合併に伴って派生いたしました町長の政治姿勢にかかわる問題について

質問　19番 増田武夫

合併後初めての一般質問であります。どうかよろしくお願いしたいと思います。私は、合併に伴って派生いたしました町長の政治姿勢にかかわる問題について質問をいたしたいと思います。まず、１番目は、決裁・専決権限のない忠類担当助役についてであります。合併後の忠類地域がしっかりと息づいていくためには、この地域の自治が保障される必要があるのではないでしょうか。私は、昨年９月の忠類村議会の定例会で、担当助役の権限について質問いたしました。これからの忠類地域にとって重要な問題であると考えたからであります。しかしながら、合併後の幕別町事務決裁規定を見ますと、忠類担当助役に事務決裁の権限が定められていないではありませんか。このことをまず確認しておきたいと思います。さて、合併に当たりまして、忠類地域の住民が不安に感じていた点には次のようなものがあります。第１は、合併によって一気に過疎化に拍車がかかるのではないか。第２は、住民一人一人の顔の見える身近な自治が失われるのではないか。三つ目には、福祉や行政のサービスの著しい低下、さらには高齢化社会を支える診療所や救急体制は守られるのかなどであります。こうした疑問や不安の声に応えるために、忠類担当助役でありますとか総合支所が置かれまして、急激な変化を避ける配慮がなされたと理解されております。総合支所としての役割は、この地域の予算執行に責任を持つことによって、経済活動を支えて急激な過疎化を避けること。また、町長のよく使われております協働の社会をつくっていくための住民自治を発展させることにあります。今まで特別会計を含めまして 32 億円以上が村長の責任で執行されてまいりました。このことはこの地域にとって非常に重要な意味を持っていることであります。そこで、町長にお伺いいたします。合併の目玉として置かれました忠類担当助役に、決裁や専決の権限が全く与えられていないのはいかなる理由によるものなのか。財政が厳しい中であってもあえて置くことになった特別職に全く権限をもたせないことは、忠類地域の住民にとって驚きであると同時に、何のための特別職なのかと問わざるを得ません。岡田町長が、旧忠類村を合併の相手として本当はどう考えているのか。対等のパートナーと考えておられるのかどうかということと深く結びついている問題だと考えますが、いかがでしょうか。もしも共に発展していこうとしておられるのであれば、担当助役に決裁・専決の権限を与えるべきではありませんか。忠類村が編入合併の道を断腸の思いで選択し、幕別町が対等のパートナーとして合併協議に参加してくれたとして、双方の法定合併協議会の関係者がそれぞれ感謝の思いを語っておられますが、権限を与えないという岡田町長の措置は、こうした思いをも裏切るものではありませんか。１日も早く一体感を持った新しい町を築いていくためには、お互いの地域を尊重し合う心を持っていることが不可欠であります。その思いを具体化したものが、忠類担当助役に決裁・専決権限を認めて、忠類地域の予算執行を信頼して任せることにあると思いますが、忠類地域の住民が納得できる答弁をお願いたいと思います。次に、乳幼児医療費の助成拡大について質問いたします。合併の在り方として、お互いの町村のよい点を尊重してそれらを残す努力が必要だと思います。しかし、今回の合併で出されてまいりましたのは、旧忠類村で厳しい予算の中で実施してまいりました乳幼児医療費の就学前までの無料化、介護保険料の減免制度、上下水道料の助成制度、寝たきりのお年寄りや乳幼児のいる家庭へのごみ処理手数料の助成制度等々の縮小ないしは廃止でありました。合併による財政効果が 114 億円と試算されている中での処置であることも見逃すことができない問題であります。今回は、乳幼児医療費の問題に絞ってお聞きいたします。旧忠類村が実施しておりました就学前までの乳幼児医療費の無料化を後退させるのではなく、幕別町全体に拡大するように強く求めたいと思います。そのように求めるのには、幾つかの理由があります。その一つは、町長選に立候補した際の公約の中には、若いお母さんたちの子育て支援を福祉の問題の第一に挙げていることであります。二つ目には、全国の地方自治体で乳幼児医療費の助成が急激に拡大されていることであります。三つ目は、子育て中の若い世帯の強い願いに応えて、子育てを直接支援することで尐子化に歯止めをかける一助にすることが強く求められていることであります。こうした状況を考えますと、当然新町に引き継ぐべき施策の一つではなかったのかと思うのであります。こうした大事な福祉まで切り捨ててしまった岡田町長の真意を聞かせていただきたいと思うのであります。新しい幕別町が、子育てしやすい町として歓迎され、ひいては尐子化対策としても評価されるように、当面就学前までの医療費の無料化を実施すべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。

質問　19番 増田武夫

まず、１番目の専決権限の問題であります。町長はただ今、忠類の担当助役にも大きな役割を果たしてもらうと、このように申されたわけであります。その中に、忠類住民会議などの意見に対して、忠類の声を本町に届けると、そのことが語られたわけでありますけれども、しかしながら、こうした忠類の声を町長、そして町政に届けるというのは、特別職のほんの一部の役割しか果たせないと思うわけであります。私も先ほどの質問でも申し上げましたけれども、この忠類の地域がどうやって発展していくかというのは、この地域に自治をきちんと認めることが必要だというふうに思います。そして、その大きな役割の一つが、きちんと専決権限を持ってその地域の行政に責任を持つことによって果たしていくものだというふうに思います。この平成の合併で北海道では３カ所の編入合併、吸収合併とも言われますけれども、編入合併をしたところがございます。１カ所は函館市であります。忠類村と同じような、それ以下の人口の椴法華村も昨年函館市と合併いたしました。この椴法華村には支所が置かれておりまして、特別職でない支所長が置かれています。この支所長にはいろいろな支出の面では 1,000 万円までの専決権が認められています。また、工事の執行の関係では 5,000 万円までの専決権が認められています。また、もう１カ所は石狩市であります。ここの浜益村、これも忠類と同じような人口であります。ここには合併に伴いまして特別区、地域自治区という自治区が置かれています。この自治区の区長は特別職であります。この特別職はその執行において物品の購入などの支出では 3,000 万円まで。また、工事の執行は 6,000 万円まで専決権が認められているわけであります。このように、ましてや特別職がしっかりとした権限を持っていくことが非常にその地域の発展にとって重要な問題であります。しかも、私が申し上げておりますこの専決権を持たせるということに関しましては、予算を必要といたしません。せっかく助役という特別職が置かれたのであれば、しっかりと権限を持たせてこの地域の住民との行政執行に当たらせることが必要だというふうに思います。もう１カ所の例を申し上げますと、昨年合併いたしました士別市があります。士別市はこことほとんど同じ人口であります。２万 3,000 人ほどの人口でありますけれども、ここは編入合併とは言っていないかもしれないのですが、朝日町が合併いたしました。ここの人口は 1,900 人であります。ここにも私たちと同じように総合支所、朝日総合支所が置かれまして、ここの朝日総合支所には、ここと同じ担当助役が置かれています。ここの場合には、しっかりと専決の決裁規定の中で、本町の助役は、元の士別市の事務にかかわることを行うと。そして、担当助役であります権限は朝日総合支所に属する事務を担当すると。そして、専決権限もしっかりと持たされているのであります。このように、椴法華村は函館市の 222 分の１の人口であります。また、旧浜益村は 27 分の１の人口しかありません。こうした総体的に小さな地域に対しても、そこを治めていく点についてはしっかりと専決権限を持たせて行政に当たらせているではありませんか。先ほど、町長が言われましたような役割はもちろん果たしていってもらわなければなりません。しかしながら、この地域をしっかりと息づかせていくためには、その地域の担当助役に権限を持たせていくことがどうしても必要ではないかというふうに思うわけであります。さらに申し上げますと、２月の 18 日の日には合併を記念して幕別忠類合併フォーラムが開かれました。これは幕別町が主催して開かれたものでありますけれども、このフォーラムに参加された小西砂千夫関西学院大学教授の発言では、新町のまちづくりで真価を問われるのは忠類の住民であると。地域の自治を今まで以上に責任を持って行うことが新町の発展につながるのだと。このように提言しているではありませんか。さらに、赤石裕元旧忠類村地域推進検討会議座長、この方は積極的に合併を推進した方でありますけれども、忠類の自立が何よりも大事だと、自治を責任をもって果たしていきたいと。このようにそのフォーラムで発言しているではありませんか。そうした点を考えますと、この幕別町の事務決裁規程そのものを変えていくことが必要だと。先ほど、町長は今までの助役にも決裁権限はなかったのだと、このように申されていましたけれども、こうして忠類地域が合併して、そして忠類地域にしっかりと目を向けて対等の立場で合併したという、そういう精神に立つのであれば、忠類地域の助役に権限をもって、そしてこの地域の行政に当たらせることこそが必要ではないかと思いますけれども、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。２点目の乳幼児の助成拡大の問題であります。町長は、合併協議に基づいて、幕別町の助成の状況に合わせたと、このように言っておられるわけでありますけれども、しかしながら、今、尐子化がどんどん進んでいく中で、子育て支援が非常に大きな課題となっております。先ほど、町長自身も申しておられますように、政府自身も医療改革の中でお年寄りやその他の負担をどんどん増やす改革案を出したわけであります。そして、みんなの負担を増やすばかりの改革の中で、なぜ就学前まで３割負担を２割負担にしてきたのか。これはそうすることが尐子化に対する大きな施策であるからでありますし、どんどん人口が減っていく日本の現状を考えた上での施策だというふうに思います。国でさえもそうした状況を強めようとしているわけであります。また、さらに申しますと、今全国の自治体ではこうした乳幼児医療の助成をどんどん拡大しています。この５年間で、これは 2004 年４月１日現在の数字しか厚生労働省は発表していませんけれども、就学前まで乳幼児医療費の助成を実施している市町村は、通院で 1,250 市町村、合併で町村が減っていますので、この数は、今はちょっと当てはまらないかもしれませんけれども、その 1999 年、５年前には 113 市町村しかなかったものが 1,250 市町村になっている。それから、入院に関しましては 2,059 市町村、５年前には 406 しかなかった。この５年間で５倍に拡大されているわけであります。そして、先ほども申し上げましたように、政府もそうした形で２割負担を行うと、こういう状況になっているわけであります。こうした中で、合併の片方の町村が就学前まで既に実施していることをもなくしてしまおうという、これはどうしても理解ができない。しかも、合併による財政効果が 114 億円あるという、そういう状況の中で、なぜこうした相手方がやっていた、忠類村がやっていたいい点を残そうとする努力をしなかったのか。このことを伺いたいというふうに思うわけであります。先ほどの合併記念フォーラムで長谷川倉吉市長は何と発言しておられたかといいますと、合併に当たって留意したこと、それは、サービスは高い方に、負担は低い方に、の精神をもって行ったと。そして、国保税は低い方の関金町に合わせたと、そう発言していたわけであります。こうした精神をもっていくことが本当に合併してよかったとお互いに言えるような状況をつくっていかれるのではないかと思いますけれども、再答弁をお願いしたいと思います。

質問　19番 増田武夫

私も 32 年間議員をやっております。そんな 1,000 万円が簡単に使えるようなものでないことは百も承知です。予算はここの議会でしか決められないのです。それをいかに地域の住民と町長の言う協働の社会をつくっていくために、地域の住民といかにそれを有効に使っていくか。これが肝要なのです。だから朝日町でもきちんと認めているではありませんか。そんな、十勝でも清水町なんかはきちっと専決権限持たせてやっていますよ、あの助役にも。だから、それを持たせろということが勝手に使わせろなどということを言っているのでないことは百も承知で申し上げているのです。しかも、代決する、代決すると言いますけれども、町長の権限を代決するのは、代決できるようになっていますよ、助役が。その代決するための助役が二人置いて予算の無駄遣いにならないのですか。私が言いたいのは、忠類の助役がしっかりと権限を持って、決裁規定を忠類に関する事務は忠類の助役が決裁するのだと。そして無制限に決裁を任せるわけにはいきませんので、工事は 3,000 万円だとか、そういう規定は必要だと思いますよ。今の状況であれば、例えば支出のものであれば、200 万円以上のものは本庁まで決裁を持ってこないと決裁が完結しないのです。そんなことないと言いますけど実際そうなっているのではないですか。これは、今、効率的な事務事業をしようとしているときに、忠類の担当助役がいながら、そこで決裁が完結しないような、そしてこっちに一々決裁を仰がなければならないような状態に実際になっているのではありませんか。そのことを考えますと、幕別町に町長と助役がいつも一緒におられて、そして決裁している状況と、総合支所として向こうに置いている状況では、状況が変わってきているわけですから、やはり向こうできちっと決裁ができる範囲を認めるべきだと。例えば、経済活動についても非常に縮小されるというのが明らかなことだというふうに思います。農協の役員の方も心配しておられました。例えば、町営住宅の肥料を発注したいと思うときに、これは 200 万円までしか支出の権限がありませんので、やはりこちらの本庁の指示を仰がなければ発注できないような状況が生まれてくるわけなのですよね。その場合に、今までのように、忠類の業者なり農協なりの関係はどうなっていくのか。そういうことも心配していました。そういう問題は解決していくためには、しっかりと規定を設けること。先ほど町長も言っておられましたけれども、町長に代決する、そういう規定しかないのです。専決、そこでしっかりと事業が、予算の執行でありますとか、いろんな事柄が忠類の総合支所の中で完結するようにしていくことが必要だと。そのように申し上げたいというふうに思います。２番目の乳幼児医療費の無料化でありますけれども、これは、先ほど町長は、合併協議会の意見に従ったとこういうことでありますけれども、しかしながら、その合併協議会の長であります岡田町長のその意思は大きく働かせることができる問題だというふうに思います。そうした点でやはり合併してよかったという方向に是非持っていっていただきたいというふうに思うわけなのですけれども、例えば、この近くでは、更別村は小学校卒業まで医療費無料化にしています。昨年の勝毎でしたか、道新などの記事にも出ていましたけれども、帯広近郊３町を除いては、ただ一つ人口が増えたということでインタビューを受けていたのですが、その中で一番挙げておられたのが、小学生まで医療費を無料化にしたことも大きな力になったのではないかと、このように言っています。しかも、今度の合併に際しまして、この 15 年間、平成 32 年までに幕別町の人口は毎年 250 人ずつ増えていくような人口推計になっています。しかしながら、今年の２月の一昨年の２月の人口を比べてみますと三十数名しか増えていません。それ以前は、確かに５、６年前は 200 名とか増えていました。そうしたことを考えますと、やはり町長にはそうした人口を増やす、尐子化対策などに力を入れる義務があるのではないかというふうに思います。そうした点では、今、全国的にそういうものが、医療費の無料化の拡大が進んでいる中で、片方の町村がやっていたものまでも削って、そうしたことに後ろ向きになるというのは納得できませんけれども、もう一度答弁願います。