしゃるのですけども、今は公営住宅の申込みも、公営住宅本来の低所得者で住宅がなくて、公営住宅を申し込む、それ以上に、尐しでも新しいところ、いいところへという申込者が非常に多いわけで、先ほどの答弁でも、昨年募集した３件は、ちょっと住宅が古いと申込みが１件もないという現実もあるわけで、そういったことも踏まえますと、必ずしも住宅が足りなくて入居できないというだけではない部分もあると。民間なんかの話をするとちょっと違うかもしれませんけど、民間なんかは今逆に、新しいのを建てても入らないぐらい空いているというような状況もあります。さらに、先ほど言いましたように、公営住宅に入っても、もう所得が、頭までいってしまって、もう出なければならないと。近傍の家賃と同じになる方も多くなってきている。そういうことを考えていくと、そう今公営住宅を新たに建ていかなければならないような状況ではないのか。それと、いつかも言いましたけども、今、公営住宅は帯広市からでもどこからでも申込みできる。一人で何箇所も申し込んでいるというような状況があるものですから、結果的には倍率は高くなっていくということもあるのですけれども、公営住宅本来の住宅困窮者の低所得者が、本当に公営住宅に入らなければならないという方が、全く入れないという状況までいっていないのかなというふうに、私は思っておりますし、旭町の建て替えも、来年もう一つやれば大体終わるというような状況であります。さらに、先ほど言いましたように、忠類のお話もありましたけども、それらも来年度の計画の中でどうしていくか。忠類も古いものについては、用途変更、用途廃止、公営住宅から町営住宅に変更するなどのことも、方策としてはあるのかなというふうに思っておりますけども、全体的な住宅施策の中で、それらの対応を考えていきたいというふうに思います。営繕の関係は、担当者からお答えいたします。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

営繕の予算の関係でございますけれども、平成 17 年度においては、忠類地区、幕別地区、修繕に対して約 2,000 万ほどの予算がありましたけども、野原議員が言われる今年度の予算については、事業費の中で修繕費の 1,600 万と。忠類部分の要求額については 300 万ということでございます。確かに、予算的に落ちておりますけども、これは全体的に修繕等、管理等、全体予算が落ちている中での予算でございます。ただ、どうしてもそういう住み替え、建て替えの中でやっている。あるいは、入退去の中で修繕が必要な部分については、これは予算を確保しながらも修繕をやっていかなければならないものというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、８倍ですとか、６倍ですとかという倍率が現実にあるわけですから、入れない方が出てくるのは当然だと思いますけども、問題は今言いましたように、入れない方、あるいは倍率が６倍、８倍になる申込者の中に、本当に、今言ったように低所得者で、今の住宅が古くて寒くて駄目で、あるいは高い家賃で何とか公営住宅に入れてほしい。そういう人たちはもちろんいるわけですけども、一方では、先ほど言ったように、尐しでも新しいところへ移りたいというようなことで、あっちこっちの公営住宅を申し込んでいる人がいたり、そういったことが倍率をかなり上げている部分もあるわけですから、本当に今、公営住宅に入らなかったら、もう明日からの住まいもないというような困窮世帯といいますか、そういう方々がどのぐらいいるかということになってくると、また、ちょっと違ってくるのだろうと思いますけども、総体でいくと、今言う公営住宅が足りなくて困っている状況には、私はないのだろうというふうに思っています。ただ、希望者がいることだけは、これは事実ですから、今、野原議員がおっしゃるように、倍率もあるし、入れないというのも事実だというふうに思います。ただ、そういった人と、先ほど言ったように、給料が高くなる、所得が上がって出なければならないというような人もこれからどんどん出てくるとするならば、そこは必然的に空いて募集をしていくということになってきますから、民間とは関係ないということは確かにあると思いますけれども、そういった意味では、その出た人たちが、次は民間へいくのか、自分で家を建てられるのか。それはまた一つの住宅の施策の中でのことであろうと思いますけども、ただ、公営住宅については、今言ったように、いろんな要素があって倍率が高くなっているのは事実だと思いますし、入れない方いるのも事実だと思いますけども、全体的からいくと、公営住宅本来の役割は果たしてきているのかなというふうには思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

住民の方が、高い民間から公営住宅に入居したい。あるいは、古いところから新しい公営住宅に移りたい。それは要望として応募されることについて、私がとにかく言うことにはこれはもちろんないことだと思います。応募していただいて結構だと思いますけれども、全体の公営住宅の数ということになってきますと、今言うように、新しいところに入りたいという方は、現に今公営住宅には入っているわけですから。そうすると、戸数が増やすということにはならないのだろう。古いところはどんどん壊して、新しいところをどんどん建てていって、古い人が新しいところへどんどん移っていけば、住民の方には一番それは喜ばれるのかもしれませんけど、なかなかそうはいかないのが現実だろうというふうに思います。従いまして、公営住宅の本質は、先ほども言いましたように、低所得者で住宅に困窮している人が、速やかに公営住宅に入れるような体制をつくっていくことが、まず一番大事なことなのだろうということだと思います。そうした意味では、高い所得になった方には、速やかに出ていただいて、そして本当に低所得者の人が入っていただく。そして、安い高い、あるいは古い新しいはあるかと思いますけれども、しかし、それらは公営住宅のくくりの中でいえば、いわゆる住宅施策の中では古い新しいを含めて、公営住宅であることには変わりはないわけですから、何とかそういう面でのご理解もいただければというふうに思っています。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

先ほど、３件がなかったと。要するに経過年数が古い住宅には応募がなかったということでございますけども、随時といいますか、本町側では約３カ月置きに公募しているということもありますので、それまでの間はちょっと難しいものがありますけれども、あと、忠類につきましては、随時、今年度でいいますと、今期に入って４回の募集を行っているという状況でありますので、ちょっと幕別と忠類の地域が違いますけれども、その中では随時募集をやっていくということになります。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

現状は、先ほど話した３カ月単位ということが、本町の方ではやっておりますけども、議員が言われるように、今後、応募のないものについては、その内容も変えて随時やっていけるような形で検討してみたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お昼休みの窓口は、先ほど言いましたように、忠類総合支所とか札内支所、それから、本町では住民係、あるいは出納室、そういったところが交代で窓口に待機していて、１時になるとその人たちが休憩に入って、いわゆる当番制で窓口対応をしていますし、それ以外の各課においては、尐なくとも、誰もいない、いわゆるゼロにはしないように、必ず誰かが、当番は決めてはおりませんけども、誰かがいて、町民の皆さんが来たときに窓口対応できるようにというようなことで、今まで進めてきたものですから、そういったことをさらに徹底させていきたいと思いますし、後段お話がありましたように、やはり我々の仕事、公務員の仕事、全体の奉仕者であるというようなことを、私はいつも職員に申し上げますけども、誰のための仕事なのかということを、今一度自らが認識しながら仕事をしていくことが大事だというふうに思います。今、いろんな問題があちこちで出ております。飲酒運転なんかももちろんそうですけども、こういったことで町民の皆さんの信頼を失わないように十分気をつけていきたいというふうに思います。