町財政に対する影響について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

堀川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、有料化によるごみの減量についてでありますが、ご質問にもありますように、昨年 10月より家庭系ごみ収集を有料化させていただき、11 カ月が経過したところであります。現在、平成 16 年度分処理実績までしか確定しておりませんので、有料化後の平成 16 年度下半期と前年、平成 15 年度の下半期とで比較した数値について申し上げたいと思います。「燃やせるごみ」につきましては、35.8％の減、「燃やせないごみ」につきましては、61.1％の減、「資源ごみ」につきましては、10.6％の増となっております。「総量」では、30.8％の減という実績で、一人１日当たりのごみ排出量につきましては、499 グラムとなり、全道平均の約半分となっております。「資源ごみ」の処理量が増えておりますのは、大切な資源をリサイクルしようという気持ちの表れから、分別意識が向上したものと考えているところであります。２点目の「町財政への影響」についてでありますが、家庭系ごみの処理経費といたしましては、収集運搬委託料と十勝環境複合事務組合への処理負担金が大きな割合を占めているところでありますが、収集量が負担金額に大きく反映されるのは、十勝環境複合事務組合への処理負担金であります。有料化後の平成 16 年度下半期と平成 15 年度下半期を単純に比較いたしますと、600 万円程度の負担金の減額につながるものと推計されます。さらに、指定ごみ袋による手数料収入が新たに 4,570 万円増えておりますが、指定ごみ袋購入費や指定ごみ袋取扱手数料など、有料化に伴う経費約 870 万円を差し引きますと、およそ 3,600 万円の増となり、先ほどの負担金分とあわせますと 4,300 万円の財政効果があったというふうに考えられます。しかし、有料化直前の「かけこみ排出」あるいは有料化後の「出し控え」による減少分、当然のことながら、季節あるいは年度によって排出量の変動などの要素があるために、確実な財政効果を計るには、いましばらく時間が必要であろうというふうに考えているところであります。３点目の「指定ごみ袋の材質・種類や負担の増減などの定期的な見直し」についてでありますが、既に町広報等によりご承知のことと思いますが、無分別対策と収集作業の効率化を図ることやカラス対策などのために、本年９月から、指定ごみ袋を無色半透明から色付の半透明の袋に変更することとしたところであります。色は、「燃やせるごみ袋」を黄色、「燃やせないごみ袋」を若草色としたものであります。また、ごみ袋の厚さにつきましても、若干厚くしたところであります。今後も、定期的に実態、実績を検証するとともに、皆さんのご意見を伺って、見直しすべきところは、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。次に「不法投棄に対する対策」についてでありますが、ごみの不法投棄につきましては、ごみ収集有料化が直接起因しているかどうか判断のつかないところでもあり、最終的には住民個々のモラルの問題であるというふうに考えるところであります。本年の５月、６月には町職員により不法投棄ごみの収集を行い、２トン車に 11 台分のごみを収集し、そのうち、投棄者が特定できた６件につきましては、警察へ通報したところであります。本町におきましては、これまでも不法投棄対策として、調査・パトロール、看板や広報による啓発あるいは警察との連携による投棄者の特定などを行っておりますが、今後もこれら対策を強化するとともに、他の自治体の対策などを参考としながら、さらに有効な対策を講じて、美しく快適な生活環境をつくってまいりたいというふうに考えております。次に、2007 年問題であります。団塊の世代と言われております昭和 22 年から 24 年生まれの人たち、日本の総人口の 5.4％を占めており、この年代が一斉に退職すると労働力等の不足や企業経営、労働市場、さらには、消費や貯蓄等への影響も大きいものとされております。また、この団塊の世代が持つ高度な技術力やノウハウを次の世代にどう引き継いでいくかという問題もあるとされているところであります。管内あるいは町内企業におきましては、大企業等も少なく大量に退職する企業は少ない状況でありますことから、これらの影響は、そうないものというふうに考えております。町内の主な企業にもお聞きしたところ、特別なノウハウを持ち退職されると支障があるとされる人はいないというふうに伺っております。また、この世代の人に限らず、これまでにも退職された方々においては、退職後についても、正社員、パート、嘱託職員、就労形態は別にしまして、多くの人が、体が元気なうちは再就職を希望されているというような状況にあるようであります。次に、企業が定年制度を延長した場合の支援措置についてでありますが、本町では２年に１回事業所雇用実態調査を実施しておりまして、町内事業所の２分の１に当たる 411 事業所について、今年の３月に調査を実施いたしました。回答率は 41％でありますが、この中で、定年についての設問で、回答があった事業所のうち 102 の事業所において定年制を実施しており、このうち定年制の延長をしたところは９事業所ありまして、延長を検討しているといったところは 26 事業所という結果がでております。また、平成 16 年には｢高年齢者等の雇用の安定等に関する法律｣の一部が改正となり、現在、定年の定めをしている事業主は、65 歳までの安定した雇用を確保するため、定年制の引上げや継続雇用制度等の措置を平成 25 年度までに段階的に講ずることとされたところであります。このような状況からいたしまして、本町独自の支援措置については、現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。次に、退職後起業・開業する人材への町独自の支援についてでありますが、本町の事業所数は平成13 年の調査で 829 の事業所でありましたが、平成 16 年の調査では 899 の事業所となり、70 カ所ほど事業所が増えたことになります。この数全てが新規の起業とは限りませんけれども、町の商工会なんかにお聞きしますと、毎年６、７件の企業が会員として加入しているというふうに伺っております。現在は、創業に向けていろいろな支援制度もできております。開業に係る費用についても、国や道などでの融資や助成についての条件等も緩和されており、資金を調達しやすい状況となっておりますことから、本町独自の支援については考えておりませんので、これらの制度を活用していただければというふうに思っているところであります。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ごみ問題でありますけども、有料化がなされた。その以前まで進めてきた施策との整合性というようなこともありましたけども、やはりごみ有料の究極の目的は、いかに減量化していくかということでありますし、先ほどお話ありましたように、行政改革の立場からすると、適正な受益者負担であり、効率的な財政運営というところにつながっていくのだろうというふうに思います。そういった意味では、それぞれにその施策の有効性、効率性というものがあるのだろうというふうに思っております。ただ、心配されるのは、先ほど言いました数値も１年、２年ではなかなか的確な効率、効果というのは出てこないのだろうというふうに思っております。本当にごみの量あるいは財政効率、こういったものが平準化されるのは、ある程度の年数を経過した中ではっきりしてくるのだろうというふうに思っておりますけども、なお、住民の皆さんからの要望に応えて、ごみ袋の改善とかいろんな面については対応していかなければならないものはあるのだろうというふうに思っております。それから、不法投棄の関係は、今、おっしゃいましたように、大変これから大きな問題になっていくのだろうというふうに思います。先ほど、たまたま役場職員の例を挙げましたけども、商工青年部の皆さん、あるいは江陵高校や幕別高校の生徒の皆さん、ボランティアの皆さん、いろんな方々の協力を頂きながら、不法投棄に対してのアピールをしているわけでありますけども、なかなか改善されない。特にポイ捨てではなくて、本当に縛っているものをごみとして、資源をごみとして路上に捨てていくというのは大変我々からすると残念なことだし、許される行為ではないのだろうというふうに思いますけども、なかなか取締りも、警察にお願いして一緒に不法投棄の中身を見てもらって、誰なのだというところまで調べてもらうのですけども、これは現実にはすべてがやれるかというところまではいかない状況にあるものですから難しいわけでありますし、まず今は公区長会議なんかにでも、公区長さんにもお願いをしております。それから、郵政との関係の、配達していただいている方々がまわって、どこかにそういうところがあれば知らせていただくというようなこともやっておりまして、何とか不法投棄を少しでも少なくするように、私どもも皆さんの協力を頂く中で進めてまいりたいというふうには思っております。それから、前後しますけども、この売上げといいますか、基金に一部積んではどうかというようなお話もありました。ただ、この基金については、先般の委員会、忠類との合併の関係で基金を今、統一しようというような方向で動いているわけでありまして、これらも今後、様子を見ながら必要に応じてそういうことも考えなければならないかと思いますけども、当面は合併によって新たな基金条例のもとに進めていきたいというふうに思っておりおます。それから、2007 年問題、定年後なのですけども、先ほども申し上げましたように、町内の企業なんかではそう多くはない、この議員さんの中にも何人かいらっしゃいますけど、先ほど全国民の 5.4％と言いましたが、町内でいくと 5.2％ぐらい、若干下がるわけでありますし、役場の職員もどうなのかなと見てみましたけど、再来年からですか、８人、６人、９人という定年退職を迎えるわけで、特別団塊の世代が多いということでもないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、町内企業でもそれほど大きな影響はないのかなというふうには思っております。それから、もう一つ、上士幌、鹿追の話をしました。先般の全道の町村会の研修会の中でも、いわゆる都会から団塊の世代の人たちを北海道へ移住する移住促進事業ということで、後志支庁がトップで、小樽に事務局があって、全道 65 市町村だかがそれに加盟をしているということでありました。今言った、十勝では、鹿追と上士幌の２町ということで、いろいろな移住をするために、基盤整備をして団塊の世代の人を町に迎える。いわゆる町の活性化だとか人口減の対応だとかといろんなことがあって、そういう施策を選ばれたところもあるのだろうと思いますが、わが町ではそこまでは今の段階では考えておりませんけども、これからこうした団塊の世代の皆さんの動きが、あるいは社会情勢がどう動いていくかということも見極めながら、町としての対応も進めてまいりたいというふうに思っております。