幕別町議会 平成16年第3回定例会 2004年9月7日
男性の育児休業について
2004年9月7日、幕別町議会の一般質問で、堀川貴庸議員が「男性の育児休業について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 堀川貴庸 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 堀川貴庸
次の通告のとおり質問をいたします。男性の育児休業についてであります。過日の報道によりますと、我が国の出生率は年々低下傾向にあり、2003年の出生率は全国で1.29％。都道府県別に見ますと、北海道はさらに低い出生率となっています。そのことから、少子化が進んでいることを如実に表しているともいえると思います。海外の先進国におきましても、出生率の低下が社会問題化しており、世界各国の共通の問題としてよく耳にするところでもあります。21世紀に入り、ますます女性の社会進出もめざましいものがあり、結婚・出産後も仕事を継続する女性が増加した現在において、少子化対策の一環として育児休業法、現段階では正式には育児休業、介護休業等、育児、または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というものが施行されてきましたが、その取得率は非常に低く、とりわけ男性の取得率はほぼゼロに等しい調査結果となっております。そこで、少子高齢化が想像を超えるスピードで進行している今日におきまして、人口減少は自治体の存続すら危ぶみ、核家族化の進行と夫婦の共働き、そして育児力のない子育て期の親と地域社会との接点が少なくなっている中で、夫、あるいは男性の子育て参加は、非常に重要な共通認識であると思われます。以下の点につき、町長の見解を伺うものであります。一つ目に、町職員を含めまして町内企業の育児休業の取得状況についてであります。男性・女性、それぞれの取得状況についてどのように把握されておりますでしょうか。二つ目に、安心して育児休業を取得できる体制づくりへの取り組みについて。例えば、育児休業の取得を奨励している企業に対しての支援策などを講じられてはいかがでしょうか。三つ目に、保育事業、子育て支援事業、保健事業などと横のつながり、連携と、その必要性についてお尋ねをいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
堀川議員のご質問にお答えいたします。男性の育児休業についてであります。1 点目の町職員、町内企業の育児休業の取得状況はということでありますけれども、急速に、少子高齢化や核家族化が進む中、男女労働者が働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備し､仕事と子育ての両立の負担を軽減することは、労働者の福祉の増進や生活の安定を図っていく上で重要なことだろうというふうに思っております。こうした中、育児休業法では少子化対策として、この看護休暇や勤務時間の短縮などの法改正がなされており、育児と雇用の継続の両立を可能にする育児休業制度が出生率にプラスの影響を与えるものと思っております。本町職員の育児休業の取得状況でございますけれども、平成 15 年に１人、16 年に３人、いずれも女性職員が育児休暇を取得しております。また、町内の企業の状況につきましては、特に今までそうした調査が実施されておりません。たまたま本年度、２年に一度の幕別町の事業所雇用実態調査というのがこれから実施されることとなっておりますので、これらの中で調査を実施し、把握に努めてまいりたいというふうに思っております。次に、安心して育児休業を取得できる体制づくりへの取り組みでありますが、国では、男女労働者の育児休業の促進をする等の対策の支援として事業主に対しての助成をしております。また、労働者に対しても育児休業給付を行っているところであります。町としては金銭的な支援は考えておりませんが、育児休業法や育児休業給付制度について、まだ知らない事業者の方もいらっしゃいますことから、育児休業制度の啓発や情報提供等を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、保育事業などとの連携についてでありますが、育児休業の取得につきましてはほとんどが女性であります。たまに男性が育児休業を取りますと新聞記事になるような状況でございまして、かつて今においてなお、職場や地域住民、さらには社会の中では、育児は女性がするものだというような固定概念があるのだろうというふうに思っております。そうした中で、私ども町としましては、父親と子どものふれあいを目的とした事業や、夫婦で妊娠から出産の経過を理解し安心して出産を迎えられ、夫婦として共通認識を得られるような事業、今、「パパママ教室」というような事業を開催しているところであります。こうした事業を実施することにより、少しでも男性の子育てについての認識や理解が得られるものと考えておりますことからも、こうした事業を多く取り入れてまいりたいと考えておりますし、これからも、仕事と子育てとが両立でき、また育児休業取得の制度が活用できるよう、各種支援制度等の周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 7番 堀川貴庸
ただいまの町長の答弁、非常に前向きな答弁と私も受け止めて、敬意を表するところであります。今回の質問で取り上げました育児休業制度というものは、少子化対策の一環として議論されるのと同時に、父親、また母親が果たす役割について改めて議論されるものだと、そういうふうに考えております。さっきの通告の中に触れましたように、働く女性が増えていく一方で核家族化が進み、子育ての本当の担い手である父親や母親がその役割を十分に果たしているかどうかについては、非常に疑問に感じているところでもあります。さらにはまた、その父親や母親には十分な育児力も備わっておらず、子供を持つことさえ不安な時代背景と言わざるを得ませんし、そのことは皆さんもご存知かと思います。また、現行の法制度の下では、育児休業を取得しようとすると、先ほど町長の答弁の中でも触れておられましたけれども、共働きの夫婦においては両方の親が取得することは非常に困難、条件的には限定されております。また、所得面においても雇用保険制度という枠組みの中で、一定の条件の下で休業取得前の賃金の最大で40％までしか手当てされないとなると、取得率の向上は考えにくいものがあると考えます。ここで海外の事例を見てみますと、北欧の国々の中には女性だけではなく、男性が育児休業を取得することが増えている国もあるようです。例えば、ノルウェーのパパクォーター制度、またあるいは、スウェーデンのパパの月、ママの月と呼ばれる制度があるのですが、これらの国々では子育てというものに対して夫婦で楽しもうとする意識が徐々に強まっているのではないか、そういうふうにも考えます。子育てには、父親、母親共に同等の責任を持って双方が重要な役割を担っているという認識を社会全体で高めるためにも育児休業制度を広く社会に浸透させ、そうすることによって、先ほど町長が言われましたとおり、仕事と生活の両立へと方向付けることになりますし、あるいはまた、母親の子育てに伴う諸々の負担も軽減することによって、一層の少子化対策に貢献するものと考えております。昔から子は親の背を見て育つと言われておりますように、その親の関わり方が問われる時代なった昨今におきまして、育児休業を取得するということは男性の子育て参加の大きな第一歩といえるのではないかと思います。それらを後押しするためにも、本当の意味での少子化対策をさらにするためにも、もう一度この課題多き制度のより充実について、今後の見通し、あるいは町長の考え方について質問をさせていただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今、いろいろとお話しがありました。少子化対策の中における、いわゆる育児休業制度の活用、大変大事だろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、町内企業で実際どの程度育児休業を活用をされているか、ちょっと掴んでいないわけですけども、先ほど申し上げましたように今度の調査の中では、それらを明らかにしていきたいというふうに思いますし、また前回教育長からお話を聞くと、町内の学校の先生では、お一人男性の方が育児休業を取られたというようなケースもあるように聞いております。だんだんそういうことが普及していけば、広く男性が育児休業を取るというようなことにもなっていくのだろうというふうに思っております。さらにまた、先ほども申し上げましたように、町が行う事業の中では母親のみならず父親がぜひ子育てに参加をしてもらう、そして理解を深めてもらうということが、これからのまちづくりでは大事だろうというふうにも思いますし、当然のことながら、育児休業もさることながら、行政の立場からは一時保育ですとか子育て支援センターの役割だとか、いろいろなことがあって、子供が産み育てやすい環境づくりを進めていかなければならないだろうというふうに思っております。もちろん、この制度は大きな制度ですから、町のみではできない部分もたくさんあるのだろうというふうには思いますけれども、町が担う役割、地域が担う役割、そしてまた、お父さん、お母さんたちが担う役割、それぞれを果たす中で良い方向に子育て支援、そして少子化対策を進めていければというふうに思っているところであります。引き続き、今、いただきましたご意見等を参考にしながら進めてまいりたいというふうに思います。