幕別町議会 平成20年第3回定例会 2008年9月11日
季節労働者支援について
2008年9月11日、幕別町議会の一般質問で、野原惠子議員が「季節労働者支援について」質問し、町長 岡田和夫、商工観光課長 八代芳雄が答弁しました。
- 質問者
- 野原惠子 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、商工観光課長 八代芳雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野原恵子
通告に従いまして、２点についてお伺います。１、季節労働者支援について。北海道は、積雪寒冷という自然条件により、建設業を中心に、農業・林業・コンクリート製品などの製造業に従事している労働者が、厳冬の３ヵ月から４ヵ月、失業を余儀なくされています。さらに、仕事や賃金は減少し、物価や石油製品の高騰が追い討ちとなり、生存ラインをも脅かす深刻な状況も生じています。財務省は、雇用保険特別会計の積立金残高が５兆円近くに達していくことから、国庫負担を廃止する検討に入ったとされています。雇用保険特別会計への国庫負担廃止は、失業に対する国の責任を放棄することにほかならず、許されないことです。全国的に給付額が減っているとされていますが、労働者の失業中の生活保障である失業給付は、度重なる雇用保険法の改悪によって、給付日数が減らされてきました。季節労働者が活用していた季節労働者冬季援護制度が昨年度で廃止され、雇用保険の90日支給が特例一時金50日となり、さらに40日に削減され、季節労働者の生活が困難な状況に追い込まれています。特例一時金の削減と冬季技能講習制度の廃止は、貧困と格差を一層拡大するものです。国・厚生労働省は、昨年度から通年雇用促進支援事業など実施していますが、労働者の所得保障にかかわるものが認められないため、有効な対策となっておらず、極めて不十分です。冬季の失業に対する就労対策・所得保障など国の追加対策が求められております。したがいまして、次の点について伺います。①通年雇用促進支援事業で通年雇用となった人数は。②通年雇用促進支援事業の内容を季節労働者の実態に即したものに改善するよう国に求めていくこと。③雇用保険を当面50日給付にし、さらに90日給付復活を国に求めていくこと。④雇用保険特別会計への国庫負担廃止を行わないよう、国に求めていくこと。⑤町独自の雇用対策の拡充を。２、燃油の高騰から業務委託業者を守る手立てを。原油価格と石油製品の高騰は、農業・漁業はじめ、中小業者などに深刻な影響を与えています。同時にガソリンや物価の相次ぐ値上げなど、国民も影響を受け、これからの暮らしに不安が広がっております。原油・物価高騰は、世界の巨大投資銀行関連ファンドなどが投資している投機マネーが、商品価格を暴騰させている大きな要因であり、世界的な投機の規制が求められています。しかし、政府は規制どころか逆に容認の立場をとっています。このような現状から町民全体に与える影響は大変大きく、もはや、個人の努力では営農や営業・暮らしも守りきれません。国に対して規制を求めて行くとともに、行政として直接の支援策が必要です。今年度、業務委託の契約が更新されましたが、特に公園管理等の業務委託は全ての作業は機械施行になり、燃油の高騰で経営が危機的な状況にされ、契約時より燃油価格の高騰分の補てんが求められています。したがいまして、次の点について伺います。①国に投機マネーに対する姿勢を転換し、実効ある規制を強化するよう求めていくこと。②業務委託業者に燃油価格高騰分の補てんを行うこと。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
野原議員のご質問にお答えいたします。はじめに、季節労働者支援についてであります。ご質問の１点目、通年雇用促進支援事業で通年雇用となった人数についてでありますが、平成19年度におきましては、十勝北西部通年雇用促進協議会を構成する８町の管内で12名の方が通年雇用され、そのうち本町からは２名が雇用されております。ご質問の２点目、通年雇用促進支援事業の内容を改善するよう国に求めていくことについてでありますが、この支援事業は、国の委託により、季節労働者の方が通年雇用されるために、資格取得支援や各種相談業務等を実施しているもので、直接給付につながる事業は認められないこととされております。このため、町独自の取組みといたしまして、建設工事等平準化対策事業及び短期・臨時就労支援事業を実施し、冬期就労につながる対策を講じているところであります。このようなことから、一人でも多くの方が通年雇用される事業となるよう、改善点や拡充すべき点がある場合には、国に要望していかなければならないものと考えているところであります。ご質問の３点目、雇用保険を当面50日給付にし、さらに90日給付復活を国に求めていくことについてでありますが、雇用保険特例一時金につきましては、北海道の季節労働者の方にとっては、生活を守る上で大変重要な一時金となっておりますが、雇用保険法の改正により、残念ながら、給付基準が50日相当分から30日相当分となり、当分の間40日相当分となったところであります。こうした法律の改正に対し、50日相当分の復活を望むことは、大変難しいものと考えております。したがいまして、現在確保されている40日相当分を継続させることが、優先課題と捉えており、町村会などの関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、雇用保険特別会計への国庫負担廃止を行なわないよう国に求めていくことについてでありますが、一部報道では、そのような動きも懸念されるとの情報もありますが、現時点においては正確な情報を把握しておりませんので、今後、国の動向を注視しながら、対応すべき場面がまいりましたなら、対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、町独自の雇用対策の拡充についてでありますが、従前から実施いたしております道路の清掃業務や除雪業務に加え、平成19年度には、新たに町道の支障木伐採事業を短期就労事業として実施いたしたところであります。今後におきましても、これら３事業を継続して実施するとともに、これら以外の業務につきましても、冬期施工が可能かどうかについて検討をしてまいりたいと考えております。次に、燃油の高騰から業務委託業者を守るてだてについてであります。ご質問の１点目、国に投機マネーに対する姿勢を転換し、実効ある規制を強化するよう求めることについてであります。原油価格が高騰している背景には、いろいろな要因があると言われておりますが、一つには、中国やインドなどの新興国で高い経済成長が続いて、ガソリンなどの石油製品の消費量が急激かつ大量に増え、原油需要が世界的に急増していることと、一方では中東諸国を中心とする産油国では、世界的な需要増に合わせた増産が難しい面もあることなどにより、需給関係のバランスが保たれていないことが、原油価格高騰の要因ではないかとも言われております。また、投機筋が、サブプライムローン問題で混乱した市場から資金を引き上げ、値上がりを見込んで原油市場に資金を投入するという動きが活発化してきていることも原油価格の高騰を招いている原因であるとも言われております。いずれにいたしましても、世界的な規模での各種要因が絡み合っての結果として、今日の原油価格の高騰という状況になっているものと考えられるところであります。私ども地方公共団体といたしましては、政府レベルでの対応を期待するものであります。昨日の前川雅志議員にもお答えいたしましたが、十勝町村会といたしましても、本年８月に独自の取組みとして、北海道知事に原油価格高騰に関する要望書を提出し、要請活動を行っているところであります。今後とも機会あるたびに、要請活動をさらに継続してまいりたいというふうに考えております。ご質問の２点目、業務委託業者に燃油価格高騰分の補てんについてであります。公園等の管理業務などに係る36件の業務受託業者の方々には、燃油の使用量削減などによる工夫を始めとし、いろいろな方策により自助努力もされていることと推察いたしておりますが、経費増により大変ご苦労をされているものというふうに思っております。昨日のご質問にもお答えさせていただきましたが、昨年入札等を実施した委託業務に係る契約における設計金額につきましては、契約書の中で町は、契約期間中毎年３月に当初設計の積算方式により、直近の関係単価を置き換えて算定し、設計金額が適当であるかを確認する。という内容を規定し、さらに、委託料につきましては、設計金額の確認により算定した額が、当初の設計金額に対し５％を超える変動がある場合は、協議の上、次年度に係る委託料を改定することができる。という契約内容になっているところであります。こうした契約内容を踏まえ、また、８月からは燃油の単価も若干下がっております。今後、価格がどのように変動していくのか、まだまだ不透明なことではありますが、また一方の労務単価が昨年より下がっている状況なども考え合わせますと、平成20年度分に係る委託料につきましては、当該年度中に見直しすることは難しいものと思っております。なお、平成21年度分の委託料につきましては、委託契約に基づき検討をいたしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思い増す。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 7番 野原恵子
それでは、質問の一つ、季節労働支援についてですが、１番目から順に追って再質問をしていきたいと思います。今、幕別町では通年雇用、２人、このようにご答弁されておりますけれども、この人数に対して、どのように町長はお考えになっているでしょうか。また、これからその通年雇用、目標はどのくらいにし、そして、人数を増やしていく。そういう目標をどのように定めているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）
構成します８つの町の中で、全体で50名程度を毎年通年雇用に結びつけるようにという目標で、事業を実施しております。結果として、12名でしたけれども、基本的な考え方は、50名を目標として、今年も実施しているところであります。２名については、私どもの町の季節労働者の数が850名ほどおられますけれども、その中での２名ですけれども、８町の中では実績が０の町もございますので、決して多い数字ではありませんけれども、今後、伸ばしていけるように、協議会と努力を重ねてみたいと思います。
質問 7番 野原恵子
850名中の中の２名ということですが、この冬期講習制度がなくなってから、本当に季節労働者の方々は、大変な生活が状況に陥っております。そういう中で、２名ということでは、非常に少ないのではないかというふうに思います。今、お答えの中の０の町村もあったということですが、目標はそういうことではなくて、しっかりと雇用を広げていくということが大事なことでありまして、事業所にかかわる事業所に、この制度を周知徹底し、雇用の拡大を図っていくということが大事だと思いますが、今後、その点について、どのようにお考えでしょうか。
答弁 商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）
協議会の方では、季節労働者の側に立って、もちろんおりますけれども、企業に対してもセミナーの実施などをいたしまして、通年雇用に結びつくようなご努力をいただきたいというふうに、ＰＲ、宣伝をしているところです。なかなか企業も、特に建設業につきましては、厳しい状況にあるということから、このストレートに数字が増えるというふうになっていない現状がございますけれども、ＰＲに努めたいというふうに思っております。
質問 7番 野原恵子
この対象になる季節労働者は、建設業だけではなく、農業ですとか林業、コンクリート製品ですとか、そういうところにも対象になりますから、そういうところにも目を向けて、対策をこれから考えていくことが必要ではないかと思いますので、ぜひ、ご検討お願いしたいと思います。次に、２番目ですが、季節労働者、通年雇用の促進事業の内容を、季節労働者の実態に即したものに改善をということですが、この答弁書の中では、この制度はそういう対象になっていないというお答えです。ですから、改善を求める質問をしているわけです。このままであれば、何も質問する必要はないわけでありまして、私はこの答弁書を見たときに、本当に季節労働者の生活実態を押さえられているのかどうなのか。その点を疑問に思っているところです。今、この通年雇用促進の事業は、国予算としては、平成19年度、３億2,000万円の予算で、実際に使ったのは２億1,000万。約１億残っているということになると思う。私の資料では。それであれば、この制度の改善をしていく。季節労働者の生活支援にまわしてく。このように制度を変えていくことを、求めていくことも必要ではないかと思うのです。その内容としては、生活支援にまわしていくということが大事だというふうに思っております。今のこの制度では、自治体独自の政策。例えば、今、町長ご答弁になりましたが、３つの町独自の支援ありますよね。そういうところにも運用できるようにすれば、町の財政だけでなくて、そういう予算もきっちりと使っていけることができるのではないかと思うのですよね。ですから、そういうような具体的な提案も必要だと思います。それで、この制度では、例えば、技能講習を行う、ここに資料もありまして、そういう技能講習も受けるというふうになっておりますけれども、例えば、フォークリフトですとか、そういういろんな技術取得ありますよね。そういうのでも、助成は50％で、交通費とかそういうものは出ないのですよね。ですから、そういうことにも、予算が使えるような、そういう政策に変えていくことが必要ではないかと思うのです。ですから、そういう点で国にしっかりと自治体独自の施策にも活用できるように、改めていく。そういうことが必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
おっしゃれますとおり、ただ、今の状況では、野原議員がおっしゃられるような要望改善運動というのが、現実にはなされていない。あくまでもこの制度の中で、どうあるべきか。そして、より先ほど課長が答えたように、より通年雇用を増やしていったり、安定した事業を抱えていくことが、この団体、協議会の役割だというようなことから、こういう答弁書になったのだと思いますけれども、私が思うのは、そういったことはそういったことで、確実に前進していかなければならない。それには、仰られたようなこと。さらにその制度を維持していくためのことと、今の制度をより以上のものにしていくために、求める国への制度改善。これは両方あるのだろうというふうに思いますので、恐らくこの制度もできて１年の経過ですから、まだまだこれからいろんな問題も課題もあるのだろうと思いますけども、そういったことも十分踏まえながら、対応をしてまいりたいというふうに思います。
質問 7番 野原恵子
ぜひ、この制度、事業者だけではなくて、季節労働者の生活実態も把握いたしまして、そういうところにも十分光の当たる制度に改善していく。これはスタートして１年ということでありますから、その季節労働者の実態を一番把握できるのは地方の自治体だと思うのです。ですから、そういう生活実態も踏まえた上で、制度の改善を求めていくということは、地方だからできることだと思います。実際に、今、お話しましたように、予算も残しているということですから、それを活用できるような制度になるように、ぜひ改善を国に求めていっていただきたいと思います。次に、雇用保険を50日、さらに90日にということですが、今のところは、30日から40日に引き揚げていったと。改善させていったと。それで、それを継続させることが、再優先課題と答えております。それはそのとおりだと思います。けれども、今、季節労働者の生活実態、どのようになっているか。幕別町独自でこの850人の方の状況を実際に把握しているのかどうか。その点について、お伺いしたいと思います。
答弁 商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）
直接アンケート等で、生活実態について調査したということは、ちょっとやっておりません。
質問 7番 野原恵子
私は、道の方のＮＰＯ法人の建設製作所北海道センターが、昨年12月にアンケート調査をしております。その調査を調べて、資料に、手元にありますので、それが幕別町の実態に即すかどうかわかりませんけれども、北海道全体としては、どういう状況になっているかということでは、昨年度、全く働かなかったと回答した人は16.9％。それから、年収が200万円以下の方は、全体の69.8％。約７割です。それで、年収が100万円未満の方は25.8％、約３割。そして、この中で生活保護を希望するという方も、約29％になっているのですね。ですから、この季節労働者の生活実態が非常に困難になっているということが、この調査の中でも明らかだと思います。これが即幕別に割合が当てはまるとは思いませんけれども、これに近い状況にあるのではないかと思います。ですから、この特例一時金が、40日ということは、この３カ月、４カ月冬場の生活が非常に困難になっているとは、もう明らかではないと思います。ですから、大体40日といいますと、平均20万です。約20万です。これで冬を越さなければならないのです。こういう状況を踏まえますと、やはり支援策が必要だと思いますし、給付を当面50日に戻して、失業保険90日に戻していく。これが大事だと思っております。幕別の季節労働者に聞きますと、やはり一番何が今、季節労働者に必要か。生活実態から考えて何が必要かというふうに聞きますと、やはり失業保険を90日戻して欲しいというのが、そういう声が多いのですね。ですから、そういう声も、生活実態から見て、この北海道の地方からしっかりと国に挙げていくということが大事ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
長くこの冬期労働者に対する支援事業が続いてきて、文字どおり季節労働者の冬期間の生活を守るというような制度がきていた。何回も間で期限が切れたやつが延長延長でずっと来ていた。我々もそういった運動を今までも続けてきた。それがなかなか最終的には、国の財政なんか問題もあったのかもしれませんけども、理解を得ることなく、今のような再編に変わってしまった。それが、最近の、昨年からスタートした通年雇用促進支援事業に変わってきたということであります。そういった意味では、労働者の皆さんからすると、やはりその、今一度90日の給付ということは、望まれる。そのことも我々も理解しないではないし、できれば、そうあってほしいとは思います。しかし、現実的な対応とすると、なかなかそれは難しいのかな。我々も今、いろんな町村会の中で、先ほど申し上げましたように、何とか季節労働者対策を充実してほしい。運動の中で、要望の中では、今の一時特例金さえ、将来なくなってしまうのでないかという心配の中では、先ずはここは、それを今、現状では維持していくための運動というようなことで、なかなか仰っていただけたようなその90日に戻すための運動というところまでは、現実にはいっていないのですけども、気持ちとしては、私ども、労働者の皆さんの気持ちというのは、理解は十分しているつもりですけども、なかなか実際の運動になってくると、何とか今の一時金を、もうこれ以上なくならないようにというような運動が、今の状況だということも、一つご理解をいただければというふうに思います。
質問 7番 野原恵子
運動をずっと続けているということもありまして、運動自体も声が大きくなったり小さくなったりしているという状況も確かにあります。けれども、生活実態からみると、本当に生活は大変なのですよね。ですから、これは一つの地方自治体だけでは解決できない問題であります。それで、やはり生活実態の格差がどんどん開いているというのも、現実でもあるのですね。ですから、しっかりと地方から声を挙げていく。町村会ですとか、そういうところからも、声を挙げていくということが、途切れなく挙げていくということが大事ではないかなというふうに思います。それで、今、４番目のところに入りますけれども、国の方で、失業保険にかかわる、雇用保険の国庫負担の全廃を検討しているという、これは一部報道なのですけれども、まだ制度としてそいうものが確立されたということではないのですけれども、報道としてされているのですね。そういうときに、いち早くキャッチして、やはりそういうことでは、ますます暮らしが大変になるということを、いち早く対策を考えていかなければならないと思うのですが、ここのご答弁の中では、現時点では正確な情報を把握しておりませんので、今後、国の動向を注視しながら、対応すべき場面がまいりましたら、対応に努めてまいりたい。このように答えておりますが、この対応すべき場面がきましたらというのはどういうことなのか。そういうことが実際に決まってしまってからの対応では遅すぎると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
国庫負担が、５兆円があるから、国庫負担を廃止するというような一部報道があって、ただ、そのことが町村へこういう状況で今後進んでいくというような、あるいは、国がこういう方針だというような、そういったものが一切今の段階ではないということですから、何もない中ではなかなか動けないので、国がそういった方向を出したとき、あるいは、それが出されるとき、あるいは、他団体、他関係機関等が同じように、これについて反対して動いていこうと。そういう場面に、当然、我々どもも、町村会なりの一員、あるいは、労働者の皆さんとともに、そういう場が来たときに、同じように行動をして反対運動をしていこうという意味で、答弁させていただいた。決して、全く決まってしまうまで動かないとか、そういう意味ではなくて、あくまでもその状況を見ながら、対応をしていきたい。そういう思いであります。
質問 7番 野原恵子
雇用保険のその国庫負担、黒字になったから、国が雇用保険の財政に、国の負担を入れない。こういうことになってくるのであれば、今までどおりに雇用保険をしっかり国の負担を、そのままにして、今、90日の雇用保険を、今、特例一時金として40日になりましたよね。それを90日に戻すという、こういうこともしっかりと国の方に伝えまして、国の国庫負担を減らさないで、そういう対策を必要ではないかということも、意見を挙げていけば、十分に可能性はあるのではないかと。そこのところをきちっと対処していくことが大事でないか。そうすれば、90日に復活することも可能になるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほど申し上げましたように、長年続いてきた90日の一時金制度が新しい制度に変わっていった。それは今もう一度、下から積み上げて、運動を積み上げていくことによって、もう一度戻せないか。そういうお話かというふうに思いますけれども、先ほども言いましたように、現実的には厳しいものがあるというようなことが、町村会なんかの動きの中では出ているようであります。そういったことが、もちろん町村会もそうでありますし、６団体、あるいは、季節労働者の皆さん方の団体そのものも、いろいろな動きがあるのだろうというふうに思いますけども、そういったところが一体となった中での動き、要請活動でなければ、なかなか進んでいかないのだろうと思いますから、そういったところとの動向なども見ながら、私どもも対応してまいりたいというふうに思います。
質問 7番 野原恵子
その点はぜひ、強力に進めていっていただきたいと思うのです。やはり、北海道は本州や何かと違いまして、積雪寒冷という特別な気象状況がありますので、そこのところは、しっかりと伝えていくということが大事ではないかというふうに思いますので、ぜひ、声を大きくしていっていただきたいというふうに思います。それと、５番目ですが、町独自の雇用対策の拡充ということで、ご答弁の中では、道路の清掃事業、除雪作業、それから、町道の支障木伐採、これは今年からの新しい事業ですね。この中で、どのぐらいの季節労働者の方が実際に従事しているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）
まず除雪でございますけれども、登録されている方は10名でございます。それから、清掃業務につきましては、延べ177人の方になっていますが、６日間でございましたので、30名程度になっております。それから、支障木でございますけども、13名の方が７日間働いていただきました。
質問 7番 野原恵子
この事業なのですけれども、どのように季節労働者の方に周知していたのか、その点お聞きしたいと思うのですが、このお知らせですか。それだけであれば不十分だと思うのですけど、実際に季節労働者対策として、この事業が行われているということを知らない季節労働者の方もおりました。実際に。ですから、どのような周知の仕方をしたのか、お聞きしたいと思います。
答弁 商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）
まず、媒体としては、町の広報誌が全てでございましたけれども、そのほか、実績のある団体にも、直接その要項を含めたものをお送りして、広報活動をお願いしてありました。ただ、行き渡っていないということがあったかと思いますので、さらにＰＲに努めたいというふうに思っております。
質問 7番 野原恵子
この町独自の雇用対策ということでも、さっきの中で質問もしているのですが、ここのところの町独自の予算だけではなくて、今の制度、利用できればもっといろいろな事業も拡大していけるのではないかと思うのですね。例えば、今、除雪、ここ10名ってお答えいただいていますけれども、例えば、要望の強い、一人暮らしの高齢者のところの除雪車が通った後の角のところの除雪ですとか、それから、十字路の除雪ですとか、そういうところも独自に新しく事業拡大もしていけるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひそういうところでも、その季節労働者に直接支援できるような制度に改めていくということでも、ここの事業の拡大ができるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）
他の町の事例によりますと、例えば、冬のイベントに労働力が必要なところについては、それを季節労働者の方にお願いするだとか、新たな掘り起こしをしている町もありますので、そういう場面を設定した中で、何か検討させていただきたいという答弁になっているかと思いますけれども。除雪に関しましては、今は主要な通学路、道について市街地のみの人力による除雪をやっておりますけども、仕事、量が雪の降り方によるものですから、実績として例えば少なくなる年もございますけれども、今の考え方としては、その主要な道路、通学路だけということですけれども、事業を広げるという意味では、そういった検討もしてみたいというふうに思っております。清掃等についても、道がさらに広げれるものがありましたら、中身として検討してみたいと思います。
質問 7番 野原恵子
次に、燃油の問題なのですが、今、この燃油高騰の一番の原因は、私は生産している大きな大国とか、そういうところの消費とかというのをもちろん一つの要因でありますけれども、一番大きいのは、この投機マネーによる原油の引き上げ。そこが一番大きい要因ではないかとうふうに考えております。それで、今までの情報の中では、この投機マネーによりまして、原油が上がった。その割合は約40％がこの投機マネーによる引き上げではないかというふうに報道されております。ですから、そこに対して、日本の国がイニシアチブをとってしっかりと世界に呼びかけて、投機マネーをしていくということが、原油の安定供給に繋がるのではないかというふうに思っております。今、この投機マネーの一番の大きなところというのは、原油だとか穀物ですとか、そういうところに投機マネーが動いているという、そういう状況だというふうに報道されておりますので、そういうところもしっかりと声を挙げていくということが大事ではないかというふうに思うのですが、その規制として、どういうことを直接求めていくかということになりますと、投機マネーの代表格であるヘッジファンドですとか、そういうところの情報公開をしっかりと世界に発信する。そういうことですとか、それから、課税をしっかりかけていくですとか、そういうところにも、日本から世界に発信していく。そういうことも求めていくことが必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
ちょっと話が国際的になってまいりましたけども、おっしゃられるように、投機場面が国際的であっても、最終的には町の燃油部材にまで繋がってくるということですから、もちろん関係ないということにはならないのでしょうけども、やはり、我々からすると、そうした投機マネーによる高騰なんかを抑える。いかに安定した供給をしてもらうか。これはやっぱり国際交流といいますか、国際貢献といいますか、国のレベルでの経済政策という中で、対応してもらうということが、当然大事なことなのだろうというふうに思っておりますし、そのために、地方として、何とか国に対する要望をするという状況かなというような思いでありまして。投機の中身がどうこうと言われることまでいくと、ちょっと我々もわからない部分が多いわけでありますけども。まずは、安定して、そして、安価な供給をしていただけるような国と国との約束ごとといいますか、交流、貿易といいますか、そういった中で、国の方へのお願いをしていきたいというふうに思います。
質問 7番 野原恵子
次に、業務委託業者に対する補てんなのですが、今年は業務委託契約では、最低入札価格が下がったということもありまして、その業者の経営が本当に困難になったという声も多数聞かれております。その中で、その後、燃油の高騰が経営難に拍車をかけているという、そういう業者の声も多数聞かれております。それで、特に機械作業をやっているところですね。例えば、スクールバスですとか、それから、ごみの収集ですとか、公園の芝を刈るですとか、そういうところは機械作業というか、車を使う仕事です。それで、この単価の試算というのは、機械掛ける１時間掛ける面積とか、そういうふうな試算で入札が行われていると聞いております。そうなりますと、燃油の高騰が経営を圧迫しているというのは、もうそのとおりだと思うのですよね。ですから、そういう中では、前川議員にもお答えになっているのですが、今年度は考える必要はないというふうに町長お答えになっているのですけれども、１業者の方の試算によりますと、４月から７月までなのですが、燃油が大体20％上がっているという。前年度と比較いたしまして。ですから、そういうことも考えますと、やはり何らかの手立てを打つ必要があるのではないかなと思うのですが、やはり個々の業者によりまして、経営の状況はいろいろだと思うのですけれども、本当にこの経営が困難だというところには、しっかりと懇談をしまして、対策も考えていかなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今の委託業務の中でいえば、公園管理の部分が油を使うところが多いといいますけど、ほとんど公園管理のは人件費の方が圧倒的に多いわけですから。機械類の燃油というのはそう多くはない。多いのはやはり、スクールバスですとか、ごみ収集だとか、給食センターの配送。この３つがやっぱり圧倒的に燃油関係は多いわけでありまして。その中でいいますと、公園管理なんかは16件ありますけれども、これは調査しても、まず５％超える、燃油だけでも５％超えるところは全くありません。16社全てそれ以下でありました。スクールバス、町営バス、こういったところへいくと、先ほど言いましたように、量が多いですから、どうしても超えている状況もあります。ただ、４月から７月という話ありましたけど、４月は逆にマイナス、大きくマイナスした時点でありました。その後、また、道路特定財源に係る暫定税率が復活して、５月から上がっていって、８月からやや下がっているというような状況。これがこの後どうなっていくか、先ほど申し上げましたように、まだまだ不透明でありますから、それらを見極めた中で、契約にありますように、５％を超えるかどうか、その辺を３月に精査させていただいて、来年度以降の契約に繁栄をさせていただきたいというふうに思っておりますので。20年度中については、契約をやり直すというようなことにはならないというふうに、今、思っております。
質問 7番 野原恵子
今年度はそういうお考えはないということでしたけれども、個別に対応されているということで、業者の声を聞いているということで、その点は安心はしているところですけれども、実際にそれが経営を圧迫するようであれば、やはり考えていかなければならないかなというふうに思います。それで、この燃油の高騰、今ちょっと下火になっておりますけれども、これからどうなるかわからないという状況でもあります。そういう点では、やはりそういう業者に対する対策は、きちっと考えていただきたいということです。そういうことで、終わります。