災害対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。「災害対策について」であります。ご質問の１点目の「公区として防災に対する取り組みに差があるが、今後どのように啓発していくのか」についてでありますが、現在、自主防災計画の策定や防災訓練を実施するなど積極的に防災対策に取り組んでいる公区はおよそ６公区ほどっております。また、札内鉄南 13 公区におきましては、「自主防災対策要項」を定めて、一体となって取り組みをされているところであります。そのほか、防災に対する取り組みを始めた公区が数公区あるというふうに伺っておりますが、ご質問にありますように公区により差があるのが実態であろうというふうに思っております。町におきましては、これまで、広報により防災の重要性を住民の皆さんにお知らせしてきたところであり、平成 16 年３月には「防災のしおり」を各家庭に配布させていただいたところでもあります。公区長会議などの場におきましても、「協働のまちづくり支援事業」の「公区防災活動支援事業」を活用して防災対策に取り組んでいただくようお願いしてきているところでもあります。また、出前講座におきましても、災害時における自主防災の意義などについて説明をさせていただきました。災害対策基本法の第５条第２項には、「市町村は近隣住民共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実に努めなければならない」と定められており、今後とも、様々な機会を活用して、先進的な公区の事例を紹介することや災害に対する危機管理意識の高揚、防災対策の意義について啓発を行い、公区における取り組みをお願いしてまいりたいと考えているところであります。次に、２点目の「災害時の行政と公区の役割について」でありますが、行政が住民の尊い生命と財産を災害から守ることは重要な責務であり、万一被災した場合、被災者を救出し、収容、救護、生活物資の支援を行うとともに道路や水道などライフラインの復旧などに努めなければならないものであります。しかし、大規模災害時におきましては、建物の倒壊や火災、道路・橋梁の損壊などが同時に発生するため、活動が制限される可能性がある上、限られた人員で対応をしなければならないという制約があるのが実態であります。阪神・淡路大震災や、お話ありました昨年の新潟県中越地震の際には、行政による初動活動は限定され、その間、地域住民による救助活動等が主体であったというふうに伺っております。災害時の被害を軽減させるためには、被災直後の対応が必要であります。火災の初期消火、被害者の救助と応急手当など地域住民相互による援助活動が重要であり、各公区がそうした活動の中核的役割を担っていただくことにより一層実効性が上がるものと思っているところであります。今後とも機会をみながら、ご理解・ご協力をいただけるよう要請をしてまいりたいというふうに考えております。３点目の「職員の災害対策マニュアルについて」でありますが、幕別町地域防災計画の第２章におきまして「職員災害非常配備態勢」ということで定めております。具体的には、地震や大雨により災害が発生する恐れのある場合、あるいは発生した場合の非常配備態勢の基準、組織及び業務分担を定めているところであります。４点目の「災害備蓄用品が不足した場合の対応について」でありますが、本町における災害備蓄用品は、関係機関で組織いたします「幕別町防災対策会議」において策定いたしました「災害備蓄用品整備計画」に基づいて、米、飲料水、毛布、暖房器具などを備蓄いたしております。十勝管内においては、帯広市に次ぐ備蓄品目、備蓄量であります。万一不足した場合につきましては、幕別町商工会や北海道及び他市町村と災害時に食糧及び衣料などの日常生活に必要な物資の支援を頂く内容の協定を締結いたしており、この協定に基づいてご協力を頂き対応してまいりたいというふうに考えております。５点目の「古くなった備蓄米の処理について」でありますが、備蓄しているアルファー米につきましては、毎年 1,O00 食程度ずつ賞味期限が切れるため、順次新しいものを購入しているところでありますが、賞味期限が切れる１、２カ月前に、町内公区の防災訓練や社会福祉協議会のイベント時に試食していただいたり、十勝水防訓練や北海道防災訓練時などに使用しているところであります。６点目の「行政で管理するデータの災害時の破損防止対策について」でありますが、住民票や課税データなど電算管理しているデータにつきましては、電算室に設置しているサーバ機器に保存し、さらに毎日磁気テープに複製して耐火キャビネットに保管することにより災害に備えているところであります。また、停電時につきましては、１時間程度の停電に対応できる無停電電源装置と長時間の停電に対応する自家発電装置により、電算サーバ機や通信機器の電源対策としているところであります。電算管理していない戸籍につきましては、耐火キャビネットに保管しているところでありますが、その他の一般文書等につきましても、今後、電算文書管理システムの導入などについて検討してまいりたいと考えているところであります。終わりの「停電・電話線断線時の通信網の確保について」でありますが、停電時につきましては、申し上げましたとおり無停電電源装置と自家発電装置により対応できるものであります。電話線断線時等につきましては、消防無線や衛星を使用する北海道総合行政情報ネットワークにより通信網を確保するものであります。なお、住民への情報伝達につきましては、広報車の活用や郵便局、町内コンビニエンスストアと締結いたしました防災協定に基づく災害時の情報交換体制などを活用してまいりたいと考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の住民の方々から役場への情報提供ということですけども、これは大雨・台風あるいは地震などで庁舎内に災害対策本部を設置いたしたときには、こちらからも公区長さんなりにどうですかというようなことの問い合わせをしたり、あるいは今言いましたように、住民の方からどこどこの道路が今決壊しているとか、住宅が水に浸かりそうだ、そういった情報のやりとりは今もやっているところでありまして、引き続きそうした情報を頂く、あるいはこちらかの情報提供などについても鋭意取り組んでいきたいというふうに思っております。それから、職員のマニュアルにかかわっての二次災害の防止ということですけども、お話にありましたように地震であれば震度幾ら以上の見込みの場合には、即役場へ出勤するように。そして役場でそれぞれ担当が集まって、それから現地の調査にまわるというようなことでありまして、できる限りいわゆる二次災害に遭わないように、もちろん逆を言えば住民の皆さんがそうした災害に遭わないための通行止めの手段だとかそういったことに役場職員が直接出向く場合と、もう一つは建設業協会とも災害時の出動をお願いする旨の協定も結ばせていただいております。そういった皆さんの協力も頂きながら、二次災害そして住民の皆さんに被害が遭わないように、最大意を用いてまいらなければならないものというふうに思っております。それから、アルファー米のお話でありますけども、防災訓練で今までも公区の防災訓練に炊き出しとして使っていただいたこと。あるいは町内の小学校の防災教育というような中で、このアルファー米を使っていただいた経緯もあります。引き続き町内の皆さん、あるいは学校、あるいは他団体等でもそういうものに対しての要望なり必要があれば申し出頂きながら対応してまいりたいというふうに思っております。それから、イントラネットによるものでありますけれども、これは当然そういうようなことになっていくのだろうと思いますが、とりあえず来年もう１年かけて町内全部が整備されるわけであります。そうした中でこれらと災害時の対応との整合性なども図っていかなければならないかというふうに思っております。それから、災害時の携帯電話の活用についてでありますけども、これもいろいろな課題もあるのだろうというふうに思っております。引き続き災害時における携帯電話の在り方についても内部で検討させていただきたいと思います。それから、防災無線の関係、これは、忠類地区は今年更新をさせていただきました。忠類村は１カ所で話をするのと村内全部に無線が通じるということになっていますけども、町内の場合は今までもないわけでありまして、かつて農村部なんかは電話なんかで連絡というようなことで、これはなかなか幕別町ぐらいの規模になりますと、防災無線を全町に配置するというのはかなりな出費といいますか、事業費もかかるのかなというふうに思っております。そういった意味で防災無線、あるいは単にそれらにかかわっての有効な活用ができるものがないかどうか、そういったことも含めながら今後も対応してまいりたいというふうに思っております。